給料明細偽造事件
消費者金融で融資を受けるとき、所得証明書を求められることがあります。また、2010年6月の改正貸金業法の完全施行後は、必ず所得証明が必要となりますので、そのつもりでいましょう。
ところで、給料明細を偽造して消費者金融からお金を借りようとする人がいます。所得証明書類には、給料明細、源泉徴収票、所得証明書などがありますが、給料明細だけが公的な機関からの発行ではありません。
給料明細を発行しているのは会社になります。会社にもいろいろあり、市販されている簡易な給料明細に手書きで記入するだけという場合もあります。
昨今では、エコ活動の一環として、給料明細は紙では発行しないところもあります。給料明細には統一した基準がありませんので、消費者金融がこれを本物だと確認する術がないのです。
こんな人がいました。自分のパソコンで給料明細を作成して、それを消費者金融に提出するのです。もちろん、実際よりも多く収入があるように作成します。まったく見上げた根性ですよね。
その給料明細が偽物だと発覚したのは、その人が弁護士介入の債務整理をしたときです。こちらは、その人の収入がこれだけあるのに債務整理はおかしいと主張しました。
しかし、弁護士は収入がもっと低いと主張します。給料明細を弁護士にFAXして、こちらの正当性を主張しました。
弁護士が調査して、そこで初めてその給料明細が本人の自作によるものだとわかったのです。完全に詐欺ですね。もちろん、これで詐欺として逮捕できるわけではありません。
ただの虚偽の申告というだけです。でも、結果は債務整理になりますので、こちらは損害を受けることになりました。相手にお金がないので、損害賠償を求めることも無駄です。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。