身内の調査
個人情報保護法が施行され、貸金業者の個人情報の取り扱いについては年々厳しくなっています。
そのため、今ではほとんどないとは思いますが、身内の調査に信用情報機関を用いることがかつてはありました。
かつての消費者金融業者の中には、新入社員募集に応募してきた人を信用情報機関に照会しているところがありました。
その人が融資を申込んできたわけではありませんが、融資を申込んだと偽装して、その人の信用情報を入手するのです。
そこで、ブラック情報があったり、借金があったりした場合には、採用を見送るということですね。
酷いところでは、応募してきた本人だけでなく、その家族の信用情報も調査しているところもあったそうです。
もちろん、本人やその家族に何の承諾も受けずに信用情報機関に照会していたのです。
照会された人は、消費者金融業者に申込み、そこでの審査を通らずに融資を受けられなかったという情報が登録されてしまうのです。
これは酷いですよね。
また、税務署が職員の信用情報を入手するため、ある消費者金融業者にその情報入手を依頼するということもかつてはありました。
職員の中に借金持ちがいれば注意して、借金をやめさせようとしたらしいのです。
これらは公になった事柄であって、公になっていないものはたくさんあるはずです。
一流企業の社員や、代議士秘書みたいなスキャンダルを恐れる職業の人は、もしかしたらかつて信用情報を調査されたかもしれませんね。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。