借金は返すべきです。

これは正論であり、間違った意見ではありません。

借りたのに返さなくても良い、となれば最初からお金を踏み倒してやろうと

借金を繰り返す人が出てくるかもしれません。

借りたものは返すべきであり、返さないのは褒められた行為ではありません。

しかし、中には借金の返済に苦しみ、自ら命を絶ってしまう人や

銀行強盗や恐喝などの犯罪に走ってしまう人もいます。

実際、平成15年には24万件もの自己破産がありました。

そして同時に自殺者や強盗、窃盗、詐欺などの犯罪も増加するという自体になり

経済困窮者がた社会に与える影響の大きさが問題になりました。

こうした社会的な影響を考えると自己破産の制度は必要なのです。

また、自己破産をする人の中には事業の失敗など

本人の責任とは言い切れない理由で借金を背負ってしまう人もいます。

不慮の事故や病気で働くことができなくなり、借金が返済できなくなってしまった人もいます。

自己破産は社会にとって必要な制度であり、自己破産をしたからと他人に非難されるものでもありません。

自己破産は法律によって定められた権利です。

債務者の財産等を適切かつ公平に清算し、債務者の経済生活の再生を目指す制度です。

つまり、生活に必要なもの以外の全ての財産を差し出すことで

借金の返済を免除し、人生を立て直す機会を与えるためのものです。

自己破産は褒められたことではないにせよ

借金の返済に苦しみながら一生働きづめになるのも決して人道的とは言えないことは明らかなのです。

自己破産の申し立てには様々な書類や添付書類が必要です。

たとえば、破産申立書一式、車検証・自動車査定書、保険証書などなど。

改めて作成しなくてはいけない書類は

破産手続きを依頼する司法書士など専門家が

用意してくれます。

しかし戸籍謄本や預金通帳のコピーなど

本人でなければ用意できない書類は自分で用意します。

市役所など平日に手続きを行わなければいけないものもありますから

働いている方は、事前にスケジュールの調節などをする必要があります。

このように自分で用意しなくてはいけない書類はいくつもありますが

いつ、どのタイミングで何が必要かなどは、司法書士に任せておけば大丈夫です。

指示されたとおりに、書類を用意すればあとはきめ細かく対応してくれます。

自己破産を申し立てし、免責を受けると

今まで重ねた借金がチャラになります。

返しきれないほど高額になってしまった借金も

すべてゼロにすることができます。

どうせ借金から開放されるんだから

直前に借りれるだけ借りておこうと考える人が

まれにいるようです。

しかし、借金は返すことを前提に借りるものです。

返すつもりがないのに、お金を借りるのは詐欺行為に該当します。

免責が受けられなくなります。

しかし、やむにやまれぬ理由で、借金をしてしまった場合など

事情によって裁判官の心証を必ず悪くするわけではありません。

裁判所は本人の反省、事情などを考慮し

個別に裁量します。

もしも直前に借金をしてしまった場合には

申し立てを依頼する司法書士など専門家とよく相談しましょう。

特別な役職の公務員でない場合は

公務員でも自己破産をすることができます。

また、自己破産をしたからと言って退職をする必要もありません。

これは国家・地方などを問わず自己破産を理由に

退職を迫られることはありませんし

選挙権や被選挙権にも影響ありません。

ただし、共済組合からの借金がある場合は

自己破産をして免責を受けると

自己破産の事実を通知しなくてはいけません。

そのため、職場にいずらくなるということはあるようです。

また公正取引委員、人事官、人事院事務官、公安委員など

特別な役職に付いている場合には

免責を受けるまでの期間、資格が制限されてしまいます。

事前に司法書士によく相談し、自己破産以外の道はないか

検討することが大切です。

自己破産をするにもお金がかかります。

自己破産に必要な費用は

処分する財産がない、同時廃止事件の場合

・ 予納金、印紙代など２?３万円

破産管財人が選任された管財事件の場合は

・ 破産管財人の報酬　２０?５０万円

と、なります。

このほか弁護士費用　２０?５０万円

または、司法書士費用　１５?４０万円が必要です。

これらの費用を工面するのが難しい場合には

民事法律扶助制度を利用したり

弁護士費用等を分割で支払うなどの方法があります。

まずは司法書士に相談してみるといいでしょう。

ただし、収入印紙代・予納郵便代（切手代）・予納金などの

破産申立費用だけは立替などの制度がありませんので

何かしらの方法で工面する必要があります。

自己破産をして免責を受けると官報に氏名と住所が掲載されます。

同時にいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる信用情報機関にも

氏名が登録されてしまいます。

また市町村役場の破産者名簿に名前が記載されます。

免責を受けると破産者名簿の名前は削除されます。

ただし、信用情報機関への情報掲載は一般的に５?７年残ります。

このため、銀行や消費者金融などからは

お金をかりることが一切できなくなってしまいます。

しかし、破産者にお金を貸してはいけないという法律はありません。

そこで官報などを見た闇金業者などから

融資のDMなどが届くことがあるようです。

こうした業者は間違いなく高利であり、絶対に関わらないようにしてください。

自己破産で借金がゼロになったのですから

お金を借りることを考えるのはやめて、

生活を立て直すことを第一に考えてください。

自己破産の免責を受けて借金返済の義務がなくなるのは

申し立てをして免責を受けた本人だけです。

本人から借金の返済ができなくなれば

貸金業者は当然連帯保証人に対して一括返済を請求します。

保証人があなたの代わりに返済する財力がない場合には

一緒に自己破産など債務整理をすることになります。

ですから、自己破産をするときは保証人によく

現状を説明して理解してもらう必要があります。

司法書士を交えてよく相談することが大切です。

保証人になってもらった恩を忘れて

勝手に自己破産することのないようにしましょう。

また、保証人に迷惑が掛かるからと自己破産をためらうのは

一番よくないことです。

誠意誠意よく説明して理解してもらえるように努めてください。

自己破産をすると換金性のある高価な財産は

処分されてしまいます。

マイホームや車、査定したときに２０万円以上の価値がある

貴金属やブランド品、骨董品などは処分しなくてはいけません。

自営業の場合で、お店の土地が個人の財産になっている場合は

お店を処分して債権者に配当する流れになります。

このため必然的に廃業することになるケースが多いようです。

しかし、店舗が賃貸の場合では処分ができません。

また什器類も二束三文にしかならない場合では処分のしようがありません。

飲食店では材料の仕入れも営業日だけで換金しようにもできません。

このため免責を受けても廃業することなく

自己破産後も以前と変わらず営業を続けることができます。

自己破産の申し立てをし、免責が決定すると

法的にすべての借金を返済する必要がなくなります。

ただし、一部の債務は免責されませんので注意してください。

税金、社会保険、年金、公共料金、追徴金などは

憲法に基づくもの、相互扶助の観点から

これらの公租公課については免責されません。

ただし、未払いの税金は支払い方法や支払い回数の相談

救済措置などがありますので市町村役場で相談してみてください。

また養育費や慰謝料、故意または過失による損害賠償も

免責が受けられません。

もしも離婚後に元配偶者が自己破産をしても

慰謝料や養育費は免責されることはありませんし

養育費は子供が成人するまで本人に請求権がありますから

自己破産後でも請求することができます。

その他、罰金や債務者一覧表に載せなかった債務も免責されません。

気になる場合は事前によく司法書士に相談して下さい。

自己破産をすると身包みはがされて一文なしになる

そんなイメージを抱いている方がいますが

それは大きな間違いです。

自己破産では９９万円以下の現金は

自由財産として認められています。

ですから、明日からの生活費すらない……！という

状況にはなりませんので安心してください。

また、破産しても日常生活を送れるよう

生活に最低限必要な洋服、家電、日用品、食料などが

差し押さえられることはありません。

マイホームや車は手放さなければいけませんが

その他の家財道具は破産後も個人の持ち物として

自由に使用できます。

自己破産は「破産」という語感が

非常に悪いイメージを生みますが免責を受けて

新しい生活をスタートさせるための手続きであり、

生活に困らないようにするための手続きなのです。