過払い金の税金
過払い金を貸金業者から受け取った人の中には、それを所得として申告せず、まるまる自分の財布に入れてしまう人がいます。
しかし、その行為は脱税であり、後からそれが発覚した場合には、税金と罰金を請求されますので注意してください。
過払い金は雑所得になり、税金を納めなくてはいけません。ちなみに、弁護士費用や過払い金返還請求で必要となった費用は、必要経費として差し引きすることができます。
これまでの所得には税金がかかっていますので、貸金業者に返済したお金は全て税金を支払った後のお金になります。過払い金は払いすぎていたお金を返してもらうというものなので、もともと税金を支払った後の自分のお金です。
普通に考えれば、過払い金の税金を支払うと、２重に税金を払わされることになりますので、過払い金は非課税だと思えます。
個人的にも過払い金が課税の対象となるのは納得できませんが、法律で決まっているものは仕方がありません。
また、今のところは税務局での過払い金に対する目立った動きはないようですが、今後はどうなるかわかりません。きちんと税金を納めたほうが良いですし、税金を納めるのは当然です。
知識のある弁護士さんは税金のことを言ってくれるかもしれませんが、基本的には税金は弁護士の管轄外なので言ってくれないと思います。
税金のことはよくわからないという人は、税務署に気軽に電話すれば大丈夫です。わからないことを教えてくれますよ。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。