特定調停

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特定調停

収入が少ないと・・・

特定調停では、利息制限法で引き直されることによる債務の減額、和解日以降の金利のカット、長期分割弁済などが可能ですが、基本的には借金の全額を弁済するものです。 自己破産では借金がゼロになり、個…

特定調停の流れ

特定調停の申立ては、弁護士や司法書士に依頼することもありますが、本人による申立てが一般的です。 まず、特定調停をしたい債権者の住所地を確認します。引越しを繰り返し、その都度あちらこちらで借金…

債権届けの請求は裁判所から

債務整理で重要なのは、今ある債務を確定することです。今どれだけの債務があるのかを調べなければ、債務を整理しようがないですよね。 特定調停でもそれは同じで、今の自分が抱えている債務を確定させる…

特定調停の効力

特定調停の効力は、裁判上の和解と同一の効力になります。 法律では、調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときには、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効…

合意内容の要件

特定調停では、調停が成立するためには申立人である債務者と、相手方である債権者の双方の合意が必要となっています。 そして、その合意は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で…

債権者の合意が必要

特定調停で債務整理を成功させるには、債権者の合意が必要になります。このことは、自己破産や個人再生でも同じですが、特定調停のほうがより明確な合意を債権者に取り付けなくてはいけません。 自己破産…

特定調停では債権者を選べる

特定調停の特徴の1つに、申立てる債権者を選べるというのがあります。 自己破産や個人再生の手続きでは、相手とする債権者を選ぶことができず、すべての債権者がその対象となってしまいます。 そのた…

特定調停での税金や健康保険料の扱い

税金や健康保険料の滞納分は形の上では債務になりますが、これらは自己破産や個人再生を申立てても免責されることはありません。 これは特定調停も例外ではなく、特定調停を申立てたとしても、滞納してい…

借金の資料がなくても大丈夫

特定調停を申立てたいけど、契約書や入金の領収書などの借金の資料がないからと、特定調停を諦める人がいます。 常識的に考えれば、自分の借金を証明する資料がないのですから、裁判所での手続きなんてで…

特定調停申立書

特定調停を申立てるには、裁判所に特定調停申立書を提出しなければいけません。申立書の書式は裁判所によって違うかもしれませんが、記載すべき内容は同じです。 用紙は各簡易裁判所にありますので、それ…

裁判所からの指導がある

特定調停は自分で申立てることができると言っても、法律的な知識を持っていない人にとっては、とても不安だと思います。でも、安心してください。 普通、簡易裁判所の調停係では、個別に特定調停の相談に…

特定調停を申立てる

債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に、調停係という課がありますので、そこで特定調停の申立てができます。特定調停の受付場所は、簡易裁判所で1番込んでいると思いますので、すぐに見つかると思います。…

特定調停は電話から

特定調停を申立てるなら、まずは電話を用意しましょう。電話帳がある人は電話帳も用意すると、無駄なお金を節約できます。 特定調停を申立てる場所は裁判所になりますが、どの裁判所でも申立てられるかと…

調停と言えば

調停と言えば、思い浮かぶのが離婚調停だと思います。離婚調停とは、離婚でもめる夫婦の間に家庭裁判所が入り、話し合いによって両者を和解させようという制度になります。 離婚調停は家庭裁判所で話し合…

どんな人が申立てられる?

特定調停を申立てることができるのは、支払い不能に陥るおそれのあるもの、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの、債務超過に陥るおそれのある法人と定められて…

特定調停とは

特定調停とは、裁判所を介入させて債権者と和解し、経済的に立ち直りを図る制度のことで、自己破産や民事再生などと同じように債務整理の1つになります。 まだ返済がまったく不可能というわけではないが…