市町村はこの業界を活かすべき
市町村で税金を滞納している住民の過払い金返還請求をすることが、今後全国的に広がりそうです。
すでに市町村のこうした行為が裁判所で認められていますので、全国の市町村で、消費者金融業者を相手に過払い金返還請求を行っていく流れができつつあります。
それだけ市町村では税金の滞納に頭を痛めていたということで、払わない人に払わすよりも、きちんと払ってくれる消費者金融業者に請求したほうが良いと考えるのは自然なことだと思います。
しかし、それだけ税金の滞納に頭を痛めているのなら、消費者金融から過払い金を受け取るよりも、消費者金融の持っているノウハウを有効活用したほうが良いと思っているのは、わたしだけでしょうか。
こんな話もあります。消費者金融で働いている人はみんな、なぜこの回収技術を市町村は利用しようとしないのだろうか、と口々で言っているそうです。
消費者金融の持つ回収技術は、とても高いと思います。これはもちろん違法にということではなく、合法的な回収技術のことです。
市町村による税金の督促は、まさにお役所仕事でお粗末です。消費者金融で働いている社員からすれば、まったく駄目な督促なのでしょう。
もし、市町村が過払い金返還請求ではなく、消費者金融に税金滞納者への督促業務を依頼したなら、とても高い回収率になることは間違いないと思います。
これこそ、消費者金融業界が社会貢献できる手段ではないでしょうか。でも、市町村は過払い金の返還請求という道を選んでしまいました。これもお役所仕事ということでなんでしょう。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。