関東財務局が把握している違法業者１２
ここでは、関東財務局が把握している違法業者を紹介します。
下記に記すのは無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用している業者です。
ここに記した業者からは絶対に借りないようにしてください。
「株式会社ユニオン信販」関東財務局（３）３６５４５。ダイレクトメールで勧誘しています。
「株式会社アイテック生命」関東財務局０４６３号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「三菱重機レンタル」関東財務局長（１）第１２７３１号。ダイレクトメールに「三菱ファイナンシャルグループ」との記載がありますが無関係です。
「セントラルファイナンス」関東財務局長（５）００２２０号。東海財務局登録貸金業者株式会社セントラルファイナンスとは無関係です。
「株式会社エクスパンド」関東財務局長（１）第０１３４７。株式会社エクスパンド（関東財務局長（１）第０１３４７号）はすでに廃業しています。
「（株）日商債権管理センター」関東財務局（４）１７５３。債務のない者に対して、債権譲渡を受けたと支払いを求めてきます。
「日本中央信販」関東財務局（３）１２３６２。ダイレクトメールで勧誘しています。
「（株）東日本債権管理事務局」関東財務局登録番号１５４９９。債務のない者に対して、債権譲渡を受けたと支払いを求めてきます。
「ネクストクレジット」関東財務局長（２）第０３６９８号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「日本債権回収機構株式会社」関東財務局（２）第０１３７５号。債務のない者に対して、ダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。
「（株）神田債権管理センター」関東財務局（４）１７５３。債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。
「（株）明光債権管理機構」関東財務局長（５）０１３２９号。債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。
「（株）新光債権管理機構」関東財務局長（５）第０１１２５号。債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。
「（株）新和債権管理機構」関東財務局長（５）０１０３６号。債務のない者に対して、債権譲渡を受けたと支払いを求めてきます。
「日本共済事務局東京支所」関東財務局長（３）第０５３３２号。ダイレクトメールで勧誘しています。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。