顧客が自己破産をしたとき、貸金業者はどのように思うでしょうか？

個人経営の貸金業者ではない限りは、概ね何も思わないのが普通です。

自己破産の通知が弁護士から来たからといっても、それは珍しいことではありません。いちいちショックを受けたり、破産者に対して怒りを覚えたりすることはないと言えます。

自己破産の件数は貸付件数からすればわずか数％でも、件数自体で言えばとても多くなります。私の勤めていた小規模な消費者金融業者でさえ、１支店で毎日数件はきていました。

自己破産する人が少ないと言うのなら、自己破産しやがってという気持ちになるのかもしれませんが、その感覚が麻痺するぐらい自己破産が多いのです。

結局、貸金業者にとっての自己破産とは、事務作業以外の何ものでもないのです。

しかも、その事務作業は利益をまったく生みません。ただ、破産者のためにだけ行われるボランティアになるのです。

顧客が自己破産を申立てれば、貸金業者は債権届けを提出しなければいけませんが、それが結構大変です。

１件１件は数分でできることでも、数が多ければかなりの手間をとられてしまいます。

貸金業者の中には自己破産処理の専門部署を設けていたり、アルバイトを使って処理をさせているところもあるぐらいです。

貸金業者は自己破産について良い印象を持ちようがありませんが、破産者個人にその気持ちが向けられることはあまりないといえるでしょう。

消費者金融業者の管理担当者に言わせれば、１番迷惑なのは自己破産をしないのに支払いをしない債務者です。

自己破産を申立てれば、もう支払いができませんと言っているのですから、債権者としてはもう請求する必要がありません。

でも、自己破産をしないということは、まだ支払いができないとは決め付けることができなくなってしまいます。

債務者が支払いができるかどうかは債権者にはわかりません。債務者が自己破産を申立ててはじめて支払不能であることがわかるのです。

債務者が支払い不能を宣言しない限りは、債権者は永遠に請求を続けなくてはいけません。

常識的には請求してももう返済しないだろうなと思っても、仕事で手を抜くことはできなせんので、消費者金融業者の管理担当者は督促を続けます。

そして、電話でも通知でもお金はかかりますし、何よりも手間です。支払いできない相手に督促を続けることほど無駄なことはありません。

実際に管理担当者であった私がそう言うのですから、そのままですよね。

債務者が自己破産をすれば、もう無駄な督促をしないで済みます。その分を他の支払いしそうな人への督促に充てることができるというものです。

自己破産に踏み切れないでいる人は、自己破産が債権者のためにもなるということを踏まえて、もう一度考えてみてください。

自己破産をするのに最大のネックとなっているのがモラルです。

人から借りたものを返さないのは人間として間違っているというモラルが、自己破産の最大の敵だと言っても良いと思います。

しかし、自己破産をそうした道徳勘定で考えるのは不適切だと言えます。

資本主義社会である以上、得をする人がいるということは損をする人がいるということです。自己破産で得をする人もいれば損をする人もいるのは仕方がありません。

それに、破綻状態にある人がそのままの状態でいることは、社会に対してマイナスでしかありません。

自己破産をして経済的に立ち直れば、その人は消費者として社会に貢献していくことになります。

また、破綻状態なら破産しなくても支払いができず、債権者に迷惑をかけることには変わりありません。

どうせ破綻して支払いができないなら、自己破産をして借金を清算したほうが、債権者にもありがたいというものです。

私は消費者金融業者で勤務していたとき、お金がなくて支払いができないと嘆く顧客に対しては、自己破産をするよう促していました。

もちろん、将来支払いができる目処があるなら支払ってもらいたいですが、１０件以上も借入してこのままではまったく再生の兆しが見えないというのなら話は別です。

さっさと自己破産してもらえば、債権者のほうもさっさと不良債権として処理ができるというものなのです。

借りたものは返さなくてはというのはわかりますが、債務者が支払いをせず、ただ返さなくてはと考えていても、債権者は嬉しくも何ともありませんよね。

景気が上向きに推移しているときには、一般的には自己破産の申立件数は減少すると言われています。

自己破産は借金が返せない人が申立てる制度になりますので、景気が良ければそれだけ借金を返せない人が少なくなるということでしょう。

自己破産の申立件数は賃金の上昇で減少し、賃金の下降で上昇すると思います。

給料が毎年しっかりと上がっていけば、借金だって怖くはありません。将来の収入が増えるのですから、借金が返せないということはないはずです。

一方、給料が下がると収入に対する借金返済のウエイトが大きくなり、家計が苦しくなります。節約には限界がありますので、給料が下がり続ければいずれは借金が払えなくなり、自己破産をすることになるでしょう。

現在、世界的な景気後退を向かえ、私たちは景気の後退と増税というダブルパンチを食らっている状況です。

さらに、法律で貸金業者に貸し渋りを強制することになりますので、自己破産の申立件数が一層増えるかもしれません。

自己破産の申立件数は、個人再生と過払い金返還請求という２つの債務整理が急増したことによって減少または横ばいで推移しています。

でも、これから５年は、自己破産の申立件数は増加するのではないでしょうか。

消費者金融業者に勤務していたとき、１番疑問に思っていたのは、なぜ返済ができなくなった債務者が、自己破産しないで夜逃げするのかです。

自己破産は借金がゼロになる、返済ができなくなった債務者にとっては超お得な制度だと思います。

しかも、申立費用も３万円程度でできますので、誰もが利用できる制度だと思うのですが、それをなぜ利用しないのでしょうか。

夜逃げというか債権者から身を隠して生活するには、それなりにお金がかかると思います。住んでいた家を離れ、別のところに住むわけですから、新しく住むところにもお金がかかるはずです。

１番わからないのが、夜逃げして借金を放置すれば、金利がついて借金が膨らむだけで、何も解決にならないということです。

いくらその債務者が無知だったとしても、借金を放置すればどうなるかぐらいはわかるはずです。

もともと財産と呼べるものがない人は、自己破産して痛いことは何もないと思います。まあ、自己破産で多少痛みが生じたとしても、自己破産をすることで得られることのほうがはるかに大きいですよね。

自己破産は何と言っても借金がゼロになる制度です。借金がゼロになるのに、わざわざ苦労して債権者から逃げることの意味がわかりませんし、意味はないと思います。

本当に不思議です。なぜ自己破産をしないで夜逃げするのでしょうね。

消費者金融業者で勤務していたときには、いろいろな債務者と出会う機会がありました。その中で、借金が払えないことを開き直る債務者も少なくありませんでした。

性質の悪い債務者になると、自分が返済をできないことを棚に上げ、何か言えばすぐに自己破産するぞと、こちらを半ば脅迫してくるような人もいました。

自己破すれば債務者にも多少の痛みが生じると思いますが、本当に痛いのは債権者のほうで間違いないと思います。

債務者に自己破産されれば、貸していたお金が戻ってこないということで、貸付額が高額になればなるほど痛手を被ることになります。

それを逆手にとって債務者が自己破産するぞと脅してくるのです。こちらとしては、約束した期日までに約束したお金を入金してもらわなければいけませんが、それを平然と拒否するということです。

「入金が確認できませんがどうしましたか？」

と聞いても、

「うるさい。電話してくるな。次電話してきたら自己破産してやるぞ」

といった感じで電話を一方的に切られてしまうのです。こんな債務者は全体で言えば少ないですが、必ず存在しています。貸金業者に勤務している人や勤務していた人は、これを読んで頷いている人もいると思います。

今は厳しい督促も法律で規制されていますし、結局お金を返すかどうかは、借りた人の気持ち次第ということです。

借金で本当に苦労してきた人は、自己破産をしようとしてもできないと思います。

どういうことかというと、借金で苦労してきた人のほとんどは、これまでの返済ですでに払いすぎとなっていて、自己破産しようにも残債務がないということです。

過払い金の返還請求が本格化したことを受け、各裁判所では自己破産申立時に債務を調査し、過払い金があればそれを借金の返済に充当させて、自己破産を回避する方針を取り始めました。

これによって、これまで長い間高額の利息を払い続けてきた債務者は、自己破産を申立てると裁判所で過払いの見当をつけられ、申立ができないということです。

５年から７年以上の返済経験がある場合には過払い金が発生している可能性があり、１０年も返済を続けているという債務者なら、ほぼ確実に過払い金がもらえます。

借入先の何社かで過払い金が発生していれば、最近新規で借入した分があっても、過払い金で完済することもできますので、すべての借入先に過払い金が発生している必要はありません。

昔は返済を１０年続けていようが２０年続けていようが、自己破産を申立てれば手続きがそのまま行われていました。

しかし、今は過払い金があれば自己破産を回避させることを裁判所が行なっていますので、自己破産できる人は借金であまり苦労していない人達ばかりと言えるでしょう。

借金に苦労してきた人にとっては、過払い金というのはまさに今までの努力のご褒美みたいなものですね。

数年前から債務者保護ということがしきりに言われるようになり、貸金業者は悪者で債務者は被害者という構図ができあがっています。

これも、マスコミやクレサラ系弁護士の努力の賜物なのでしょうが、そうした債務者保護が安易に自己破産をする人達を増やしているのも事実だと思います。

マスコミやクレサレ系弁護士が、自己破産を推奨するよるような表現を使うことも多々あり、債権者を馬鹿にしているとしか思えません。

マスコミやクレサラ系弁護士は、貸金業者の取立の厳しさによって自殺する人が急増しているなどとまくしたてていますが、それは貸金業者でも違法なヤミ金融業者によるものがほとんどです。

ヤミ金融業者には自己破産も何も関係ないところがありますので、そもそも借金で苦しむなら自己破産をしようと呼びかけること自体がおかしいと思います。

現在、自己破産への抵抗は若い人になればなるほど薄くなっていると思います。お金を借りれるだけ借りて、それで駄目になれば自己破産をすれば良いと考える人が本当に多くなっています。

また、今回の法改正で、貸出金利の引き下げや総量規制が段階的に実行されていきますが、安易に自己破産をさせない手としては一応の効果は得られると思います。

安易な自己破産をさせないために、貸金業者の貸付を抑制するというのはスジは通っていますが、この世からヤミ金融業者をなくさない限りは、その効果も限定的だ言わざるを得ません。

自己破産に踏み切るタイミングというのは、人によってはなかなか難しいことがあると思います。ただ、人生の転機でもある結婚を機に、自己破産をするというのも悪くないと思います。

結婚すれば、自分が所有する財産と相手が所有する財産とが１つの共同財産になるのが一般的です。

近年では、共働きの夫婦でそれぞれがお金を管理して、収入や財産を共有しないという形の夫婦も増えていますが、全体に比べればまだまだ数は少ないと思います。

結婚前から借金があり、結婚後に自己破産をすると、パートナーに多大なる迷惑がかかる恐れがあると思います。

結婚後に結婚前に作った借金で自己破産する行為は、パートナーへの裏切り行為となり、最悪離婚にまで発展するような大きな問題になるかもしれません。

そのため、結婚前には借金を整理するのは常識となっています。借金の整理にはいろいろな方法がありますが、自己破産もその整理の中の１つの選択肢だと思います。

自己破産をすると、パートナーに嫌われてしまい、結婚を断られるかもしれないと不安に思う人もいるかもしれませんが、自己破産をしたかどうかは本人が言わなければ知られることはありません。

もちろん、正直に自己破産のことをパートナーに告白したほうが良いのは言うまでもないですが、最悪内緒で自己破産することができますので、発覚を恐れて借金を整理できないよりかは全然良いと思います。

自己破産を決意するタイミングというのは、人によってはとても難しいかもしれません。人間頑張ろうと思えばどれだけでも頑張れますので、どれだけ借金があろうとも気持ちさえ強く持っていれば案外しのげるものです。

ただ、頑張っているうちは良いのですが、それが無理をしているに変わると、お金の面以外にも悪影響を及ぼしてくることになります。

自分では無理をしているのか頑張っているのかはなかなかわかりませんので、自己破産に踏み切るタイミングというのは難しいですよね。

しかし、絶対に自己破産したほうが良いという状況もあります。いろいろな借金苦の状況があると思いますが、利息の返済しかできないという状況なら、それは早急に自己破産したほうが良いと思います。

貸金業者からの借入れ件数や借入れ金額が増えてくると、やがて返済に窮するようになります。でも、ほとんどの貸金業者では、利息さえ払っていればそれほど文句を言われないと思います。

そのため、多重債務者の中には、利息だけの支払いを続けている人がいます。利息だけの支払いなら返済額は少なくて済みますので、毎月の返済は楽になります。

ただ、利息だけの支払いでは、借金の元金が減っていきませんので、借金を返していることにはなりません。

利息の支払いだけをして、返済していると勘違いする人もいますが、それは返済ではなくただの利息の支払いで、借金の返済をしていることにはなっていません。

利息の支払いだけしてその場をしのいでいる人は、借金の返済ができない支払い不能の人になりますので、自己破産をしたほうが良いと思います。