不正使用は販売店や信販会社の責任
クレジットカードが社会に深く浸透している米国では、クレジットカードの紛失や盗難によるリスクについては信販会社が原則負担することになっています。
信販会社はクレジットカードを普及させることで莫大な利益を得ており、それによって損失が出れば、その損失は利用者ではなく利益を得ている信販会社が負うのが当然という考えからです。
このことは法律上も明確にされていますので、米国ではクレジットカードの不正使用があれば、紛失したり盗まれたりした側は不利益を受けないことになっています。
日本ではそこまで法律でカバーされているわけではありませんが、考え方としては概ね米国と同じと考えても良さそうです。
クレジットカードを不正使用するためにはどこかの販売店で利用しなければいけませんが、販売店ではクレジットカードの使用者と名義人が同一であると確認する義務があります。
つまり、不正使用されるということは、販売店にも責任があるということです。
信販会社は販売店に対して不正使用防止のための指導を行う義務がありますので、結局は不正使用の責任は信販会社にあることになります。
ただ、キャッシングについては販売店や信販会社が関与していませんので、それは紛失したり盗まれたりした人の責任となります。
信販会社に早急に届出して、キャッシングを止めてもわう必要があるということです。
キャッシングするには暗証番号が必要となりますが、プロにかかれば暗証番号も解読されてしまいますので、暗証番号があるからと過信しないほうが良いでしょう。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。