ヤミ金融からの借り入れ問題を自分で何とかしようとする人がとても多いです。ヤミ金融から借金していることなど家族には絶対に言えないでしょうし、他人に言うことも嫌ですよね。

相手が非合法の業者になりますので、なかなか相談する相手がいないのが現実だと思います。それなら警察にと思うのですが、警察は基本的に民事には介入しませんので、面倒な書類を書かされるだけでなかなか動いてくれません。

それでは弁護士に相談しようとなるのですが、弁護士はボランティアではありません。きっちりと代金を請求されます。

弁護士から請求されるお金は高額です。ヤミ金融からお金を借りるぐらいお金に困っているのですから、それはなかなか弁護士に相談できないですよね。

ただ、弁護士費用が30万円から50万円だと考えたとき、このままヤミ金融に支払いを続けた場合と比べてみてください。

ヤミ金融を侮ってはいけません。30万円ぐらいなら僅かな期間で取られてしまうでしょう。

本当はヤミ金融からお金を借りる前に、弁護士に相談して債務整理をするべきなのですが、すでにヤミ金を利用してしまったという人に今更言っても始まりません。

ヤミ金融から借入れして現在困っているという人がいるなら、すぐに弁護士に相談に行きましょう。

弁護士に払うお金がないなら、ヤミ金融から借りてしまいましょう。それはどうせ自分が支払った法外な金利の一部になるのですから、それぐらいは許されるはずです。

自己破産を申し立てるつもりならどの弁護士にお願いしても結果は同じです。自己破産の場合には裁判所での書類手続きだけになり、その結果は自己破産して免責を受けるだけになります。

自分でしようとしてもできるでしょう。ただ、持ち家や宝石類など、何か財産を持っている場合には弁護士に頼んだ方が楽です。裁判所の手続きは素人には難しいです。

一方、自己破産以外については、弁護士選びを少し考えたほうが良いでしょう。時間がかかってもいいから徹底的に過払い金を請求したいという人は、それを専門にしているクレサラ系の弁護士や司法書士にお願いした方が良いです。

とにかく短時間で債務整理を終わらせたいという場合なら、人気の弁護士は避けたほうが良いですし、近所の弁護士さんに頼んだほうが相談に行くのも楽です。

また、弁護士には得意な分野と不得意な分野が必ずあります。すべての法律に精通していて、オールマイティーに活躍できる弁護士など存在しません。

ずっと医療事故について活動している弁護士に、債務整理をお願いするのはお門違いというわけです。

自己破産ぐらいなら簡単な手続きになりますので、どの弁護士に頼んでも大丈夫ですが、民事再生や任意整理となると債務整理についての知識と経験が必要です。

間違った弁護士選びをして損をするのは自分です。せっかく決心したのですから、損をしない債務整理をしたいですよね。

改正貸金業法の総量規制が行われると、年収の３分の１を超える借入は一切できなくなります。

これは、消費者金融だけでなく、クレジットカードのキャッシングも含まれます。

年収が４００万円の人で約１３３万円、年収が５００万円の人で約１６７万円しか借入できないとなれば、現在多重債務者という人のほとんどが一斉に借入ストップになるということです。

複数の借金がある場合には、その中で上手くやりくりすれば意外と破綻しないで騙し騙しですが生活を守ることができます。

また、いくら借金が多くなっても、借金人生が長くなればなるほど返済実績がついていきますので、たくさん借入できるようになっていきます。

上手くやりくりしていれば、やがて利用限度額が増え、またやりくりが楽になるのです。

しかし、総量規制が始まれば、もうそう言ったやりくりができなくなりますので、返済に窮してしまう人が大勢出ると予想できます。

返済に窮した人は債務整理をすることになりますが、総量規制で一斉にみんなが債務整理に走れば、当然弁護士や司法書士はパンク状態になります。

そうなると、債務整理でかなり待たされる可能性が高いですし、下手をしたら受任を断られる可能性もでてくるでしょう。

総量規制が始まった後は、今よりも格段に債務整理の件数が増えることは明白なので、どうせなら少し早目に決断して、先に債務整理を始めるのが良いでしょう。

弁護士の仕事は多岐に渡ります。債務整理は弁護士業務になりますが、それほど大きなウェートを置いていません。

債務整理がなくなっても、弁護士は一向に困ることがないでしょう。

一方、司法書士は債務整理がなくなるとかなりの痛手になります。

債務整理をメインに扱っている司法書士は非常に多く、この仕事がなくなると廃業することになる司法書士も多々いるはずです。

債務整理については、今後市場は大幅に縮小していくことが予想されています。

改正貸金業法で金利の引き下げと貸付の総量規制がされますので、今後は非常にお金を借りにくくなります。

お金を借りにくくなると言うことは、借金で困る人が少なくなるということです。

借金苦になるどころか、借金苦にもなれなくなるからです。

また、金利が引き下げられた後の借入れについては過払い金は発生しませんので、過払い金返還請求件数は将来減っていき、最後にはゼロになるでしょう。

悪徳業者がヤミ金融からオレオレ詐欺に鞍替えしたようにはいきませんので、司法書士は今が１番最盛期であり、これから段々と衰退していくことになるでしょう。

改正貸金業法で１番痛手だったのは、実は司法書士かもしれませんね。

債務整理をして借金地獄から救ってくれる弁護士や司法書士は、債務者にしてみれば神様みたいなものです。

でも、弁護士や司法書士の中には悪質な人もいますので、それには気をつけなくてはいけません。

各都道府県ごとにある弁護士会や司法書士会では、悪質な行為をしている弁護士や司法書士を見つければ脱会させていますが、積極的に排除しようとはしていない気がします。

例えば、債務整理で依頼者の取得した利益を隠し、それを自分のものにする弁護士がいたとします。

依頼者がそれに気がつき、所属する弁護士会に報告しても、奪われた依頼者のお金を取り返してくれるわけではありません。

弁護士会ではその弁護士に質問状を送り、その回答を見て終わりということもあるようです。

昔から身内に甘いというのが弁護士会や司法書士会で、別に身内の取締りをしているわけではないということなのです。

警察などが動いて詐欺などで弁護士が起訴されそうになると、脱会させるという感じなので、ある意味では責任逃れですよね。

弁護士会や司法書士会の役割は、悪質な弁護士や司法書士を取り締まることではなく、弁護士や司法書士が円滑に業務を行えるようにするものだと考えましょう。

整理屋は違法な業者で間違いありませんが、必ずしも依頼者の利益を損なうとは言えないところがあります。

それなりに長く続いている老舗の整理屋などは、仕事ぶりが弁護士と変わらないとも言えます。

良く言えば、怠惰な弁護士よりも整理屋のほうが、依頼者のために行動しているとも言えなくはありません。

貸金業者ではそうした整理屋に対して、弁護士とまったく同じように接しています。整理屋でも弁護士でも、きちんと債務整理をしてくれれば良いという感じです。

整理屋の中には弁護士と何ら変わらないところがあるということです。

整理屋は債務整理を専門にしている分、債務整理の経験の少ない弁護士よりも依頼者にとって有利だということもあります。

ただそうは言っても、多くの整理屋では依頼者のお金をぼったくっていますので、わざわざ整理屋らしいところに依頼をするのはいけません。

また、それなりに真面目に営業している整理屋の場合には、依頼者が整理屋を最後まで弁護士として信頼することが多いです。

弁護士でも悪質な人はいますし、整理屋だから駄目とか弁護士だから大丈夫だとは言えないのが現状でしょう。

債務者は今の苦しい状況から救ってくれるということで、弁護士のことを神様のように思うようですが、弁護士も１人の普通の人間だということをよく覚えておきましょう。

仕事熱心な弁護士もいれば、怠慢な弁護士だっています。弁護士でも間違いをしますし、弁護士の言うことや判断が必ずしも正しいとは言えません。

私が消費者金融に勤務しているときに顧客から受けた相談の中には、弁護士のことも何件かありました。

弁護士にもいろいろな人がいますが、概ねお金には困ったことがないという人ではないでしょうか。そのため、お金に困っている債務者のことをまるで理解していない弁護士も中にはいるようです。

弁護士に債務整理を依頼してそれを受任してもらうには、基本的には着手金を支払う必要があります。弁護士業は決してボランティアではありませんので当然です。

アメリカの弁護士はすぐに訴訟を起こそうと言うそうですが、これは依頼者のためではなく、金儲けのためです。

日本の弁護士はアメリカほど利益優先ではありませんが、中には利益を優先する弁護士もいることを覚えておきましょう。

顧客からの弁護士についての相談で多かったのは、「すぐに弁護士が辞任する」と言うものでした。依頼料を期日までに支払えないなら、辞任するということです。

借金の返済もできないのに、弁護士への支払いをきちんとしろというのが間違いです。

弁護士に債務整理の途中で辞任されると、すでに支払いを終えた着手金などは払い損となってしまいます。

辞任になれば、また新たな弁護士に依頼しなくてはならず、その場合にはまた着手金が必要となってきます。お金がないから債務整理をするのに、お金ばかり使っていますよね。

弁護士や司法書士で注意しなければならないのが、本物の弁護士と司法書士かということです。

偽物であり、悪質な業者が弁護士や司法書士を騙っていることは多く、悪質業者に依頼してしまった場合には、依頼者は悲惨な目にあってしまいます。

しかし、本物かどうかを注意すると言っても、正直なところこれは非常に難しいです。

テレになどに出演して、顔を知っている弁護士や司法書士なら間違いありませんが、それ以外についてを本物か偽物かを見分けることは難しいと言えます。

本物の弁護士や司法書士がその名義を悪失業者に貸していることは多いです。弁護士会に所属しているし、大丈夫だろうと思っても、実は悪失業者だったなんてことはよくある話です。

また、本物の弁護士や司法書士が悪質な場合もあります。これは正規の貸金業者の中にもヤミ金融が存在しているのと同じで、どの世界にも悪い人間はいるということです。

まともな弁護士に依頼できるかどうかは運の要素もあると思いますが、よく下調べをしてから依頼することが大切です。

安全なのは信用のおける人からの紹介で、怖いのは広告などを見て行くことです。特に過大な広告をしているようなところには注意しましょう。

債務整理をしようとして、悪質な弁護士や司法書士に依頼してしまったら目もあてられませんので、しっかりと選ぶということが重要なのです。

それから、大きな弁護士事務所だから間違いないとは言えません。弁護士を数人抱えるような大きな事務所であっても、悪質業者がいないわけではありません。

毎日新聞にこんな記事が掲載された。

「＜司法書士＞広告急増、苦情も…日司連、ガイドライン検討」

記事によると、司法書士の過払い金の返還をアピールする広告が東京や大阪などで急増して、各地の司法書士会に「事実と広告が違う」といった苦情が多数寄せられているとのことです。

最近電車内や雑誌、新聞、フリーペーパーなどには司法書士の「過払い金を取り戻します」などといった広告が確かに目につきます。

司法書士の中には、過払い金を取り戻して喜ぶ依頼者のコメントを紹介したり、どれだけの過払い金を当事務所では取り戻しているのかといった実績を載せているところもあるようです。

司法書士にとって過払い金の返還請求は楽して儲ける最高のネタであり、それに群がっているということです。

ただ広告を出すだけなら問題ないのですが、司法書士同士が依頼者を奪い合うあまり、事実とは反する過剰な広告を出すところが増えてきたというのが問題にされています。

「相談実績年間１万件」や「過払い金の返還請求をしないと大損だ」などといった事実に反する広告は、当然許されるものではありません。

司法書士会の中にはすでに実態調査を開始しているところもあるようで、日本司法書士会連合会では広告のガイドラインも検討しているとのことです。

債務整理は本人以外では、弁護士か認定司法書士しか行なってはいけいことになっています。

弁護士か認定司法書士の資格を持っていない人が債務整理をすれば、それは越権行為となり、処罰の対象となりますので注意しましょう。

例えば、私は消費者金融業者に勤務経験があり、そこでの債務整理の経験も豊富です。任意整理だけでなく特定調停や自己破産、個人再生の仕方も知っています。

どのぐらいの状況になれば破綻するのか、どのようにすれば再建できるのかなど、多分弁護士や司法書士よりもよく知っていると思います。

でも、私が事務所を作って債務整理を請け負い始めたら、それは法律違反で罰せられることになるのです。

医師免許のない人が医療行為をすると罰せられるのと同じで、債務整理をするには資格が必要ということなのです。

簡単に言えば自動車運転免許ですね。自動車を運転できる人でも、免許を持っていなければ運転してはいけないのと同じです。

インターネット上では、弁護士でも司法書士でもない人が、債務整理をしますと謳ったサイトが多数ありますが、それらは違法です。

ただ、これはお金をもらってやってはいけないということで、無償で行う分には罰せられることはありません。