個人再生一覧
- 個人再生の申し立て費用
- 個人再生の申立てにかかる費用は、再生手続開始申立書に貼付する収入印紙の１万円と、債権者への連絡用の切手代になります。 債権者への連絡用の切手代は、...
- 強制執行などの中止命令
- 個人再生には、申立人が住宅資金特別条項付きの個人再生手続の申立てを行った場合で、裁判所がその手続きについて認可の見込があると判断したなら、競売手続...
- 個人再生の審尋手続き
- 個人再生の申立てがされると、裁判所は申立て書類を確認し、再生手続を開始するかどうかを審査します。 借金をするときには貸金業者の審査を受けなければい...
- 審尋手続きではない場合も
- 東京地方裁判所で個人再生を申立てたときには、本人を裁判所に呼んで事情聴取をすることはありません。つまり、東京地方裁判所には審尋手続きがないというこ...
- 手続きの開始決定が出たら
- 裁判所に個人再生手続きを申立て、そこで再生手続を開始しても問題がないと判断されれば、いよいよ個人再生の開始決定が下されます。これで、いよいよ個人再...
- 弁済許可の申立て
- 個人再生では、再生手続き開始の決定から再生計画が認可されるまでの間は、個人再生の対象となる債務の弁済が原則禁止されています。 個人再生の対象となる...
- 再生債権の確定
- 裁判所は申立人に個人再生手続きをする条件があると認めると、再生手続の開始決定を下します。 その際、裁判所は申立人が届け出た債権者に、再生手続開始の...
- 債権者から見た個人再生
- 個人再生をすると、最大で総債務額の８割が免除されます。ここで最大でと付け加えていますが、多重債務が原因で個人再生をする場合には、ほとんどが総債務の...
- 再生債権届けは要確認
- 個人再生では、各債権者に対して最大で８割の債務の免除を求めるものです。債権者からすれば、債権額の２割しか返してもらえないというものです。 しかも、...
- 再生計画案
- 再生計画案とは、総債務額の２割を基本とした債務額を、再生期間中にどのように支払っていくかを計画したものになります。 この再生計画案を裁判所に提出し... 前ページへ 1｜2｜3｜4｜5｜6｜7｜8｜9｜10 次ページへ
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