本人確認書類の種類
貸金業者で用いられている本人確認書類は、運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート、外国人登録証明書、官公庁発行証明書、社員証、学生証などになります。
会社の名刺には公的な身分証明能力はありませんので、本人確認書類としては用いられていません。それに、よくキャッシュカードで身分証明をする人がいますが、これも公的な身分証明能力はありません。
本人確認書類は１つだけでも貸金業者から融資を受けられると思いますが、できれば運転免許証と健康保険証の２つぐらいは用意しておいたほうが良いと思います。
運転免許証にはその人の住所が記載されていますので、その人の氏名と住所を確認することができます。
健康保険証は、国民健康保険の場合には氏名と住所が記載されていますので、免許証と全く同じ扱いになりますが、社会健康保険証や公務員共済健康保険証、組合健康保険証などになると、住所が記載されていません。
住所が記載されていない健康保険所の場合には、その人の住所を特定する他の本人確認証明書の提出を求められる可能性があります。
国民健康保険証以外の健康保険証の場合には、運転免許証や住民票などの提出を貸金業者から求められる可能性がありますので、先に準備しておけばスムーズに融資を受けることができると思います。
また、国民健康保険証以外の健康保険証には、住所の記載はありませんが、勤務先の記載があるのが普通です。
その人が本当に勤務しているかどうかを確認することができますので、融資を受ける条件としては格段に有利になると思います。
貸金業者では国民健康保険を「国保」、それ以外の健康保険を「社保」として扱っています。国保の場合には収入面などの条件がかなり良くないと融資しません。
社保の場合には、多少他の条件が悪くても融資を前向きに検討します。ほとんどの貸金業者では、まずは社保か国保かで切り分けを行っているのです。
国保と社保では、審査の通りやすさが天と地ほどの差になると考えて間違いないと思います。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。