貸出金利の引下げで増えるものって？
政府は貸金業者の貸出金利の引下げと貸付の総量規制によって、自己破産者と多重債務者の増加を食い止めようとしています。
でも、これらの規制にはリスクがないのでしょうか？
貸出金利が引き下げられれば、それだけ貸金業者の貸付基準が厳しくなります。
今まで１０人の人が借りれたのが２人しか借りれなくなり、残りの８人はお金を借りれなくなるといった事態になることが予想されます。
残りの８人はお金が借りれなくて、どうなるのでしょうか？
貸金業者から借金をする理由の大半が生活費の補填になるのですから、それが支払えなくなるということです。
人間食べなくては生きてはいけませんので、必然的に削られるのは家賃や授業料、税金などになります。
不景気で家賃や授業料の滞納が増えたとニュースで言っていましたが、実は貸金業者がお金を貸さなくなったからではないでしょうか。
国民健康保険料を支払わない人や無年金者も増えそうですよね。
それに、借金ができなくなることで、生活保護を受ける人も増えそうです。
貸出金利の引下げにより、世の中のお金の回りは確実に悪くなりますので消費が鈍るだけでなく、いろいろな滞納が増えると考えられます。
いろいろなリスクが発生しそうです。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。