保証人による過払い金返還請求が認められるかは、ケースバイケースになります。

一般的に、保証人自身が支払いをした分の過払い金については、過払い金の返還が認められています。

一方、主債務者が支払いをした分の過払い金については、保証人が過払い金の返還を受けることはできないとするのが一般的です。

１００万円の借入をして、主債務者が返済を続けて残額が２０万円になったとき、これを利息制限法に引き直すと３０万円の過払い金が発生したとします。

この場合には、返済をした主債務者には過払い金を受け取る権利がありますが、保証人にはないことになります。

過払い金とは、払い過ぎたお金を返してもらうという意味になりますので、主債務者が払い過ぎたのであれば、その過払い金は主債務者のものだということです。

つまり、お金を払い過ぎた人が過払い金の返還を受けることができるということですね。

ただ、保証人が連帯保証人という場合で、主債務者と連帯保証人がごちゃ混ぜに返済をしていたときには、どちらのお金が払い過ぎになったのかは判別ができません。

このケースでは、返済した割合を算出して過払い金をその割合に応じて分けるという方法が考えられます。

しかし、主債務者の承諾なく保証人だけで過払い金返還請求をすると、貸金業者から激しく反発されて裁判になることは確実でしょう。

後は裁判所での判断になりますが、これもケースバイケースで判断されるので、何とも言えません。

昨今、過払い金返還請求という言葉をよく聞きます。

過払い金返還請求とは、利息制限法を超えた金利で営業していることの多かった消費者金融業者に、差額分の金利を返してもらうというものです。

利息制限法では、１０万円未満なら年率２０％、１０万円以上１００万円未満なら年率１８％、１００万円以上なら年率１５％を貸金業者の貸出金利の上限として定めています。

これを超えた金利については、債務者が貸金業者に申し出れば返還または今ある元金に充当してくれるはずです。

このことは保証人でも同じで、利息制限法を超えた金利で貸し付けられた保証債務については、貸金業者に対して利息制限法への引き直しを求めるようにしましょう。

もちろん、当初の約束通りに返済をしたいというのなら、別に利息制限法への引き直しを求める必要はありません。

利息制限法への引き直しについては、多重債務者を救うための特別な措置という感がありますので、約定の金利を支払うのが筋というものです。

ただ、保証人の場合には、保証人を引き受けた経緯を考慮する必要があり、仕方なく保証人になる人も多いでしょう。

それなら、少しでも返済額を減らすのは別に悪いことではないはずですね。

一般的な保証契約については、保証人が亡くなればその遺族が相続をするか相続放棄をするかになります。

保証人の遺族が相続放棄の手続きをしなければ、自動的に保証契約は遺族に継続されるということです。

ただ、身元保証契約については、保証人の遺族には相続されないと考えられています。

民法では被相続人の一身に専属したものは、相続されないと定められています。

いろいろなケースがありますので、すべてがすべてとは言えないかもしれませんが、身元保証契約は相続されないとする裁判所の判例が一応あります。

身元保証契約は保証人と身元本人の強い信頼関係を基礎とすることから、一身専属的性質になるという判断を裁判所では下しているのです。

相続する人と身元本人が面識もなければ名前も知らないということはよく起こります。身元保証契約が相続されるようだと、トラブルが発生するのは目に見えますので当然な判断ですよね。

身元保証契約では、保証する範囲が予想以上に大きくなる可能性があり、身元保証人と身元本人にはそれなりの間柄が必要です。

それだけ、身元保証人になるというのは重い責任を負うと言うことなので、軽はずみには契約できるものではありません。

保証人になった人で注意してほしいのは、債権者である金融機関から請求を受けたからと言って、すぐには支払いをしてはいけないということです。

実際に借金をした人なら、自分の借金の残金がいくらなのか把握するのは簡単です。

でも、保証人は人の借金を支払うことになりますので、その借金についてまったく把握していないのが普通です。

保証人が金融機関から請求されたときには、まずその保証内容を確認します。保証契約書をもう１度しっかりと読むようにしましょう。

次に、他に保証人がいないかどうかを確認します。他に保証人がいる場合には、その連絡先等を知らなければ金融機関に教えてもらうことが重要です。

そして、保証債務が時効になっていないかの確認もしなければいけません。残債務額を確認するために、金融機関に取引明細書を請求する必要もあります。

また、主債務者と連絡がとれるようなら、主債務者が支払った金額を取引明細書と照らし合わせるぐらいはしたほうが良いでしょう。

保証人が返済をするときには、どちらにしても主債務者に事前連絡しなければいけませんし、支払い後にも連絡する必要もあります。

このように、保証人は請求がきたからといってすぐに返済をしないで、いろいろと確認することが多いのです。トラブルに巻き込まれないためにも、確認は省いてはいけません。

いろいろな貸金業者がありますので、中には違法な営業をしているヤミ金融業もあるのは否定できません。

今は振り込み詐欺のほうが儲かるので、ヤミ金融業者は数年前に比べればかなり減少しているようですが、それでもまだまだなくなることはありません。

暴力的な営業を行っている業者から脅されて、保証人にさせられるということがあります。

大勢で自宅に押しかけ、数時間に渡ってプレッシャーをかけて保証人にさせられたり、家族に危害を加えるぞと直接的に脅されて保証人にさせられたりすることもあります。

このように、脅されて保証人になった場合には、保証契約を当然取り消しすることができます。

保証契約を取消す場合には、そのことを記入した内容証明を相手に送りつければ良いでしょう。それで相手が取り消しを認めなければ、今度は裁判に訴えることになります。

どこからどこまでが脅しになるのかは線引きが難しいところですが、保証人が脅されたと思うのなら、基本的には脅されたと見なしても良いでしょう。

また、脅して保証契約を取り付ける行為は、貸金業規制法違反になりますので、速やかに金融庁に報告することも大事です。場合によっては、脅迫罪として刑事訴訟することもできます。

相手が怖くてそうした措置ができないというときには、弁護士に依頼するのも手です。

普通、そうした悪質な業者は弁護士が介入すると退散しますので、費用はかかりますが身の安全を保つためには必要な出費と考えてください。

保証人になった人が、保証人をやめたくなったときには、どうすれば良いでしょうか？

主債務者に相談して承諾してもらえば、保証契約を解除することができると考えている人がいるようですが、これは間違いです。

保証契約は、保証人になった人と債権者である金融機関が交わした契約になります。主債務をもとにした契約だからといって、主債務者がどうこうできることではないのです。

保証人をやめたいときには、金融機関にそのことを申し出る必要があるでしょう。

ただ、金融機関は保証人がいるからこそ主債務者に融資していたわけなので、簡単にはОＫしてくれないのが普通です。

保証契約を解除したいなら、別の保証人を用意するか、もしくは担保に何かを差し出すぐらいしなければ、金融機関には認めてもらえないかもしれません。

しかし、勤めていた会社が倒産し、支払い能力が極端に落ちてしまったという事情があるときなどでは、金融機関は比較的簡単にОＫしてくれることもあります。

もちろん、主債務者の経済力や実績なども考慮されますので、保証人だけの問題ではないことも忘れてはいけません。

保証人にはその保証した債務を返済できるだけの資力あることが求められます。

もし、保証人が何らかの事情で支払い能力が低下したときには、速やかに金融機関に契約解除の申し出をするのが賢いやり方でしょう。

主債務者が自己破産や個人再生を行ったときには、保証人の負担すべき保証債務にはその効力は及びません。

債務が免除されるのは主債務者だけであり、主債務者が自己破産や個人再生をしても、その効力は保証人には及ばないと言うことです。

では、これが任意整理の場合はどうでしょうか？

主債務者が任意整理を行った場合には、保証人の保証債務にもその効力が及ぶというのが大勢の考え方になります。

主債務が減額されたり、金利をカットされたりすれば、保証債務も同様に減額や金利カットされるということです。

任意和解することによって、主債務が再び利益の期限が復活することになりますので、それに合わせて保証債務も期限の利益が復活すると考えられるからです。

主債務が減額されたのに保証債務が減額されななければ、債権者は保証人に請求したほうが特に得になり、その場合には主債務者との和解の意味がなくなってしまいますよね。

そのため、債権者は保証債務も合わせて主債務者と任意和解するのが一般的なのです。

ただ、主債務者との任意和解が、保証人への請求を前提に行われた場合などでは、保証人にはその和解内容が及ばないということもあります。

どちらにしても、後日トラブルにならないように、和解時にしっかりと取り決めておくことが大切です。

親は子供の保証人ではなく、子供の借金について親が支払いをしなければならないということは、法律上一切ありません。

例えば、すでに成人した大学生の子供が貸金業者から借金をしたとします。その後、返済が滞ったとき、貸金業者の中にはその子供の親に話を持ちかけてくることがあります。

貸金業者の言い分としては、子供の責任は親の責任、借金を肩代わりするべきとなります。親は借金を肩代わりしても、後から子供から回収すれば良いだろうという感じです。

また、このままでは子供がブラックリストになり、将来真っ当な生活を送れないですよ、と言ってくることもあります。

貸金業者は借金をした当事者とその保証人以外に請求をする行為は禁止されていますので、保証人でもない親に対して請求する行為は本来禁止されています。

そのため、貸金業者は払ってくださいとは言ってきません。しかし、遠回しに払えと言ってくるのです。請求を受けた親が文句を言ってきても、請求はしていないと言い逃れるようにしてあるのです。

道徳的には子供の行為や子供が他人に与えた損害については、親にも責任があるとなります。社会人として家を出ていると言うのならまだしも、まだ学生で自宅で面倒を見ているというのなら尚更です。

ただ、借金に関して言えば、親には子供の借金を支払う義務は一切ありません。もちろん、親が保証人なっているという場合は別です。

まあ、親心から子供の借金を返済するのは悪いことではなく、絶対に支払いをしてはいけないとまでは言えないのが正直なところです。

保証人が自らの保証内容について不満がある場合には、金融機関からの請求には応じるべきではありません。

騙されて保証人になってしまった場合や、想定していた保証債務を超えた責任を負う場合などでは、もしそのことで金融機関と争うと言うのなら、支払いをしてはいけません。

保証人は金融機関からの請求に１回でも応じてしまうと、その保証契約を追認したことになります。支払いをすることで、その保証契約を認めてしまうということです。

支払いをして追認した後では、何か不満があって裁判所で話し合いが行われても、もう手遅れとなりますので、注意が必要です。

例えば誰かが印鑑を勝手に持ち出して保証人にされたとき、金融機関から請求を受けて、支払いを拒否したとします。

しかし、金融機関に話は後で聞くからと、とりあえず一部だけでも支払いしてほしいと言われ、うっかり支払ってしまうと、それが追認となってしまうこともあるのです。

保証人になった経緯によっては、責任を負う保証債務の範囲が小さくなることがありますので、納得していない保証契約なら軽はずみには一部でも支払いをしないようにしましょう。

保証内容に納得していない場合には、まずは金融機関と話し合い、それでもまとまらなければ裁判で決着をつけます。その後に、支払いをするというのが常套手段となります。

金銭消費貸借契約を結ぶ際、第３者にその契約の立会人になってもらうことがあります。

その場合には、契約書に立会人や証人、立会保証人と記した後に署名捺印するのが一般的です。

立会人とは、金銭消費貸借契約を交わした当事者同士が、確かに同意した上で契約を交わしたことや、確かに金銭の受け渡しが行われたことを公平な立場から確認する人になります。

立会人は、その契約が間違いないことを保証する人になるということです。

保証人は契約の成否について保証する人ではなく、借主の返済を保証する人になります。立会人と保証人では全然意味が違いますよね。

ただ、たとえ保証人という言葉が使われていなくても、保証債務を負うことを貸主が求めてそれに従って署名捺印した場合には、立会人も保証人となってしまいます。

契約書を作った状況や借主と立会人の関係、契約書の体裁などによっては、後から貸主にあれは保証人として署名してもらったと言われてしまうことがあると言うことです。

そうなると、もう裁判で決着をつけるしかなくなりますが、どのような判決が下るのかは微妙なところになってしまいます。

立会人が保証債務を負うかどうかは、ケースバイケースなのです。立会人との名目でも、それが債務の保証人を兼ねたものであることも想定しておかなければならないでしょう。

立会人になるときには、その辺のことを契約書に記すなどして、十分に確認してからにしてください。