再生計画案
再生計画案とは、総債務額の２割を基本とした債務額を、再生期間中にどのように支払っていくかを計画したものになります。 この再生計画案を裁判所に提出し、これが認められれば、いよいよ各債権者への弁…
個人再生
再生債権届けは要確認
個人再生では、各債権者に対して最大で８割の債務の免除を求めるものです。債権者からすれば、債権額の２割しか返してもらえないというものです。 しかも、この２割のもととなる債権額は、約定による残債…
債権者から見た個人再生
個人再生をすると、最大で総債務額の８割が免除されます。ここで最大でと付け加えていますが、多重債務が原因で個人再生をする場合には、ほとんどが総債務の８割免除になります。 自己破産では総債務額が…
再生債権の確定
裁判所は申立人に個人再生手続きをする条件があると認めると、再生手続の開始決定を下します。 その際、裁判所は申立人が届け出た債権者に、再生手続開始の決定通知を発送し、再生債権者に対して債権届け…
弁済許可の申立て
個人再生では、再生手続き開始の決定から再生計画が認可されるまでの間は、個人再生の対象となる債務の弁済が原則禁止されています。 個人再生の対象となる債務とは、消費者金融や知人からの借り入れはも…
手続きの開始決定が出たら
裁判所に個人再生手続きを申立て、そこで再生手続を開始しても問題がないと判断されれば、いよいよ個人再生の開始決定が下されます。これで、いよいよ個人再生手続に入れるわけです。 再生手続開始の申立…
審尋手続きではない場合も
東京地方裁判所で個人再生を申立てたときには、本人を裁判所に呼んで事情聴取をすることはありません。つまり、東京地方裁判所には審尋手続きがないということです。 東京地方裁判所が処理しなければなら…
個人再生の審尋手続き
個人再生の申立てがされると、裁判所は申立て書類を確認し、再生手続を開始するかどうかを審査します。 借金をするときには貸金業者の審査を受けなければいけませんが、借金を整理する際には今度は裁判所…
強制執行などの中止命令
個人再生には、申立人が住宅資金特別条項付きの個人再生手続の申立てを行った場合で、裁判所がその手続きについて認可の見込があると判断したなら、競売手続きの中止命令を出してもらえる制度があります。 …
個人再生の申し立て費用
個人再生の申立てにかかる費用は、再生手続開始申立書に貼付する収入印紙の１万円と、債権者への連絡用の切手代になります。 債権者への連絡用の切手代は、各裁判所によって初めに納める金額は違いますが…
再生手続開始申立書に添付する書類
個人再生では、自分の住所地を管轄する地方裁判所またはその支部に再生手続開始の申し立てをして、始めて手続きが開始されます。 このときに裁判所に提出する書類が再生手続開始申立書になりますが、個人…
再生手続開始申立書
弁護士や司法書士に個人再生を頼めば、再生手続開始申立書の作成は自分ですることはありませんが、再生手続開始申立書がどんなものであるのか知っておくのも大切だと思います。 再生手続開始申立書は、個…
個人再生での受任通知
個人再生手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合には、委任契約書を交わすことになります。これが受任されたという証明になり、次に弁護士や司法書士は各債権者に受任通知を出します。 受任通知とは、弁…
個人再生の依頼の仕方
弁護士に依頼して個人再生をするときには、まずは弁護士事務所に電話することから始めます。弁護士事務所では依頼者との内密の話が多くなりますので、顧客がかち合わないように配慮しています。 そのため…
個人再生での弁護士の選び方
個人再生は個人の債務整理の中でも、１番手間がかかるものだと思います。そのため、一般的には弁護士は個人再生をしたくないというのが本音だと思います。 多重債務者が弁護士に相談に行くと、よく破産し…
個人再生では、弁護士か、司法書士か？
最近の債務整理をしますという勧誘広告は、弁護士よりも司法書士のほうが多くなっています。司法書士は債務整理についての認定を受けることで、弁護士と同じように債務整理ができるようになりました。 そ…
ほとんどの人が専門家に依頼する
個人再生では、専門家である弁護士や司法書士に頼まなくても、自分で裁判所に行って申し立てをすることができます。 このことを本人申立てと言いますが、法律上は可能とされていても、実際に自分で個人再…
住宅資金特別条項付きは認可が厳しい
個人再生は、住宅ローンの残っている自宅を守るために手続きの申し立てをするものですが、みんながみんなそうだとは言えません。 個人再生には、自己破産にはないメリットがいくつもあります。自宅を手放…
連帯保証人はどうなる？
子供が住宅ローンを借り入れるとき、親が連帯保証人になってあげることがあると思います。それ以外にも、知人のために住宅ローンの連帯保証人や単なる保証人になることは普通にあると思います。 では、住…
同意型
住宅ローンの残っているマイホームを守るため、個人再生では住宅資金特別条項が用意されています。 住宅資金特別条項には様々な条項があり、債務者がマイホームを維持しながら再生するためのいろいろな措…
