結局は景気頼み
２００６年１２月に貸金業法が改正され、貸出金利の引き下げや貸付けの総量規制が今後行われることになりました。
貸出金利の引き下げによって、消費者金融業者は貸付け審査を大幅に見直す必要がでてきます。貸出金利が引き下げられれば、リスクの高い人への貸付けはできないからです。
貸付けの総量規制が行われれば、大手の消費者金融業者以外は貸付ができなくなります。大手の消費者金融業者以外は営業を続けることはできないと言われていますが、実際にもそうだと思います。
このように、今後の消費者金融業界の進む道は茨の道となっていますが、仮に改正貸金業法が見直され、これまでと同じような状況下におかれたとしても、消費者金融の未来は暗いと思います。
小泉構造改革によって生まれた格差社会で、ミドル層が空洞化しています。仮に貸金業法が改正されなくても、消費者金融業界は押し寄せる貧困層に押しつぶされる可能性が高いと思います。
それだけ、貧困層を相手にお金を貸すということはリスクが高く、米国のサブプライムローン問題がその良い例になっています。
消費者金融業界に明かりが差し込むとすれば、結局は日本の景気が良くなることしかないと思います。
日本経済が良くなれば国民の消費意欲が高くなり、それだけ消費者金融の利用が活発になりますし、賃金が右肩上がりになれば破綻する人も少なくなり、それだけ多くの人に利用してもらえることになります。
どの業界も結局は景気頼みになると思いますが、消費者金融業界はより景気と密接に絡み合っていると思います。
