不景気で消費が低迷していると言われています。でも、実はその消費の低迷に、消費者金融業者の貸付審査が影響していると考えられます。

消費者金融業界が活況なときは、例えその時代が不景気の真っ只中であっても消費は落ちません。

賃金が減って家計が苦しくても、借金をして消費することができるからです。

人間は欲深い生き物で、お金がなくても消費欲というのは一向に減りません。借金をしてでも今お金を使いたいという人は多いのです。

消費者金融が審査を緩めてどんどん貸しまくっていたときには、多重債務者が急増しました。

でも、多重債務者が急増したということは、それだけお金を借りて消費に回していたということです。

最終的には金利の支払や返済のための借入を繰返すようになりますが、始めのほうに借入れたお金はどこかで消費していまよね。

債務者がどんどん借金をして消費していれば、お金の回りは良くなりますので、消費者金融が貸せば貸すほどいろいろな業界が潤っていたことになるのです。

一方、今のように消費者金融が貸付審査を厳しくして貸出を抑えていると、借金ができませんので消費に回るお金が減ります。

お金がなければ消費はできませんので、みんなが節約生活を始めることになります。

改正貸金業法の総量規制によって多くの人が借りれなくなると、それだけ消費が低迷することになると言えるのです。

借金は消費に回るということを考えると、あまり悪いことではないかもしれませんね。

年々規制が強化される消費者金融業界としては、事業の多角化を目指さなくてはいけません。

もう貸金業一本では経営が成り立たないとうことです。すでに大手の消費者金融業者では事業の多角化を始めているところもありますので、ここで紹介します。

消費者金融大手のプロミスは、中小の医療機関や介護事業者向けの診療報酬、介護報酬立て替えサービスを始めています。

これまでにも同様のサービスを行う金融機関はありましたが、消費者金融大手の参入は初めてということです。

プロミスがある程度この分野で成功するれば、他社も続々と参入してくることも予想されます。

このサービスは、国民健康保険や介護保険などの利用後、診療報酬や介護報酬の入金までには５０日から６０日程度かかるということを利用しています。

プロミスが医療機関や介護事業者の債権を買い取り、請求額のうち一定額を支払うようにします。

審査支払い機関が支払額を確定させた後にプロミスが支払いを受け、手数料を差し引いて医療機関や介護事業者に支払うというものです。

まあ、簡単に言ってしまえば診療報酬や介護報酬の立替サービスということです。中小の医療機関や介護事業者は資金繰りか厳しいので、そこにニーズを生み出したわけです。

今後、消費者金融市場は必ず縮小していきます。これはどうあっても避けられない事実です。消費者金融業者は生き残りをかけ、プロミスのように事業の多角化を目指すのです。

不況に強い業界などと言われたのは過去の話で、今の消費者金融業界は不況の影響を１番受けていると言ってもおかしくありません。

１番大きいのは雇用不安です。失業によって借金を返せない人が増加しています。借金を返せない人も痛いでしょうが、それ以上に痛いのが消費者金融業者です。

貸したお金が戻ってこないのですから、利益はマイナスなります。銀行で言えば、融資先の中小企業が次々と倒産していくようなものですよね。

しかも、銀行は担保をとって営業していますが、消費者金融業者は無担保無保証が基本です。痛さの度合いが違います。

さらに、不況の影響で過払い金返還請求をする人が一気に増えたようです。

消費者金融業者との契約を大切にしたいという気持ちがあっても、経済的に苦しくなれば過払いをと考えるのは普通ですよね。

消費者金融業界は金利の引き下げや貸付規制、雇用不安によって貸出が抑えられ、さらに回収においては返済できない人が急増し、挙句の果てには過払い金請求ということです。

不景気で借金を返せなくなり、多重債務に陥ってしまったという人が、自分の苦労話をマスコミを通じてしているのをよく見ます。

そうした人が借金を返せば良いですが、返せなければ損をしたのは消費者金融業者になるのです。消費者金融業者がかわいそうだと思う人がいないことが、１番かわいそうですね。

日本では金銭貸借について、国が上限金利を定めて規制していますが、他国はどうなっているでしょうか。

イギリスやドイツでは国が上限金利を定めておらず、金利規制がありません。ただ、全くの無法遅滞というわけではありません。

イギリスの場合では、消費者信用法という法律があり、暴利的な信用取引に対しては裁判所に訴えることで再締結することができるそうです。

日本のように暴利に対する刑事罰はなく、より資本主義らしいと思います。

ドイツの場合では、イギリスと同じように暴利的な信用取引を裁判所で無効とすることができますし、暴利については刑事罰も定められています。

借り手側が納得していれば、別に高金利で契約しても問題ないというのが、イギリスやドイツの考え方なのでしょう。

一方、アメリカやフランスには、日本と同じように金利規制があります。アメリカは州ごとに上限金利が違ってきますが、規制対象が非免許者だけになります。

つまり、正規に貸金業として登録していれば、金利の規制は受けないということです。

フランスは日本と金利規制で１番似ていると思いますが、フランスの場合には四半期ごとに上限金利を定めています。

諸外国を見ると、日本が１番金利規制にうるさく且つ応用力がないように思います。

これは裏を返せば、１番消費者を甘やかせているということで、無責任な大人を増やす結果になっているのではないでしょうか。

昨今、重大な事件を起こす犯罪者には、必ずと言って良いほど消費者金融からの借入があります。

マスコミは重大な事件を起こした犯罪者の動機を探るのが大切な仕事の１つですが、いかにも消費者金融業者からの借金が、その原因であるかのように報道するのは止めてもらいたいと思います。

今のマスコミのそうした姿勢を見ていると、消費者金融業者が犯罪者を仕立てているみたいに思えます。しかし、現実はまったくの逆だと思います。

犯罪者は消費者金融での借金が苦になって犯罪に走るのではなく、消費者金融を騙して返す気のないお金を受け取り、それで生活しているというほうが正しいと思います。

そして、もうこれ以上消費者金融を騙してお金が引き出せないとなったときに、別の犯罪を起こして事件になるというパターンだと思います。

つまり、消費者金融業者は思いっきり被害者であり、すでに何十万円、何百万円というお金を騙し取られているにもかかわらず、それを訴えでる方法がないだけなのです。

これ以上被害がでないように気をつけると、犯罪者が他方に走ってやっと事件になるという状態なのです。

報道で犯罪者に消費者金融からの借金があると知ると、多くの人がまた借金絡みかと考えると思います。

でも、消費者金融に事件の責任を押し付けるのは間違いですし、むしろ犯罪者に貸したお金が戻ってこない消費者金融に、同情するべきことだと思います。

消費者金融業界は、他の業界の原理とは全然違う業界だと思います。よく言われることは、消費者金融業界というのは、単品サービスを提供している業界ということです。

消費者金融業界が消費者に提供している商品は、金銭消費貸借という１品のみであり、他社と差別化する要素としては金利しかありません。

小売業では品揃えによって他社と差別化が図れると思います。商品を製造しているメーカーも、他社の商品を真似することはあっても、まったく同じ商品を製造して卸すことはないですよね。

しかし、消費者金融業界の場合には、金銭消費貸借という１つの商品を、みんなが同じように売り出しているのです。

金利で差別化ができるとは言え、今の金利水準では、どの会社も法律で決められた金利の上限で営業しているのが普通なので、金利で差別化ができるかと言えば困難だと言えます。

そして、金銭消費貸借というのは重複が可能な商品であり、１人の消費者が２つも３つも持てるものです。

そのため、消費者金融各社はその唯一の商品である金銭消費貸借を競って売り出し、１人の消費者に対して群がるように営業をすることになるのです。

また、中小の消費者金融業者などでは、貸せば債務者が破綻して回収不能になるが、貸さなければ収益を上げることができないという状況が続いています。

さらに、改正貸金業法で貸付の総量規制が始まれば、業界が再編されることは必然だと思います。

１９８７年１１月、出資法の貸付上限金利が年率７３％から年率５４．７５％に引き下げられます。さらに、１９９１年１１月には年率４０．００４％まで引き下げられることになります。

そして１９９３年７月、消費者金融業界にとって大きな１歩となる出来事が起こります。それが、自動契約機の登場です。

自動契約機の登場によって、消費者金融を利用する人が爆発的に増えることになります。

急速に発展した消費者金融業界では、１９９６年９月にアコム、プロミス、三洋信販が、１９９８年１２月に武富士が東証１部に上場を果たし、さらなる拡大路線に移ることになります。

しかし１９９９年、順調な業界に大打撃を与えることになる商工ローン問題が勃発します。商工ローン問題により、消費者金融業界はマスコミに激しく非難されることになります。

そうした流れを受け、２０００年６月、貸付上限金利が年率４０．００４％から年率２９．２％に引き下げられることになるのです。

その後、２０００年５月にプロミスが旧三和銀行と、２００１年８月にアイフルが住友信託銀行と、アコムが東京三菱銀行と、２００４年６月にはプロミスと三井住友フィナンシャルグループと提携していきます。

資本を増強することでさらに市場を拡大していく消費者金融業界ですが、市場の拡大とともに自己破産者や多重債務者が急増していくことになります。

そして、多重債務者問題を解決するため、２００６年１２月、改正貸金業法が成立して、上限金利の引き下げと総量規制などが今後段階的に進められることになりました。

この改正貸金業法の成立を機に、消費者金融業界は業界再編に突入しています。

１９７９年１２月、アコムが銀座店にＡＴＭ１号機を設置します。これが業界初のＡＴＭになります。これによって、利用者は２４時間いつでも返済ができるようになったわけです。

１９８０年１月、大蔵省が全国金融業連合会に対して、約定金利を年率７３％以内にするよう行政指導します。

１９８２年３月、大蔵省が業法の任意ゾーンの規定要項を作成します。そして、１９８３年４月に上限金利を１０９．５％から年率７３％に引き下げる改正出資法が成立します。

同年８月には、プロミスが業界初となる自動与信システムの稼動を開始します。需要が盛んで、消費者金融業界に合理化の並が押し寄せることになるのです。

しかし、同年１１月、大蔵省が過剰融資防止を発令し、貸付限度額を簡易審査の場合には５０万円以下または年収の１０％相当までと通達し、相変わらず政府は消費者金融業界の締め付けを続けます。

また、この年の１１月には全国の都道府県に貸金業協会が発足することになります。

そして、１９８４年以降、消費者金融業界は冬の時代に突入することになります。度重なる政府による抑制や、過剰になった消費者金融業者数のためで、ここで業界が再編されることになるのです。

多くの消費者金融業者が廃業、倒産、吸収合併され、大蔵省も健全な消費者金融業者には融資しても良いと銀行に通達するほどでした。

この業界再編によって、１９８４年に２２万社あった貸金業登録者は、約３万３０００社に減少しています。実に１割から２割に消費者金融業者が減ってしまったということです。

１９４５年５月、貸金業等の取り締まりに関する法律が公布され、指導金利として年率１８２．５％以下で貸金業者は営業するよう通達されます。

１９５１年６月、全国金融業連合会が社団法人化され、事実上の設立となります。

１９５４年５月に改正利息制限法、同年６月に出資法が公布されます。

１９６０年３月、東京と神戸で団地金融が開始されます。これが消費者金融業の発展への第１歩となったのは間違いないはずです。

１９６６年１月、消費者金融協議会が信用情報調査機関を設立し、後の信用情報機関の元になります。

１９６９年１月、大手の消費者金融業者１１社が集まり、日本消費者金融協会を設立します。ここでは、不良利用者のリストなどの交換を始めることになります。

１９７１年６月、各都道府県に庶民金融協会が発足します。

１９７２年６月、貸金業者の自主規制の助長に関する法律が施行されます。同年８月に、大阪に個人信用情報センターとして、レンダースエクスチェンジ、通称ＬＥが設立されます。

ＬＥの設立によって、消費者金融の貸付審査の精度は飛躍的にアップすることになります。

１９７７年頃から、マスコミによるサラ金批判が始まります。これによって、消費者金融＝弱者を虐める社会悪という構図ができあがり、現在に至ることになります。

そして翌年の３月、マスコミのサラ金批判を受けて、大蔵省が銀行に対して貸金業者への融資自粛を示唆します。そして、銀行に個人ローンの拡大を求めることになるのです。

消費者金融業界は団地金融で急速に発展しますが、その後のマスコミ批判によって停滞することになるのです。

消費者金融業者に勤めていたとき、なぜ経済的に苦しい人に高金利でお金を貸すのだろうという疑問を持ちながら業務を行っていました。

経済的に余裕がある人は、低金利で銀行からお金を借りて運用し、そして儲けると思います。

でも、経済的に余裕のない人は、低金利でお金を借りることができず、儲けるためではなく、生活するために高金利でお金を借りなければいけません。

これでは、お金持ちはさらにお金持ちに、貧乏人はさらに貧乏人になってしまいます。

お金持ちの人には高金利で、貧乏人には低金利でお金を貸さなければいけない法律ができれば、どれだけ助かる人がいるかと思ったこともあります。

消費者金融業者を利用している人は、それを利用しなければ生活することができないのですが、それを利用することで、とてもたくさんのお金を消費者金融業者に支払わなければいけません。

消費者金融業者にたくさんお金を支払えば、それだけ生活が苦しくなりますので、結局は返済ができずに借金だけが増えていくという構図ができあがってしまいますよね。

低金利でお金を貸せば貸し倒れも少なくなり、取立てにかかる費用も削減することができ、さらに多くの人に貸せるというようなことを、上司に言ったことがあります。

でも、上司からは貧乏人がお金を返すわけがないと言われ、相手にはしてもらえませんでした。

貧乏人だとお金を返さないというのは本当でしょうか。私は、金利が高いから返せなくなってしまうと思います。

改正貸金業法によって貸出金利が引き下げられますが、どの消費者金業者も審査を厳しくすることを宣言しています。

貸出金利が引き下げられるからこそ、より貧しい人にもお金が貸せるという考え方はおかしいでしょうか。負担する金利が軽くなれば、それだけ貧しい人でも返済が可能になるというのは間違いでしょうか。

消費者金融業界とは、貧困問題を解決するべき業界だと思います。