個人再生一覧
- 民事再生法が個人でも利用可能に
- 民事再生法とは、本来は倒産に陥った企業を救済するための制度でした。大きな企業であれば、その倒産によって社会に与える影響は大きく、倒産させないように再生への道を歩...
- 個人再生とは
- 個人再生とは、民事再生法で定められている個人の債務整理の手続きのことを指します。個人再生という言葉は法律用語でも何でもありませんので、通称と思ってもらえば良いと...
- 自己破産と比べたときのメリット
- 個人再生では、同じ免責の許可を受ける制度である自己破産と比べた場合に、メリットがいくつかあります。 １つ目のメリットは、ある程度の財産を保有しながら免責を受けら...
- 利用価値の高い制度
- 個人の債務整理を民事再生法で行う個人再生は、当初ここまで実効性のある制度になるとは思われていませんでした。 自己破産では債務が全て免除されるのに、わざわざ債務の...
- 任意整理と比べたときのメリット
- 任意整理は弁護士や司法書士を代理人にして、債権者それぞれと和解交渉をしていくというものです。任意整理には法的な強制力はありませんが、その分臨機応変に債権者との間...
- 小規模個人再生
- 個人再生とは、民事再生法で定める小規模個人再生と給与所得者等再生の総称になります。 小規模個人再生とは、主に多額の借金で苦しむ個人事業者の再生を目的として設けら...
- 給与所得者等再生
- 民事再生法の中で、個人の債務整理向きな制度としては、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つがあります。 給与所得者等再生とは、小規模個人再生よりもクリアすべき項...
- 住宅資金貸付債権に関する特則
- 個人再生を利用する人のほとんどは、この住宅資金貸付債権に関する特則を利用することが目的となっています。 住宅ローンがある人が自己破産をすると、通常住んでいる家は...
- 個人再生手続きの流れ
- 個人再生手続きの流れは、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも、根本的には同じです。 大まかな流れとして、まずは再生手続き開始を申し立てます。再生手続き開始の申...
- 個人再生を選択する理由
- 消費者金融の利用などで、多額の借金を作ってしまう人がとても多くなっています。給与が右肩上がりの時代であるなら、多少の借金は問題にはならないと思いますが、今の時代...
- マイホームを手放さずに済む
- 個人再生の最大の特徴とメリットと言っても良いのが、住宅資金特別条項の存在だと思います。一般消費者にとって、何千万円もする住宅を一括で購入することは非現実的です。...
- マイホームを守ることを裁判所に伝える
- 個人再生とは、民事再生法で定める小規模個人再生と給与所得者等再生という、個人向けの制度の総称になります。 債務整理をするときに、住宅ローンのまだ残っているマイホ...
- 特別条項の利用者要件
- 住宅資金貸付債権に関する特則は、民事再生法に定められているものですが、その内容は個人再生手続き本体よりも細かい取り決めがあり、複雑だと言えます。 住宅資金貸付債...
- 特別条項の住宅要件
- 個人再生では、住宅ローンの残っている住宅を手放さずに、債務整理していくらかの債務を免除することができます。 これを実現するため、民事再生法では住宅資金貸付債権に...
- 特別条項の住宅ローン要件
- 民事再生法で定める住宅資金貸付債権に関する特則とは、個人再生で多額の借金を整理しようとする人が、住宅ローンの返済が残っているマイホームを手放さなくても済む制度の...
- 代位弁済があったときはお早めに
- 住宅資金貸付債権に関する特則を付した個人再生を行おうとするとき、陥りがちなのが代位弁済による不適用です。 住宅ローンを契約するときには、保証会社とも同時に契約す...
- 住宅資金特別条項の種類
- 民事再生法には、住宅資金貸付債権に関する特則というものがあります。この制度のことを、住宅資金特別条項と呼んでいます。 個人再生手続きを行う際、住宅資金特別条項で...
- 期限の利益回復型
- 期限の利益とは、返済期限が過ぎるまでは請求をされないというもので、ここで言う請求とは解約による一括請求の意味になります。 延滞によって期限の利益を喪失すると、債...
- リスケジュール型
- 個人再生では、マイホームを守るために住宅資金特別条項という制度があります。この制度の基本は期限の利益回復型と言われるもので、従来の住宅ローンの返済計画に従って支...
- 元本猶予期間併用型
- 個人再生の最大の特徴とも呼べるのが、住宅資金特別条項の存在だと思います。住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンの残っているマイホームを手放すことなく債務整理を...
- 同意型
- 住宅ローンの残っているマイホームを守るため、個人再生では住宅資金特別条項が用意されています。 住宅資金特別条項には様々な条項があり、債務者がマイホームを維持しな...
- 連帯保証人はどうなる？
- 子供が住宅ローンを借り入れるとき、親が連帯保証人になってあげることがあると思います。それ以外にも、知人のために住宅ローンの連帯保証人や単なる保証人になることは普...
- 住宅資金特別条項付きは認可が厳しい
- 個人再生は、住宅ローンの残っている自宅を守るために手続きの申し立てをするものですが、みんながみんなそうだとは言えません。 個人再生には、自己破産にはないメリット...
- ほとんどの人が専門家に依頼する
- 個人再生では、専門家である弁護士や司法書士に頼まなくても、自分で裁判所に行って申し立てをすることができます。 このことを本人申立てと言いますが、法律上は可能とさ...
- 個人再生では、弁護士か、司法書士か？
- 最近の債務整理をしますという勧誘広告は、弁護士よりも司法書士のほうが多くなっています。司法書士は債務整理についての認定を受けることで、弁護士と同じように債務整理...
- 個人再生での弁護士の選び方
- 個人再生は個人の債務整理の中でも、１番手間がかかるものだと思います。そのため、一般的には弁護士は個人再生をしたくないというのが本音だと思います。 多重債務者が弁...
- 個人再生の依頼の仕方
- 弁護士に依頼して個人再生をするときには、まずは弁護士事務所に電話することから始めます。弁護士事務所では依頼者との内密の話が多くなりますので、顧客がかち合わないよ...
- 個人再生での受任通知
- 個人再生手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合には、委任契約書を交わすことになります。これが受任されたという証明になり、次に弁護士や司法書士は各債権者に受任通知...
- 再生手続開始申立書
- 弁護士や司法書士に個人再生を頼めば、再生手続開始申立書の作成は自分ですることはありませんが、再生手続開始申立書がどんなものであるのか知っておくのも大切だと思いま...
- 再生手続開始申立書に添付する書類
- 個人再生では、自分の住所地を管轄する地方裁判所またはその支部に再生手続開始の申し立てをして、始めて手続きが開始されます。 このときに裁判所に提出する書類が再生手...
- 個人再生の申し立て費用
- 個人再生の申立てにかかる費用は、再生手続開始申立書に貼付する収入印紙の１万円と、債権者への連絡用の切手代になります。 債権者への連絡用の切手代は、各裁判所によっ...
- 強制執行などの中止命令
- 個人再生には、申立人が住宅資金特別条項付きの個人再生手続の申立てを行った場合で、裁判所がその手続きについて認可の見込があると判断したなら、競売手続きの中止命令を...
- 個人再生の審尋手続き
- 個人再生の申立てがされると、裁判所は申立て書類を確認し、再生手続を開始するかどうかを審査します。 借金をするときには貸金業者の審査を受けなければいけませんが、借...
- 審尋手続きではない場合も
- 東京地方裁判所で個人再生を申立てたときには、本人を裁判所に呼んで事情聴取をすることはありません。つまり、東京地方裁判所には審尋手続きがないということです。 東京...
- 手続きの開始決定が出たら
- 裁判所に個人再生手続きを申立て、そこで再生手続を開始しても問題がないと判断されれば、いよいよ個人再生の開始決定が下されます。これで、いよいよ個人再生手続に入れる...
- 弁済許可の申立て
- 個人再生では、再生手続き開始の決定から再生計画が認可されるまでの間は、個人再生の対象となる債務の弁済が原則禁止されています。 個人再生の対象となる債務とは、消費...
- 再生債権の確定
- 裁判所は申立人に個人再生手続きをする条件があると認めると、再生手続の開始決定を下します。 その際、裁判所は申立人が届け出た債権者に、再生手続開始の決定通知を発送...
- 債権者から見た個人再生
- 個人再生をすると、最大で総債務額の８割が免除されます。ここで最大でと付け加えていますが、多重債務が原因で個人再生をする場合には、ほとんどが総債務の８割免除になり...
- 再生債権届けは要確認
- 個人再生では、各債権者に対して最大で８割の債務の免除を求めるものです。債権者からすれば、債権額の２割しか返してもらえないというものです。 しかも、この２割のもと...
- 再生計画案
- 再生計画案とは、総債務額の２割を基本とした債務額を、再生期間中にどのように支払っていくかを計画したものになります。 この再生計画案を裁判所に提出し、これが認めら...
- 再生計画案では債権者を平等にする
- 個人再生を手続きする上で最も重要なのが、再生計画案だと思います。この再生計画案がしっかりと作成できるかどうかで、申立人の今後の生活環境が変わってくると思います。...
- 個人再生の支払いは３ヶ月に１回
- 個人再生をするような人は、基本的には多重債務者だと思います。多重債務者であるほど、毎月の返済に必要な振込み手数料を、もったいないと思ったことがあると思います。 ...
- 個人再生での弁済期間
- 個人再生では、最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から、３年後の日が属する月中の日にすること、という定めがあります。簡単に言えば、個人再生では３年の分割払...
- 最低弁済額
- 個人再生手続きとは、総債務額の２割を支払いすれば、残りの８割の法的な支払いを免除されるというものですが、これはあくまでも基本というだけで、必ずしもそうなるとは言...
- 住宅ローン債権者との事前協議
- 個人再生では、消費者金融業者や信販会社など、通常の融資をしている金融機関を一般債権者と言い、住宅を購入するための融資である住宅ローンを融資している金融機関を住宅...
- 各住宅ローン債権者の態度
- 住宅資金特別条項付きの個人再生手続を利用すれば、住宅ローンの残っている自宅を手放すことなく債務整理をすることができます。 個人再生をする人の多くは、自宅を守るた...
- 住宅ローン債権者が保証会社の場合
- 多額の借金を抱えた人が破産をした場合、住宅ローンの返済が残っているなら、間違いなく自宅は住宅ローン債権者に競売に出されてしまいます。 競売で売れてしまえば、当然...
- 減免されない債務についての扱い
- 一般的に個人再生では、総債務の２割を３年間の分割で返済すれば、残りの８割の債務の法的な支払い義務を逃れることができます。 しかし、個人再生でも減免されない債務は...
- 減免されない損害賠償請求権
- 消費者金融や信販会社からの借金は、その２割を３年の分割で弁済すれば、残りの８割の法的な支払い義務はなくなります。これが、個人再生の大まかなルールになると思います...
- 他人を傷つけた損害賠償の扱い
- 個人再生では、一般の総債務の２割を分割弁済すれば、残りの８割は免責されるという制度になります。ただ、ここで注意しなければならないのは、債権の中に一般債権に当ては...
- 養育費などの扱い
- 個人再生で減免されない債権の中には、家庭裁判所で命じられた支払いが含まれています。 例えば、離婚相手に引取られた子供への養育費がこれにあたると思います。個人再生...
- 債権者の反対決議
- 小規模個人再生手続では、再生計画案を裁判所に提出すれば、後は裁判所の判断でその認可が決まるというわけではありません。 給与所得者等再生手続の場合には、法律上の要...
- 消費者金融業者は個人再生に賛成？
- 小規模個人再生手続では、再生計画案を裁判所に提出すると、そこで再生債権者にその再生計画案に反対があるかどうかを聞く債権者の反対決議が行われます。 給与所得者等再...
- 債権者の反対決議で反対する業者
- 小規模個人再生手続では、多数の債権者が再生計画案に反対すると、再生手続が廃止されるという制度があります。 この制度を債権者の反対決議と呼んでいますが、ほとんどの...
- 給与所得者等再生は利用しにくい
- 小規模個人再生には、再生債権者が再生計画案に反対することで、その再生手続を廃止にすることができる制度があります。 消費者金融からの借り入れによって急増した多重債...
- 可処分所得の１例
- 給与所得者等再生で重要になってくるのが、可処分所得です。ここでは、可処分所得の１例を紹介したいと思います。 居住地が東京都文京区のＡさんを例にとることにします。...
- 再生計画による支払い開始
- 個人再生では、住宅資金特別条項が付いているいないにかかわらず、再生計画案を裁判所に提出することが、一応の手続きの決着と言っても良いと思います。 しっかりとした再...
- 再生計画案の不認可事由
- 裁判所は再生債務者から提出された再生計画案の認可決定をしていますが、以下の不許可事由に該当する場合には、その再生計画案を不認可とします。 １つ目は、再生手続また...
- 再生認可後の家計管理
- 個人再生の手続き自体は、普通は依頼した弁護士が遂行してくれますので、特に本人が気をつけることは、弁護士に嘘をつかないことぐらいだと思います。 依頼した弁護士を信...
- 多いのは住宅ローンでの破綻
- 個人再生を利用した人は、自己破産と違って裁判所の手続きが終了すれば、それで終わりというわけではありません。 自己破産であれば、裁判所で免責の決定を受ければ、もう...
- 個人再生ではライフプランニングが重要
- 個人再生を成功させるには、再生計画認可後の弁済をきちんと守らなくてはいけません。仮にこの再生計画に従った弁済ができなくなったときには、残念ながら自己破産しか選択...
- 家計の収支計画には予備費を
- 再生計画案を作成するにあたって、家計の収支計画を立てると思いますが、その際、支出項目に予備費を付け加えることが、かしこい方法だと思います。 実際、ある弁護士事務...
- ボーナス払いは併用しない
- 個人再生で重要なのは、再生計画案だと思います。個人再生の場合には、裁判所での手続きをスムーズに遂行していくことが大切ではなく、再生計画認可後の弁済を計画通りに実...
- 保険の加入は検討すべき
- 個人再生を利用する人のほとんどは、消費者金融からお金を借りまくった多重債務者だと思います。多重債務者の多くは、借金を返すために新たな消費者金融からお金を借りると...
- 団体信用生命保険を必ず確認する
- 民間の金融機関から住宅ローンを借りる場合には、必ず団体信用生命保険への加入が義務付けられます。 ただ、住宅金融公庫などの公的な金融機関から住宅ローンを借りる場合...
- 教育費を見直す
- 再生計画案の作成を手伝う弁護士に言わせると、家計の支出で１番改めるべきなのは教育費だそうです。 少子化社会では、１人の子供にかけるお金が昔とは比べものにならない...
- 個人再生では家族の協力が不可欠
- 個人再生は自己破産と違い、裁判所の手続きだけで終了になるものではありません。個人再生は裁判所での手続きを終えた後、決められた債務の弁済を続けていかなくてはいけま...
- 再生計画の取消し
- 個人再生では、裁判所で再生計画案が認可されると、その後は再生計画に従って弁済をしなくてはいけません。 この再生計画は再生債権者にも通達されますので、仮に再生計画...
- 個人再生失敗で、自動的に自己破産？
- 民事再生法には、牽連破産という制度があります。この制度は、再生手続が何らかの理由によって取りやめになったときに、裁判所の職権で申立人の破産手続き開始の決定をする...
- 住宅ローンを延滞すると
- 住宅資金特別条項付きの個人再生を行った場合、再生手続開始の決定や延滞などで消失した住宅ローンの期限の利益が復活します。 再生計画の認可決定後、これまでと同じよう...
- 再生計画の変更
- 再生計画の認可決定後、再生債権者への弁済を開始しますが、弁済期間は３年間を原則として、場合によっては５年間まで延長されています。 弁済期間が３年間や５年間という...
- ハードシップ免責
- 再生計画の認可決定後、再生債権者への弁済が始まりますが、その弁済を途中でできなくなった場合には、ハードシップ免責という救済制度が用意されています。 ハードシップ...
- 離婚で自己破産が多い
- 個人再生の最大の特徴は、住宅ローンが残っている自宅を維持しながら、大幅な債務の減額ができることです。 自己破産では、すべての借金を免除してもらえますが、その代わ...
- 個人再生が成功するかは弁済次第
- 個人再生では、裁判所での手続きが終了しても、その後最低でも３年間は弁済を続けていかなければいけません。 裁判所の手続きが終了すれば、借金がきれいさっぱりなくなる...
- 個人再生の失敗で行方不明になる人も
- 最短でも３年間は再生計画に従って弁済をしなければならない個人再生では、裁判所に再生手続の開始を申立てて認可されたとしても、１００％それが実を結ぶわけではありませ...
- 債権者からも個人再生を申立てられる？
- 長期の延滞が続いたときや、今後の返済の目途が全く立たないときには、消費者金融などの督促担当者から、債権者による破産を申立てる、というようなことを言われることがあ...
- 保険や不動産会社で働く人なら個人再生
- 個人再生が利用されるケースとして、債務者が保険会社や不動産会社で働いているときというのがあります。 自己破産をすると、様々な制限を受けることになりますが、その中...
- 浪費やギャンブルの借金は個人再生で
- 多額の借金を背負ってしまった原因の１つに、過度の浪費やギャンブルによる使い込みがあります。 世間での借金というと、この浪費とギャンブルによるものだというイメージ...
- 東京方式
- 個人再生とは、一般債務の一部を裁判所の手続き後３年間弁済することで、残りの一般債務を免責にするという制度になります。 個人再生がまだなかった時代、これと同じよう...
- 自動車や生命保険があるとき
- 個人再生を選択するケースで多いのは、自宅を手放したくないという理由以外では、他に手放したくない高額な財産があるときです。 高額な財産で多いのは、自動車と生命保険...
- 弁護士事務所に毎月の積立て
- 個人再生は自分で裁判所に行って申立てることもできますが、案件によってはとても内容が複雑で、本人申立てでは再生手続の中で最善の方法を選択できない可能性が高いと思い...
- 自宅以外で認められた例
- 個人再生とは、住宅ローンの残っている自宅を手放すことなく、大幅な債務の免除を受けられる制度になります。 この自宅というのは、個人再生の申立人が実際に住んでいる建...
- 給与所得者等再生の最低弁済額
- 給与所得者等再生で支払わなくてはならない最低弁済額は、一般債務総額に応じた金額、清算価値の総額、可処分所得の２年分の金額のうち、１番高いものになります。 このこ...
- 最低弁済額の例
- ある人が個人再生をしようと考えていたとします。 その人の収入は、税金や健康保険料を差し引いた手取り額で５００万円です。また、自宅を売った場合に手にするお金は、１...
- 夫婦による住宅共同購入の場合
- 個人再生で注意しなければならないのは、住宅資金特別条項を適用させた場合です。住宅資金特別条項の内容は、個人再生本体の内容よりも複雑だと言われていて、ときとして大...
- 抵当権のない住宅ローン
- 抵当権の設定していない住宅ローンというものがあります。住宅ローンなら抵当権を設定するのが普通ですが、それが知人や勤務先などの場合には、抵当権を設定しないことが多...
- 変動金利型住宅ローンと個人再生
- 昔であれば、住宅ローンは住宅金融公庫と年金住宅融資などの公的な金融機関から借り入れ、足りない分を銀行から借りるというのが普通でした。 しかし、時代が進み、年金住...
- 財産分与と個人再生
- 旦那さんが多重債務に陥ってしまい、どうしても自宅を手放すのが嫌な場合に、旦那さんに個人再生を申立てさせるというケースがよくあります。 住宅は旦那さん名義が多いの...
- 平成１７年の改正内容
- 民事再生法は平成１７年に改正されました。その中で、個人再生についての変更点を説明します。破産法や民事再生法は時代によってどんどん改正されていきますので、関係のあ...
- 通常の民事再生とは
- ここでは、個人再生ではなく、通常の民事再生について説明します。一般的には個人が民事再生をすることはほとんどないと思います。 個人が民事再生を利用したいなら、小規...
- 企業の破産は混乱を招く
- 多くの企業は、銀行などの金融機関や出資者となる個人からの資金提供で運営されています。 企業が倒産になると、それは個人で言うところの破産になりますので、その企業が...
- 見栄で個人再生を選んではいけない
- 個人再生を選ぶ人の中には、なんとなく自己破産をするのが嫌だからという人が結構います。弁護士からすれば、全くこの人はわかっていないという気持ちになるようです。 ま...
- 自助努力を促す制度
- 個人再生は大幅に債務の軽減ができる制度になりますが、自己破産と違って自助努力を促す制度となっています。 自己破産では、裁判所の手続きですべてが終わり、弁護士に依...
- 民事再生と個人再生の比較
- 形式的には、個人でも企業が利用している民事再生を申立てることができますので、ここでは民事再生と個人再生を比較したいと思います。 まず申立者の資格ですが、個人再生...
- 分割予納金制度
- 分割予納金制度とは、再生計画の認可決定までの間、本当に再生計画案にそった弁済を毎月できるのかどうかテストするというものです。 また、分割予納金制度を用いるかどう...
- 個人再生では準備が大切
- 個人再生の手続きは、弁護士事務所を訪れて個人再生を依頼すれば、すぐに裁判所に申立ててくれるというものではありません。 個人再生の手続きには多くの提出しなければな...
- 消極的同意要件
- 消極的同意要件とは、再生計画案に対して再生債権者に積極的に賛成を求めることをしなくても、再生計画案に同意しない旨の書面が裁判所に過半数提出されなければ、再生計画...
- 約定の借金の５分の１ではありません
- 個人再生の基本的な考え方は、住宅ローン以外の今ある借金が５分の１になり、それを３年で返済すれば良いというものです。 自分は住宅ローン以外の借金が８００万円あるか...
- 失業中だが個人再生は可能か？
- 消費者金融から借金を積み重ねて、多重債務者となっている人の中には、失業をきっかけに債務整理を決断する人も多いと思います。 今では、キャッシングやカードキャッシン...
- 個人再生準備中に債権執行されることも
- 個人再生は、裁判所に申立てる前に十分な事前準備が必要です。安易な考えで個人再生を行うと、再生計画が立てられなかったり、再生計画通りの弁済ができなくなったりして、...