クレジットカードのキャッシングを含めた消費者金融の利用者の約５人に１人が、３ヶ月以上の支払いが滞っている長期延滞者と言われています。

実際に全情連が２００６年に調べた結果によると、長期延滞者が約２６７万人おり、消費者金融の利用者が約１４００万人いました。

長期延滞者がその後に支払いをすることは少ないので、次から次に新しい長期延滞者が信用情報機関に登録されていくことになります。

時代が進めば進むほど長期延滞者の数は増えていくということです。そのため、今は４人に１人や３人に１人という割合にもなっているかもしれません。

ただ、長期で延滞している債権については償却債権として処理されますので、貸金業者が実際に管理しているもので言えば、それほどその割合が多いわけではありません。

貸金業者は支払いをする見込みがない長期延滞者はさっさと切り捨てて、次から次へと新しい人にお金を貸していくことになります。

また、２００６年の調査で５社以上から借入をしている人は２３０万人もいました。

クレジットカードのキャッシングを含めた消費者金融を利用している６人に１人が５件以上の借入をしている多重債務者ということです。

しかも、その人たちの平均残高は２００万円超ということです。高利の借金が２００万円ということは、かなり返済が厳しいですよね。

借金の解決方法としては自己破産や個人再生などの債務整理が一般的ですが、低利の借金に借り換えをするという手段もあります。

消費者金融などの金利の高いところから借入していれば、返済が苦しいのは当然です。

銀行などの低金利のローンに借り換えすれば、毎月の返済金額が少なくなり、さらに最終的に支払う金利も安くなります。

借り換えにて借金を解決すれば、債務整理のように信用事故とはなりませんので、そうしたことを気にする人にはお勧めです。

ただ、借り換えをする場合には、延滞する前にしなければなりません。

延滞をしている状態では、どこの金融機関でも借り換えローンの審査が通らないからです。

金融機関の立場になって考えればわかると思いますが、支払いが滞っている人にお金を貸すはずはないですよね。

また、延滞は借り換え申込時にしていなければ大丈夫です。過去に延滞をしていても、そこまでは調べることができないので安心してください。

しかし、長期延滞となって、「延滞」の信用事故が信用情報機関に登録されてしまった後では、もう借り換えを諦めなくてはいけません。

信用事故情報は２年から３年程度では残ります。延滞でも長期延滞は避けましょう。

延滞することがわかっているのなら、すぐに貸金業者に連絡をしたほうが良いでしょう。

貸金業者をはじめ、銀行なども含めた金融機関では、返済金の猶予措置を設けている場合があります。

支払えないからと請求を無視して借金を放置したり、他からの借入で何とかしようとしたり、そういったことは自滅を招くことになりますのでしてはいけません。

返済金の猶予措置があるのなら、それを活用して再建を目指すようにすることが大切です。

猶予措置については、住宅金融公庫を例えにします。

住宅金融公庫では返済金の猶予措置として、４つの返済条件変更措置を講じています。

１つ目は、不況によって返済が苦しくなったときに、返済期間の延長などをしてくれるというものです。

２つ目は、返済が何回か遅れているが今後も返済を続けたいという場合に、延滞分を今後の返済に加えてくれるというものです。

３つ目は、一定期間だけ返済額を減額してもらえるというものです。

４つ目は、ボーナスによる返済を取り止めにしてもらえるというものです。

住宅金融公庫にはこれらの猶予措置がありますので、困ったときには相談するのが良いでしょう。

また、貸金業者によってはこれらの猶予措置以外にも、失業による一定期間の返済免除や給料日変更による支払日の変更などといったものもあります。

それに、貸金業者では延滞する人も多いことから、銀行や住宅金融公庫と比べてかなりこの猶予措置についてはアバウトになっています。

現に、私が消費者金融で督促担当をしていたときには、毎日のように返済金の減額や支払日の変更をしていました。

延滞になる理由はいろいろでしょうが、リストラを含めて失業のために延滞するという場合はとても多いです。

給料があれば返済できます。でも、失業してしまって給料がなくなると、途端に返済に窮することになります。

そんなとき重宝するのが、雇用保険の失業手当です。失業手当は給料と同じだけとまではいきませんが、それまでの手取り給料の５割から６割程度のお金を受け取ることができます。

失業手当をもらっても経済的に余裕がないのは当然ですが、収入があるということで少なからずの返済は可能です。

ただ、失業手当は次の就職が決まるまで無限にもらえるというものではありません。

そんなときには、職業訓練校に入校しましょう。これはハローワークで手続きすることができる制度で、職業訓練校に通っている間は、失業手当が延長されるからです。

さらに、そこでの訓練が終了するまではずっと失業手当はもらえるだけでなく、受講手当てや交通手当てといったものまで支給されるのです。

実際、私の知人がこの制度を利用したことがありますが、勉強はしなければいけませんでしたが、働かなくてもお金がもらえると大変喜んでいました。

まあ、これはすぐに就職が困難な場合に活用するもので、すぐに就職先が見つかりそうなら特に利用する必要はありませんよね。

失業中の延滞回避法の１つとして、覚えておきましょう。

債務者が延滞したとき、場合によっては貸金業者が債務者の勤める会社に泣きついてくることがあります。

特に、債務者本人が突然蒸発してしまったときには、貸金業者としては困ったものです。

そこで、債務者本人に支払われるはずの給料や退職金が未払いになっているのなら、それをこちらに回してほしいと、債務者の勤務先にお願いしてくる場合があります。

債務者の勤務先からすれば、このままずっと未払い金を置いておいくのは負担になります。

相手が信用のできる貸金業者なら、未払い金を渡してしまおうと考えることもあるかもしれません。

しかし、債務者の勤務先は貸金業者には絶対にお金を渡さないようにしなければなりません。

これは法律で決められていることで、労働基準法２４条で「直接払いの原則」が定められているからです。

「直接払いの原則」とは、賃金は直接労働者本人に渡さなければならないというものです。

この規定は強行規定であり、たとえ労働者本人の承諾があっても厳守しなければなりません。

つまり、債務者である社員から会社に、自分の給料をどこどこの貸金業者に渡してほしいと言われても、会社はこれを拒否しなければならないということです。

私が消費者金融で督促を担当しているときには、別にこちらから頼んだわけではありませんでしたが、債務者の会社の社長が本人の給料を天引きして入金してくるということが数件ありました。

本人がどうしようもない奴で、全債権者に対して社長のほうで返済をコントロールするということです。

でも、これは実は違法であり、債務者本人が訴え出ると、社長は今まで債権者に支払った分を本人に支払わなくてはなりません。

ただ、強制執行による給与の差押については例外になります。

生活保護を受けているとして、貸金業者の請求を拒否する人がいます。

実際、私が督促担当者として働いていたときにも、何度か生活保護受給者が延滞して支払いを拒否されたことがあります。

「生活保護を受けているから、支払いができません」と、はっきりとは言われませんでしたが、言っていることは同じような内容でした。

生活保護を受けるぐらい貧乏だから、返済に回せるお金などあるわけがないというのです。

ただ、これはとんでもない勘違いで、貸金業者からすれば、自分たちの税金で働かずに生活し、挙句の果てには借金も踏み倒すつもりなのかとなるのです。

生活保護を受けている時点で、借金の返済などできるはずがないというのは正しいです。

それなら、生活保護を受ける前に、自己破産するなどして債務整理をしなければなりません。

借金の返済義務から逃れるには自己破産などの法的手続きにより免責を受けるか、時効しかありません。

生活保護と借金の返済はまったく別次元の話です。

生活保護を受けていて借金が返せないというのなら、きちんと自己破産をするべきでしょう。

貸金業者の中には、違法な取立をしているところがあります。年々違法な取立は減少していますが、まったくなくなったわけではありませんので注意が必要です。

特に、長期延滞しているような債務者は支払いができないという負い目があり、貸金業者の言いなりになってしまうケースが目立ちます。

貸金業者が延滞を理由にして、クレジットカードや年金手帳、キャッシュカード、免許証などを担保として要求してきても、絶対にそれに応じてはいけません。

クレジットカードやキャッシュカードなどを延滞しているからと担保にとることは、もちろん貸金業規制法で禁止されています。

もともと信用で貸付しているのに、延滞したからといって担保をとるのは違法ですよね。

もしそのような担保を要求された場合には毅然とした態度で断り、速やかにその事実を金融庁に報告し、場合によっては弁護士に相談するようにしましょう。

延滞すると債務者の立場はさらに弱くなりますのが、おかしいと思うことには従わないようにします。

貸金業者は強い立場を利用して、ときに違法な手段で債権の回収を図ることがあります。債務者は無知だから、バレないだろうというのです。

貸金業者の言うことはすべて正しいとは思わないように、きちんと知識をつけて対応するようにしましょう。

支払いが滞って長期の延滞になっている場合でも、貸金業者から白紙委任状と印鑑証明書を要求されても絶対に応じてはいけません。

また、契約の際に貸金業者から白紙委任状と印鑑証明を要求された場合には、契約をしないようにしましょう。

貸金業法や割賦販売法に関する経済産業省の通達では、業者が白紙委任状を取得することを制限しています。

これに業者が違反した場合には、罰則や行政処分の対象となります。

延滞者には支払いができないという負い目があり、白紙委任状と印鑑証明を渡せば許してやると業者に言われると、つい渡してしまうことがあります。

しかし、業者が白紙委任状を取得してしまうと、債務者は即刻強制執行を受けて差押などを受けることになります。

通常は裁判で話し合いの場を持ってからの強制執行になるのですが、白紙委任状の場合にはそれが省かれますので注意が必要なのです。

延滞していることは悪いことですが、何でもかんでも業者の言いなりになってはいけません。

むしろ、延滞して支払いができないというときには、貸金関連の法律を勉強して、業者の違法な取立などに対抗したほうが良いでしょう。

延滞したのは褒められたことではありませんし、悪いことです。でも、だからと言って貸金業者が法律を逸脱した行為で取立を行うことは許されません。

ここでは、具体的にどういった悪質な取立を受けたときに、損害賠償が認められるのかを紹介します。

貸金業者が債務者の夫の勤める会社の前で大声で夫に返済を迫り、会社のドアに催告書を貼り付けたケースでは、裁判所は慰謝料５０万円を認めています（昭和５５年）。

貸金業者が債務者の勤務先に電話をして、上司や同僚に借金の事実を教えたり、本人への面会を求めたりしたケースでは、裁判所は慰謝料８０万円を認めています（昭和６０年）。

偽装による連帯保証人であることが容易に判断できる状態で、貸金業者がその調査を怠って訴訟を起こしたケースでは、裁判所は慰謝料６０万円を認めています（平成元年）。

貸金業者が債務者の親族宅を訪れて、確約書をとって親族に債務支払いの約束をさせたケースでは、裁判所は債務者の親族に慰謝料１０万円を認めています（平成７年）。

近年ではこうした損害賠償が認められるような悪質な取立行為は減少してきていますが、またいつ自分や知人に起こるかはわかりません。

借金を返済できないこととはまったく別の話になりますので、悪質な取立行為に対しては断固とした対応をしましょう。

お金が足りずに延滞してしまったという場合では、そもそも返済計画をしっかりと立てていたかどうかが問題です。

予期せぬアクシデントにより急な出費が必要となった場合に延滞になることもありますが、多くの延滞は返済計画を立てていないことで生じています。

返済計画については、初めて貸金業者から借入するときにはしっかりと立てる人が多いです。

でも、借入件数が増えてくると、もう返済計画どころの話ではなくなり、借入できるならどこでも良いから貸してくれといった感じになってしまいます。

もともと、借入件数が１件のときに立てた返済計画は、借入件数が２件に増えたときには破棄しなければなりません。

借入件数が２件になる時点で新たな返済計画を立てなくてはいけませんが、当初に立てた返済計画に支障が出たということでもあります。

次に借入件数が３件になると、今度は２件のときに立てた返済計画が駄目だったことになり、借入件数が４件、５件となる度に返済計画を練り直さなくてはなりません。

しかし、返済計画を立ててもそれを達成する前に変更することを繰返すうちに、いつのまにか返済計画自体を立てなくなってしまう人が多いようです。

どうせ返済計画を立てても、また次に借りるときには無駄になるということですね。

返済計画を立ててもその通りにいかないということは、そもそも返済計画に無理があったと言わざるを得ません。

１番最初に貸金業者を利用したときに立てた返済計画通りにすれば何も問題がなくても、どんどんと借入をして行って新しい返済計画に変更していけば、それはもう計画でも何でもないですよね。