給与所得者等再生の申し立て方法と必要書類・費用（個人再生７）

給与所得者等再生の申し立て方法と必要書類・費用（個人再生７）

給与所得者等再生の申立は個人で行うには難しく、

弁護士などに相談の上で行うことが望ましいと考えられます。

理由は様々な書類を用意しなければならないためです。

内容が複雑になるものもあることから、記載不備をなくすためにも

弁護士への相談は不可欠でしょう。

再生手続きに必要な書類は以下のとおりです。

１．給与所得者等再生手続き開始の申立書

住所地になる地方裁判所に用意されている申立書を使用します。

裁判所によって異なる可能性があるためです。

２．申立書の添付書類

戸籍謄本、住民票、債権者一覧表です。

３．その他の添付書類

給与証明書（年金受給証明書）、源泉徴収票、課税証明書などになります。

添付資料は概ね小規模個人再生の手続きと同じと考えてください。

申立の費用がどれぐらいかを見てみましょう。

１．申立手数料：1万円

２．予納金：1万1928円

３．予納郵券：1600円前後

別途、弁護士相談費用などが必要になります。

※費用が準備できなくても方法はいろいろあります。

お困りの方はこちらから相談していただければお答えします。

申立後の手続きの流れも押さえておきましょう。

申立を行った後は、開始決定が行われます。

債権の確定を行い、再生計画案の作成が必要です。

計画案を裁判所へ提出し、債権者への意見聴取が行われることになります。

給与所得者等再生の場合は、小規模個人再生とことなり

最低弁済額の算出に可処分所得の2年分という要件が加わりますので、

可処分所得が多い人はその分を弁済することになります。

注）可処分所得：収入から税金、社会保険、必要生活費を差し引いた額のこと

このような手続きを経て再生計画案が許可されれば、

計画にそった返済を進めることになります。