保険や不動産会社で働く人なら個人再生
個人再生が利用されるケースとして、債務者が保険会社や不動産会社で働いているときというのがあります。
自己破産をすると、様々な制限を受けることになりますが、その中には資格の制限というものがあります。
これは、破産すると特定の資格を失い、またその資格を一定期間取得することができないというものです。
制限される資格には、弁護士や会社役員といったものがありますが、その資格を有している人の数で言えば、圧倒的に生命保険募集人と宅地建物取引主任者が多いと思います。
特に、この２つの資格で仕事をしている人は、消費者金融から借金をすることがとても多いのです。
生命保険募集人の場合には、給与が歩合制であることが多く、営業成績が悪ければ借金をしてでも生活をつながなければいけませんし、営業成績をあげるために借金を使って契約の穴を埋めることも多いと思います。
宅地建物取引主任者の場合には、こちらは従業員よりも不動産会社の社長や、個人で不動産を営業している人が個人再生を利用することが多いと思います。
中小企業の経営者や個人経営者は、経営を営んでいく上で資金繰りが困難になることが多々あります。そのとき、銀行はまず助けてくれませんので、頼るところは消費者金融しかないというわけです。
保険や不動産会社で働く人は、消費者金融を利用することが非常に多くなります。そうした人で多重債務者になってしまったときには、職を失ってしまう自己破産はできませんので、個人再生を選択するしかないのです。