教育費
消費者金融業者に勤務している頃、申込理由を「教育費」とする人がたくさんいました。
教育費にはいろいろあり、入学金、授業料、教材費、修学旅行費、給食費などになりますよね。
家が貧乏なために子供にきちんとした教育を受けさせられないのは、親にとってはとても辛いことです。
借金をしてでも子供に苦労をかけないようにしようというのはわかります。でも、消費者金融から借入れるのはあまり適切とは言えませんよね。
借入の理由が教育費の場合には、公共の金融機関や銀行などから低金利で借入ができます。
まずは、そちらのほうで手を打つようにしなければいけません。
ただ、すでにそういったところで教育費を借りている人で、それだけでは足りなくなった人が、消費者金融に借りにくると想像できます。
公共の金融機関や銀行が低金利で貸してくれると言っても、お金をくれるわけではありません。
借りたものは返さなくてはならないのですが、もともとお金がないから借りるのであって、教育費を返していくのは相当な負担になるはずです。
結局は、お金がない人は子供にはしっかりとした教育を受けさせることはできないと考えるのが現実的でしょう。
しかし、子供のことを考えれば、たとえ消費者金融からでも借金をするのは仕方がないとも言えますので、難しいところです。
まあ、高い教育費をかけたからと言って、それがその子供のためになるとは言えませんよね。
返済できるお金がなかったり、返済できる自信がない人は すぐに専門家（司法書士・弁護士）へ相談するべきです。 相談するのにお金はいりません。とにかくダメ元で相談してみるのです。