よく「人の心につけ込んで・・・」と言う言葉がありますが、住宅ローンの返済ができなくなったときがまさにそういう時かもしれません。

悪徳業者と言われる業者や、さまざまな「お金になる」と思った人が寄ってきます。そのなかには、善意を持った人もいれば悪意を持った人もいますし、専門的な知識を持っている人もいます。悪意のある専門的知識を持った人・・・というのは、一番の敵と言えるかもしれません。

ビジネスとして活用される競売として「配当要求終期の公告」が裁判所に掲示されると債務者に対して債権を持っている人は名乗り出ることができます。またその裁判所に行けば公告を閲覧できるということは、それを見て訪問したりダイレクトメールを送ったりするのです。

競売＝お金がないと思っていたら大間違いです。お金に困っているからこそ、そこを狙って行くのです。

実際にそれにハマってしまった方がKさんです。

Kさんは、裁判所に配当要求終期の公告が掲示されてから、訪問客やら任意売却のダイレクトメールがうんざりするほど届くようになりました。

しかも、訪問客もすべてが裁判所の掲示から来た人ばかり。

訪問客はは心の弱いところをつけ込むような宗教や何かしら運が良くなる商品の販売、そして任意売却を勧める不動産業者などでした。

その中にKさんが気になった人がひとりいました。話を聞くと「他社ともお話をしたかもしれませんが、２０?３０万程度が多いと思いますが、私なら家は確実に売却できて、そのうえ200万円は手元に残します。」

任意売却専門業者は色々来たけど、こんな良い話はなかったしその20?30万円も結局は引っ越し費用・・・

そう考えたら、確実に！と思って、Mさんに自宅売却をお願いすることにしました。しかし、このMさんはコンサルタントで不動産業者のCさんを紹介されたのです。そしてCさんは広告宣伝費を請求してきましたが、不動産取引には仕方ないことかと了承し、宣伝費用5万円を支払いました。

が、なかなか売れたという話がなく、Mさんに連絡をすると不動産業者に連絡をしてくれて広告宣伝を強化しようということで追加で10万円と言われました。

この時点でおかしいとは思いつつも、売却したいし・・・と思う気持ちで言うことを聞いた結果、一度だけ買付はありましたが、債権者と金額的な交渉で上手くいかず競売で落札される結果になったのです。

こんな状況ではKさんが怒るのも無理ないですが、コンサルタントと不動産業者のMさんとCさんからは「販売はきちんとしていた」「絶対に売却できるとは言ってない」とのもっともらしいことを言われて謝罪もなしだったのです。

そのうえ経験を活かして仕事をしないかと言われる始末。当然のことながら断りましたが、それ以来Mさん・Cさんとは連絡がつかないそうです。

結果が思うように行かないだけでなく、何もしてくれずにお金だけ持っていく話もあるので、うまい話には十分注意しましょう。

住宅ローンの返済が色々な事情によってできなくなることがありますが、そんな時には自分ひとりで抱えこまずに相談をすることが大切です。

しかし、ここで注意してほしいのが「相談する相手」です。

物知りや信頼できる人と言われて、頭に思い浮かぶ人はいますか？

「はい」という方。実際にその人は専門家であったり、きちんとした知識を持っている人でしょうか。

実は物知りであっても、聞きかじりだったり想像や聞いた話・・・の「物知り」なだけでは逆に鵜呑みにしてしまうと危険な場合があるのです。

ここではちょっとした体験談をご紹介します。

住宅ローンが支払えなくなった結果、マイホームが競売に・・・というHさんの話です。

Hさんはこのことでこれから先どうなるかもわからないし、なにかと不安がいっぱいになり、大学生の時から何かあると相談に乗ってくれるAさんへと相談することにしたのです。住宅ローンが支払えなくなったり、その前にも何度か相談をしようとは思ったけど、会社の倒産や転職、減給などなど・・・毎日疲れているのと現状を話したくないというのもあり、疎遠になっていたのです。でも、このままどうなるんだろうという気持ちは日に日に大きくなっていき、相談をすることにしたのです。

そして相談の結果、Aさんが教えてくれた方法。

「住宅ローンは支払えなくても、そこに住んでるんだし、居住権があれば強制的に追い出しなんてむりだろ。何かあれば、家賃程度の支払いをすれば？」

居住権があるから、競売で落札されても居座ることができるんだ・・・。

すっかりスッキリした気持ちで、悩みが解決した気分でいたHさんのマイホームは競売で数か月後に知らない人が落札。

しかし買受人に、居住権の話をして追い返していていたところ、本当に買受人がなくなったのでAさんに感謝していたところ裁判所より一通の通知が届きました。

その内容は「引き渡し命令」。

そして、それからは強制執行が行われることになって、なんとか退去はしたものの、買受人を追い返した結果が裏目にでてしまい、家賃相当額の損害賠償金や所有権移転前までの管理費や滞納金の立て替え分、強制執行にかかった費用などなど・・・ありとあらゆる費用の訴訟を起こしてきました。こうなってから専門家に泣きついたHさんですが、結果的には買受人にあとは一生懸命対応していくしか方法はありません。

落札後、買受人が数回話をしに来ている時点で正しい知識があれば・・・専門家に相談をしてれば、このような結果にはならなかったはずです。

住宅ローンの問題は決して簡単な問題ではありません。悩みや問題があれば、それは精神的にもマイナスになっていき、この先への不安とどうしたら良いかわからない気持ちがどんどん負のスパイラルへと追い込んでいきます。

今月だけなんとかしてしまえば・・・と言うのであれば、何とかなる場合もあります。

しかし問題は「予定外」です。最近では不景気によって、この「予定外」なことでつらい思いをされている方もたくさんいると思います。

昇給予定が止まるだけではなくボーナスカットや減給、リストラ。頑張って転職したけど、給料は少なくなってしまった。

突然の会社の倒産や社長の夜逃げで給料も支払われずにいきなりの無職と言う最悪な現実に苦しんでいる人もいます。

でもこれは会社員だけのことではありません。自営業であれば、仕事が減ったり収入が減っても、社員たちがいればそれなりの支払いをしなくてはいけないため、支払いをすると自分の収入がなくなってしまうということも。

住宅ローンが支払えなくなるだけではなく、仕事のことや給料のこと、生活のことなど悩みは尽きません。つまり多くのことがどんどん悩みを大きく深くさせていくのです。そして、良い解決ができずに良くないことまで考えてしまうのです。

実際に恥ずかしいと想ったり、人には話したくないと言う気持ちからなかなか相談が出来なかったりしますが、そんな月日を重ねても住宅ローンの支払いは苦しくなるばかりで、滞納続きになることも。

しかし、それこそが自分の選択肢を狭くしていることになるのです。仕事もお金も何もかもうまくいかない・・・死んでしまいたい・・・いっそのこと、自殺した方が楽になるんじゃないか・・・１人で悩む結果というのは、良い解決策が見つからず、上記のような結果に繋がっていきます。

どうにかなってしまえ！もうどうでもいい！！こんな自暴自棄で考えたとしても、冷静な判断ができるわけありません。真面目で誰にも言えない。深く重く真剣に悩む人ほど、周りに言えずに悩んでしまうものですし、その結果家族さえもばらばらになって孤独になり、ますます自暴自棄になるケースがあります。

ただこれだけは言えるのですが、ひとりで悩んでいても何も解決しません。家族もマイホームも全部なくしてしまうことになるだけです。たかが住宅ローンで、専門的知識も何もない人が考えていても前には進まないのです。失いたくないと思えば、きちんと正直に相談すること！これこそが解決の第一歩でもあり、家族や自分のためにできることなのです。

自宅を競売にかけた場合のメリットはないに等しい

競売は何のメリットもなく、デメリットの方が遥かに多いです。

ですから、競売になる前に 適切な処理をするべきでしょう。

ただ あえてメリットらしきものを挙げれば、場合によっては長く住み続けられる事，何もせずに手続きが進んでいく事の２点です。

競売で自宅の立ち退きを迫られるのは、落札された場合です。

ですから、もし競売を繰り返しても なかなか落札者が現れない場合には、落札されるまで そのまま住み続けることができるのです。

とはいえ、いつ落札されるかを事前に予想することは不可能なので、これに期待するのは当を得ていないと言えるでしょう。

一方、ものぐさな人にとっては、何もせずに手続きが進む競売は おあつらえ向きでしょう。

ただし、精神的な苦痛，会社内や隣近所の目に耐える必要はありますけれどね。

自宅競売のデメリット／市場価格より安くで売られてしかも即刻立ち退きも！

世の中には「競売で不動産物件を安く仕入れて儲ける」という情報が溢れていますが、逆に考えると、売り手側は損をするということです。

どれぐらい損をするのかと言いますと、相場価格の５割から９割で売却されるので １割から５割安ということになります。

そして、売却価格が安いということは、それだけ残債務が多くなるということです。競売後にも、残債務の支払いに追い立てられるわけですね。

また、債権者との話し合いもなく落札されてしまいますので、残債後の支払いをめぐるトラブルが生じる場合もあります。

さらに、連帯保証人がいる場合には、残債務の請求が 連帯保証人のところへにいくことになります。

もし このとき、不動産を持っていながら支払いができないようなら、連帯保証人の不動産まで競売にかけられてしまうことがあります。

自分だけでなく 連帯保証人にまで迷惑をかけてしまうことになるので、そうしたことも考えたうえでの適切な処置が求められているでしょう。

他にも、競売のデメリットはあります。

落札者が決定すると 家を手放さなければなりませんが、場合によっては 即刻の立ち退きを迫られることがあるのです。

また、競売になると 知人たちに隠し通すことはできません。新聞などに掲載されてしまいますからね。

それに、見るからに競売の業界人と分かる人たちが物件を下見に来ます。執行官が、不動産鑑定士とともに現況を調べたり 写真撮影したりするのです。ですから、近隣住人に すぐ知れ渡ることでしょう。

さらに、登記簿謄本に“競売”と記載されてしまうデメリットもあります。

もし破産管財にした場合には、１人あたり３０万から４０万円の費用がかかるというマイナス面もあります。

不動産競売とは？

不動産競売とは、売り手の役割を裁判官，書記官，執行官が行なうもので、国が行う強制処分という性質があります。

銀行などの債権者が、債務者から債権の回収ができない場合に 執行します。

競売の手続きは裁判所で進められますが、債務者の所有する不動産や担保物件を差し押さえて 強制的に売却するかたちとなります。

つまり裁判所の管理下で競売にかけられるわけですが、裁判所が定めた最低売却価格以上かつ最高値で入札した人によって落札されます。

そして その代金により、債権者は支払いを受けることになります。

なお 競売物件の最低売却価格は、裁判所から委嘱された不動産鑑定士が調査したうえで決定されます。

市場価格の５から７割程度の水準で定められ、落札価格は市場価格の８割前後となるケースが多いです。

不動産競売の流れ

住宅ローンの支払いが１ケ月滞ると 催告や督促があり、延滞が２ケ月程になると 債権者からの呼び出しがあります。

この時に相談しなかったり 債権者からの提案に応じなかったりすると、代位弁済を求められることになります。

そして ついには、債権や担保物権などが 求償権の範囲内で保証会社に移転してしまい、不良債権として処理されます。同時に、個人信用情報に事故としての記録も残されます。

その後は裁判所での競売手続きに入りますが、差し押さえ→競売→入札→立ち退きという流れになります。

なお 差し押さえは、担保権実行のために行われるもので、債権者が競売を申し立てた時点で 不動産の登記簿に記載されます。所有者は、自由に不動産を処分することができなくなるわけです。

そして、入札の直前になると、競売を回避するための任意売却など他の手段には応じてもらえないことの方が多いです。競売の結果を待つより仕方ありません。

落札者が決定すると、話し合いに応じて物件を引き渡すことになります。もしこのとき、話し合いに応じず 立ち退きを拒んでも、占有し続ける権限はありません。ですから いずれ、強制執行により立ち退かざるを得なくなります。

こうして愛着ある家を失うわけですが、その後の生活も決して楽なものではありません。

自己破産しない限り、住宅ローンの支払いは続くからです。

しかも競売は市場の取引価格に比べて１割から５割ほど低いので、その分 残る債務額も多くなります。

競売は非情・・・任意売却とどっちを選ぶ？

住宅ローン問題を解決するには、最終的に自宅を売却するしかありません。

その手段として任意売却と競売があるわけですが、売却から立ち退きまでの手続きには大きな違いがあります。

競売は、債務者の意思や事情が一切考慮されない 法律による強制手段です。

法律に則った時間軸で全ての手続きがなされ、債務者は ただ立ち退きを待つしかありません。

そのため 将来に対する希望がなく、「すべてが終わってしまった」と考えたり その後の人生について何も考える気にならなかったりしてしまうものです。

おそらく あなたも、競売にかけられている状況では こう考えることでしょう。

ただ、一切の情実なしに手続きが進められたとしても、家を手放す点では任意売却と変わりません。

そして、明るい人生を切り開らくか 立ち直ることができずに過酷な人生を歩むかは、あなた自身です。

競売で家を手放した場合に 立ち直ることができる人がほとんどいない事を考えると、前向きになれる任意売却を選ぶべきでしょうね。

住宅ローン問題では、努力をしたのに残念ながら破綻を迎えてしまった場合でも 何もせず当然のようにして破綻してしまった場合でも、最終的な選択肢は３つしかありません。

任意売却するか 競売にかけられるか 自己破産するかしかないのです。

そして いずれのケースも、自宅を売却して手放さなければなりません。

ただ、どれを選択するかで その後の人生は大きく違ってきます。

それだけに、適切な判断が求められていると言えるでしょう。

破綻の危機を迎えた段階で考えてほしいことは、最も大切なのは何かということです。

思い出のいっぱい詰まった家は、楽しい生活を送り続ける上では大切でしょう。

しかし その家を守るために、全てを失ってしまっては意味がありません。

これまでに、どうれほどの方が 最後の選択を誤り、回復不可能な状態に陥って 悲劇の人生を歩まれてこられたことでしょうか。

逆に、適切な処理をして 明るい未来を手に入れた方々もおられます。

あなたは どちらの道を歩みたいですか？もちろん、再起して 明るい未来を手に入れたいですよね。

ですから、最も大切なのは“家族”であるということを噛み締めて、適切な判断をしていただきたいものです。

住宅ローンの破綻を客観的に判断するためには

住宅ローンの破綻というのは、誰もが受け入れがたいものです。

そのため、破綻寸前だったり 既に破綻が始まっていたりすると、現実逃避しがちです。

しかし、現実に背を向けていても問題は解決せず ますます悪化していくばかりです。

ですから、自分の置かれている状況と向き合わなければなりません。

専門家に相談しに行くと、チェックシートへの記入を求められたりします。

どの程度危機が進行しているか把握するためのものですが、このシートに記入しているうちに 客観的に自分の置かれている状況を把握できるようになるそうです。

ですから、冷静に判断できないとお感じになるなら、専門家へ相談し 客観的な判断をしてもらうのもいいでしょう。

それに、危機が進行し続けている場合には いずれ専門家に依頼しなければならない時が必ず訪れます。

最悪の事態を招かないためにも、早めに専門家に相談なさる方がいいでしょう。

ローン問題に関しては、まだ大丈夫と思っていても すぐに状況が悪くなるケースも少なくありません。

ここで、たった１年半で事態が悪化し 自己破産してしまったケースをご紹介したいと思います。

２階建てのアパートを所有していたＡさん。

各フロア４部屋ずつの８部屋あり、１階の３部屋は家族が使用し、残り５部屋を賃貸していました。

そして、家賃収入は月２５万円～３０万円。部屋を使用している２人の息子はフリーターのため、賃料を支払っていませんでした。

そのため、毎月の返済額５０万円は厳しく、２ケ月も滞納していたのです。

そこで専門家に相談するわけですが、「何とか頑張ってみよう」と その時には専任媒介契約は結びませんでした。

ところが１年半後、事態はますます悪化。５ケ月の延滞で、銀行からは「競売にかける」と言われている状況でした。

さらに、サラ金やカードローンによる借金も 約４００万円ありました。

この段階で再び専門家に連絡を入れるわけですが、このときＡさんは すでにアパートの任意売却と自己破産を決意していました。

そして、この専門業者とは任意売却専任媒介契約を結び、自宅近くの弁護士も紹介してもらったのです。

債権者側は任意売却に同意し、物件の販売から３ケ月後には３８００万円で買い手が決まりました。

他方 自己破産の手続きも滞りなく行われ、３０００万円近くあった借金が免責されました。

Ａさんは一からの出直しとなりましたが、この破産を切っ掛けに ２人の息子も目を覚まし 職に就いたそうです。

競売によって家を手放すことだけは、誰もが避けたいと思うところです。

ただ、それを避けるための親子間や親族間での売買は 非常に高いハードルがあります。

そこで、信頼できる第三者の協力で そのまま家に住み続けるという方法もあります。

いったん第三者に買い取ってもらい、その後 親や兄弟姉妹が買い戻すのです。

こうすれば、親や兄弟姉妹も 一般の金融機関から問題なく住宅ローンの融資が受けられます。

ただし、この方法にはリスキーな面もあるので、慎重かつ細心の準備をしてから行なう必要があります。

まず 第三者は、十分な資金がある方 あるいは住宅ローンの融資が受けられる状況にある方でなければなりません。

次に親や兄弟姉妹は、返済能力のある 確実に住宅ローンの融資をしてもらえる人である必要があります。

第三者に買い取ってもらったものの、親や兄弟姉妹がローンの融資を受けられなかったのでは、多大な迷惑をかけてしまうことになりますからね。

なお、２度も売却するわけですから、登記費用などの負担が増えます。

ですから、取引に精通した専門家に 相談してください。

そして、相談する際には、親や兄弟姉妹と第三者のはっきりとした承諾の意志を確認しておく必要もあります。

親子・兄弟姉妹での自宅の売買の可能性を探る

住宅ローン破綻が目に見えている場合はもちろん 既に破綻している場合でも、「愛着のある家は手放したくない」と思うものです。

そこで、「親や兄弟姉妹の不動産を自分が買い取りたい」とか、逆に「親や兄弟姉妹に不動産を買い取ってもらいたい」といった、親子・親族間売買を考える人も少なくありません。

ところが 現実はかなり厳しく、親子・親族間売買をするには高いハードルがあります。

親子・親族間売買を考える場合、ほとんどのケースでローンを組まなければ無理でしょう。

しかし 原則として銀行は、親子間取引での住宅ローンは認めていません。

親子間では 話し合いによって売買価格を自由に設定できるため、住宅ローンを悪用される可能性があるからです。

そして、融資したお金を 生活資金や競売逃れのために使われてしまった場合、競売逃れに加担することになってしまいます。

ですから、購入金額の全てを現金で決済しない限りは 厳しいのです。

それに、贈与の問題とか 債権者の意向などもありますからね。

ただし、ごくわずかですが 親子間取引での住宅ローン融資を認めている金融機関もあります。

購入者の年収，勤続年数，勤務先，年齢などに問題がないことが前提となりますが、諦めずに働きかけてみるといいでしょう。

もし融資が認められれば、任意売却の形を取って 購入することになります。

面倒な手続きや交渉が入るので、信頼できる専門家に相談するようにしてください。

今のご時勢、ボーナスや給料の減少，あるいは失業なんてことは珍しくありません。

もし こうした危機が現実のものになってしまった場合には、とにかく冷静に対処する必要があります。

しばらく生活できるだけの退職金を受け取れる人は、退職金の一部を住宅ローンに充てることができるので 焦って行動を起こす必要はないでしょう。

また、次の職が見つかるまでに十分な貯蓄がある人の場合にも、焦らずに じっくりと次の仕事を探せるはずです。

しかし、そう楽観できる状況ではない場合もあります。失業時に受け取れる退職金の額が少なかったり、退職金自体がない場合が少なくないからです。

こうした状況では、よほど運よく次の職が見つからない限りは 返済し続けるのは無理があるでしょう。

ただ、マイホームを手放すのは苦渋の決断。そのため、消費者金融や不動産担保ローンなど 高利の借金をしてまで返済し続けようとする人もいるかもしれませんね。

しかし、他に借金をしなければならないというのは、今借りている住宅ローンの返済水準が適正でなくなったということです。

そして今後も、奥様の妊娠によって共働きができなくなるとか お子様の進学で学費の負担が増えるとか、収入に占める住宅ローンの割合は変化していきます。

ですから、その場しのぎの行動を取るのではなく、将来をきちんと見据えた賢明な判断をしてください。

失業給付金について

失業といっても その理由は人それぞれでしょう。

会社の倒産やリストラなど会社都合で退職を余儀なくされた場合もあれば、自らの都合で会社を辞める場合もあります。

そして どんな理由であれ、雇用保険に加入し 条件さえ満たせば、失業給付金を受け取ることができます。

ただ この時、会社都合なのか自己都合なのかでは大きな違いがあります。

会社都合の場合は１週間程度で給付が開始されるのに対し、自己都合の場合には 給付開始までに４ケ月近くかかるのです。

また 給付期間にも違いがあり、会社都合の場合には ３３０日ですが、自己都合の場合には １５０日しかありません（勤続２０年以上 ４５歳以上６０歳未満の場合）。

ですから自己都合で退職する場合には、退職金や預貯金があるかどうか すぐに次の職が見つかるかどうかなどを考慮する必要があるでしょう。

なお 会社によっては、求人に関わる助成金の問題やハローワークとの関係を懸念して、会社都合による退職なのに自己都合の退職にさせようとするケースがあります。

もし会社から退職を迫られて 自己都合の退職届を書かされてしまった場合には、その旨をハローワークに伝えるようにしてください。

会社都合か自己都合かを最終的に判断するのはハローワークなので、退職前の勤務状況や職場環境によっては 会社都合として扱ってもらえることがありますよ。

まずは住宅ローンの見直しを

住宅ローンは、家計の中で多くの割合を占めているものです。

そして、金利負担が家計を苦しめているケースが少なくありません。つまり、金利さえ抑えれば、支払いが可能である場合が多いのです。

ですから、ローン問題の危機を回避する方法として、低金利の住宅ローンに切り替えて 支払額を抑えるというのは手っ取り早いと言えます。

また、残債額が少ない場合には、繰り上げ返済してしまうというのも良い方法です。

親や兄弟などの力を借りて、資金調達してみてはいかがでしょうか？

ただ、いずれの方法も採れないケースもあるかと思われます。

そうした際には、ローン会社に返済期間の延長を相談してみましょう。

ローン会社も破綻は望んでいないので、うまく条件変更できる場合がありますよ。例えば、最高で５０年返済まで可能になることさえあり得るのです。

危機回避のためには、「駄目だ」と決めつけて諦めるのではなく、ダメもとでもいいから しっかり交渉する姿勢が大切です。

生命保険を見直してみよう

住宅ローンを借りる際には、通常は団体信用保険に加入します。

そして この保険に加入していると、もし返済途中で亡くなってしまった場合には ローン残債が清算させることになっています。

ですから、残された家族がローンの返済で苦しむこともなければ、住宅を失ってしまうこともありません。

そこで、他に生命保険に加入しているのであれば、解約してみてはいかがでしょうか？

その分を、住宅ローンに回すことができて 少しでも家計が助かるはずですよ。

住宅ローンのリスケジューリング

将来的な不安を抱えながら やり繰りしていくのは、とても辛いものがあります。

そこで 早い段階で、住宅ローンを借りている金融機関に リスケジューリングの相談をしてみましょう。

リスケジューリングとは、返済期間の延長や金利の見直しで 毎月の返済額を少なくすることです。

社会情勢が不安定な中、金融機関も 以前よりも柔軟な姿勢で相談に応じているようです。

ただ 注意したいのは、その場しのぎの条件変更は 対症療法にしかならないケースの方が多いということ。

返済期間の延長や元本返済の一定期間猶予などの条件変更は、あくまでも毎月の返済額を減らすだけです。

住宅ローンの債務自体が減免されることはなく、逆に返済総額は増えることになります。

そして、リスケジューリングは 何度も行えるものではありません。１度変更したら、その次はもうないのです。

しかも、条件変更後に１回でも返済が遅れると、すぐに期限の利益を失うことになっています。

ですからリスケジューリングする場合には、しっかり将来のことを考えて行うようにしましょう。

転職や起業で収入アップ

近い将来に減収あるいはリストラや倒産などの危機があると判断される場合、思い切って転職や起業するのも１つの手です。

追い詰められる前に自ら打って出る という心構えは大切と言えるでしょう。

ただし、転職する以上、これまで以上に収入が得られなければ意味がありません。

また、すぐに職に就けることも条件となってくるでしょう。住宅ローンの支払いは、待ってはくれませんからね。

ですから、同水準あるいはそれ以上の収入が得られる仕事が見つかってから、転職するといいかもしれません。

それに、もしすぐに転職先が見つかったとしても、１回目の給料を受け取るまでに１ケ月以上あいてしまうことも有り得ます。

その場合、金融機関との相談で条件変更をし、苦境を乗り切ってみてはいかがでしょうか？

なお、これ以上の収入が見込めない場合、起業するのも良い方法かもしれません。

どこのハローワークでも、職を求める人たちで溢れかえっていますからね。

住み替えも選択肢の１つ

住宅ローン問題では、深刻な状況へ陥る前までに手を打つことは大切です。

そこで、自宅を売却することも１つの選択肢として考えるべきでしょう。

プライドや世間体を気にして 無理を重ねて払い続けても、最終的に破綻になってしまっては意味がありませんからね。

もう少し小さな家に買い替えることで返済額を減らしたり、賃貸住宅に住み替えることによって支出を抑えたり…など。

今の暮らしにこだわらなければ、幾らでも破綻の道を回避することは可能です。

ですから、身の丈にあった生活を考えてみてはいかがでしょうか？

なお、買い替えや住み替えを考える場合、まずは自宅がいくらで売却できるかを調べる必要があります。

近くの不動産会社（できれば任意売却のエキスパートである業者）に足を運び、実勢価格を調べてもらいましょう。

そして、もしローン残高よりも高い価格であるのなら、売却することを本格的に検討してみてください。