改正貸金業法でリスクは減るのか
改正貸金業法によって、消費者金融業者の貸出金利が大幅に低くなります。さらに、貸付の総量規制が行われることで、３社程度からしか借入ができなくなります。
改正貸金業法が１００％実行されると、もう多重債務にはならないと言えます。利用者が多重債務を望んでも、貸金業者のほうでお断りすることになるからです。
金利が低くなることで利用者の負担は大幅に減り、破綻リスクはなくなるとさえ言われています。
でも、実際にはどうなのでしょうか？
改正貸金業法は段階的な措置がとられることから、いきなりその効力が全体に及ぶと言うことはありません。そのため、今のところはまだどうなるのかは手探り状態というのが本音です。
ただ、改正貸金業法で利用者の破綻リスクが減るのかと言えば、必ずしもそうならないでしょう。
破綻する人の多くは浪費によって破綻するわけではありません。多くは生活費の補填で借金をして破綻する人たちです。
そのため、彼らにとっては借金がしにくくなっても破綻してしまうということです。
今までは借金をすることで何とか生活を続けていた人たちも、改正会貸金業法によって借金ができなくなると、途端に破綻に陥ってしまう危険性があります。
もちろん、借金以外の方法で家計を立て直す方法はいくらでもありますので、生活苦にある人がいろいろな知識を身につければ破綻を回避することができます。
また、改正貸金業法によってヤミ金融が活性化する恐れがあり、それについては利用者が十分注意しなければいけません。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。