今日、過払い金の返還請求が頻繁に行われているのは、「みなし弁済」に関する最高裁判決によるものです。

最高裁判所第二小法廷で平成１８年１月１３日に示されたみなし弁済に関する判決は、その後、貸出金利の引き下げなどの貸金業法の改正にも繋がった重要なものです。

ここでは、その判決内容を簡単に紹介します。

まず、みなし弁済とは、正規に登録された貸金業者が法廷書面をきちんと揃えれば、出資法の上限金利までの金利を受け取っても良いというものです。

法廷書面とは、契約書や領収書のことです。判決では、契約書については問題ないが、領収書については契約年月日などを記載しなければならないということでした。

これについては、当時の貸金業法で領収書には契約番号を記載しておけば、契約年月日などを記載しなくても良いとなっていました。

つまり、貸金業者の法廷書面に不備があったというよりも、これまでの法律に問題があったと指摘したわけです。

次に、みなし弁済では債務者が任意に利息制限法の超過分を支払ったという事実が必要です。

これについて判決では、契約書に支払を遅れたら解約になって一括返済をしなければならないと記載されているのだから、債務者は実質的に超過分の支払を強制されるとしました。

貸金業者が債務者に利息制限法の超過分については支払わなくても良いとは言いませんので、当然任意の支払とは言えないということです。

ただ、貸金業者にしてみれば、どういった金利で支払いをするのかは契約書で同意を得ているとなります。超過分を支払うという約束をしたからお金を貸すわけですよね。

この判決からわかることは、最初から「みなし弁済」を定めた法律に大きな問題があったということです。貸金業者側に落ち度は何もなかったことがわかります。

改正貸金業法によって貸出金利が引き下げられると、その後借入れた分については過払い金は発生しません。

過払い金の発生は、法定金利よりも貸金業者が実際に貸し出している約定金利のほうが高いために発生します。

そのため、貸金業者が法定金利内で営業するようになると、もう過払い金は発生しないということです。

貸金業者は過払い金の返還で頭を悩ませている現状がありますので、金利の引き下げが必ずしも悪いことだらけではないと言えます。

貸金業者の金利が下がったと喜んでいる人が多いですが、別に金利が下がらなくても過払い金の返還請求によって、いつでも余計な金利分は返してもらえます。

結局、グレーゾーン金利があっても過払い金として返還されますので、過去も将来も金利は同じだということです。

逆に、これからは過払い金の発生が見込めないということで、起死回生の策がなくなったとも言えます。

今までは貸金業者が余分に支払った分を管理してくれていたのが、これからは自分で管理しなければいけないことになります。

すでに過払い金返還請求が法律で認められていることを考えると、実は利用者側には金利引き下げはプラスになるとは言えないのです。

２００９年１月２２日、またしても借り手側に有利な判決を最高裁判所が下しました。

それは、過払い金の時効についてですが、最終返済日から起算するという初判断を最高裁が下したのです。

最高裁が下したことは法律と同じで、今後はこれがルールとなります。借り手側にとっては最良の結果になったと言えるでしょう。

貸し手側が主張していたのは、過払い金の時効については過払い金が発生してからの起算するというものでした。

まあ、この主張に正当性があるとはとても思えませんので、今回の最高裁の判断は正しいと思います。

過払い金が発生してからの起算となれば、過払い金のことを知らずに長年返済を続けてきた人の多くが、時効で過払い金の返還を受けられなくなってしまいます。

もっとも高額な過払い金を受け取れる人達が、時効で過払い金を受け取れないではかわいそうですよね。

最終返済日からの起算になれば、完済した後１０年以内ならいつでも過払い金の返還請求ができることになり、請求意思のある人が時効を迎えることはまずないでしょう。

完済後に慌てて過払い金の返還請求をする必要もなく、じっくり寝かせれば年率５％という破格の金利もつけることができます。

また、今回の判決によって、貸し手側が過払い金返還請求に対抗できる手段はもうなくなったと言えます。

今後は、裁判にもならず、過払い金は返還するのが当たり前という時代がくるかもしれません。

過払い金でもっとも重要になってくるのは、貸金業者に取引履歴を開示させることで間違いないと思います。取引履歴を開示させれば、過払い金の返還請求はほぼ達成したと言っても良いぐらいです。

顧客からの取引履歴の開示請求には、貸金業者は応じなければならないという法律があります。

この法律があれば、貸金業者に取引履歴の開示をさせることは簡単だと思うかもしれませんが、必ずしも簡単だとは言い切れない事情があります。

それは、貸金業規制法の帳簿保管義務に関係してきます。

貸金業規制法では、帳簿には債務者ごとの貸付契約年月日や貸付金額、受領金額などを記録して、それを保管しておくことを貸金業者に義務付けています。

しかし、未来永劫顧客１人１人の帳簿を保管しておくことは不可能なので、最終弁済日から３年が経過していれば破棄してもかまわないとしています。

そのため、実際には帳簿を破棄しないで保管していても、最終弁済日から３年を過ぎている分については、顧客から取引履歴の開示請求をされても、破棄して開示できないと言う貸金業者があります。

すべての貸金業者がとは言いませんが、こうした貸金業者はかなり多いのではないかと思います。

法律で破棄しても良いとなっていますので、破棄自体は責められませんので、過払い金の返還請求者としても貸金業者を非難することができません。

ただ、中には本当に破棄しているところもあると思います。

現に私が勤務していた消費者金融業者では、コンピュータが当時まだ導入されておらず、紙での帳簿の保管場所には限界がありましたので、焼き芋を焼くのに燃やしていました。

過払い金の返還請求元を調べると、弁護士が５８％、司法書士が３３％、その他本人などが９％というデータがあります。

弁護士が過半数を超えるのは納得できますよね。過払い金の返還を求めるなら弁護士に頼むのが一般的です。

続く司法書士が３割というのもわかります。今や過払い金の返還請求は司法書士の主戦場となっていますので、今後は弁護士よりも司法書士のほうが割合が高くなるとさえ言われています。

最後に、その他本人などが１割弱もいるというのは少し驚きです。債務者本人が過払い金返還請求をすることは可能ですが、法律的な知識や交渉力が必要とされますので、現実的には難しいとされていたからです。

ただ、時代が進むにつれて、貸金業者が過払い金の返還について徐々に態度を軟化させていますので、今後は本人による過払い金の返還請求も増えていくのかもしれませんし、現に増えているのでしょう。

また、多くの貸金業者では、新たに地方公共団体からの過払い金の返還請求が増えるだろうと予想しています。

役所など、税金の滞納者に過払い金があれば、それを差押えて税金の支払いに充てようという動きは、近年活発になっています。

今はまだ一部でも、今後すべての地方公共団体が過払い金の返還請求をするようになれば、あっという間に消費者金融業界は破綻してしまうと思います。

２００７年９月１４日、東証１部に上場する消費者金融中堅のクレディアが、東京地方裁判所に民事再生法を申請し、事実上に破綻となりました。

東証１部に上場しているような消費者金融業者でも破綻してしまうのですから、中小の消費者金融業者の経営状況は切迫していると思います。

この消費者金融中堅クレディアの破綻は、今後の過払い金の返還請求に多少なりとも影響を与えています。

クレディアに対して過払い金の返還請求権を持つ人は、推定で５０万人から６０万人と言われています。中堅の消費者金融業者ともなれば、このぐらいの人に過払い金が発生しているのです。すごいですよね。

そして、過払い金の返還請求権を持つ人は、クレディアに対して債権者という立場になります。民事再生の場合、債権者であればいくらかはお金が戻ってくることになります。

でも、クレディアからは過払い金の返還請求権を持つ顧客に対して、一切その連絡が行かなかったそうです。

債権者として届ける前に民事再生の手続きが始まってしまえば、もう過払い金の返還を受けることができなくなります。

そのため、過払い金の返還を少しでも受けようと思えば、債権者として裁判所に届けなくてはいけません。

しかし、仮に５０万人の人が裁判所に届け出れば大混乱になると思いますし、現実的ではないですよね。実際に届け出た人は少なかったと思います。

このクレディアの破綻でわかったことは、消費者金融業者が破綻してしまうと、過払い金の返還が受けられなくなるということです。

そのためには過払い金の返還請求をいち早く行うことが大切ですが、みんながみんな請求をするようだと、それはそれで消費者金融業者の破綻を加速させるだけになってしまいます。

過払い金の返還請求をした人の請求時点での状態を、日本貸金業協会が先日調査しました。

それによると、債務の支払いが滞っている延滞中の人が４５％、取引中で支払いも正常の人が３３％、そしてすでに約定で完済して借金残高がない人が２２％となっています。

過払い金の返還請求をする人の約半数が、支払いが滞っている人ということです。つまり、借金の返済ができず、債務整理をする中で過払い金を発見し、それを請求して他の債務の返済に充てるということです。

実際に、私が消費者金融業者に勤めていたときも、このケースが１番多かったと思います。

次の支払いが正常な人についても、基本的には債務整理をして過払い金を発見するという、延滞中の人と同じパターンになると思います。

返済ができなくなる前に債務整理をする人も多いので当然ですよね。

最後のすでに約定で完済している人からの過払い金の返還請求は、全体の２割強とまだそれほど多くはないように思えますが、実はこれから１番増えるだろうと言われているのが、このケースなのです。

潜在的な人口で言えば、すでに約定で完済している人が断トツで多くなります。利息制限法の上限金利を超えた金利でお金を借りて約定で完済すれば、１００％過払い金が発生するからです。

これまではほとんどの消費者金融業者が利息制限法の上限金利を超えた金利で営業してきましたので、消費者金融を利用してすでに完済したという人なら、ほぼ確実に過払い金の返還請求ができることになります。

今後は、すでに約定で完済して残高がないという人からの過払い金返還請求が、確実に増えることになると言われています。

各地方ごとにあるクレサレ系弁護士やクレサラ系司法書士の任意団体が、その地域でまとめて過払い金返還訴訟を起こすことはよくあります。地域ごとの一斉訴訟というものです。

そして、全国で一斉に同日に過払い金返還訴訟を起こすこともあります。これは各地域のクレサラ系弁護士が連携を図ったもので、実施されたときには必ず新聞などに掲載されることになります。

全国一斉提訴は、２００８年１１月までに全部で7回行われています。この数字が多いか少ないかは判断するのが難しいですが、貸金業者からすれば多いとなると思います。

２００８年１１月に行われた全国一斉提訴では、原告は１４都道府県で１１４１人、被告となった貸金業者の数は７６社です。１１４１人が一斉に提訴するというのは普通に考えても異常ですよね。

過払い金の返還訴訟を受けたのが７６社というのも、結構すごい数字になると思います。

そして、その請求総額は、１４億７３８０万円になります。すごい金額ですよね。この全国一斉提訴によって、１４億７３８０万円もの過払い金が返還されるのですから、経済効果もあるかもしれません。

逆に貸金業界からすれば、とんでもない被害だと思います。何と言っても１５億円近いお金が動くことになりますから。

また、過去に実施された全７回の全国一斉提訴での請求総額は、なんと２７１億円以上にとなっています。

これは過払い金返還請求の氷山の一角に過ぎませんので、これまでに貸金業者が返還した過払い金というのは、とんでもない金額になっていることが予想できますね。

２００８年１１月に発表された消費者金融大手の中間決算の発表で、過払い金の返還が高止まりしていることが鮮明になりました。

当初、過払い金の返還請求は、２００８年には収束して減少するというのが大方の予想でした。

２００６年頃から急激に増加した過払い金の返還請求は、ブームと言えるぐらいにみんなが行いましたので、その勢いも長くは続かないと思われていたのです。

ところが蓋を開けてみると、過払い金の返還請求は増加こそしていないものの、高水準で高止まりしている状態にあるのです。

この消費者金融大手の中間決算の発表では、予想以上に過払い金の返還が多くなるということで、過払い金の返還に充てる引当金を積み増すところもあったほどです。

さらに、この消費者金融大手４社の社長の一人は、大幅に上がることはないが、急に下がることもないと発言し、今後の過払い金の返還に強い警戒感を示しています。

今後も過払い金の返還請求は高水準に推移し、改正貸金業法が完全に施行されても、まだまだ貸金業者の不安が解消されることはないと思います。

このままの水準で過払い金の返還請求が行われれば、体力のない中小零細の貸金業者の倒産は加速すると思います。

倒産する前に請求しなければ損なので、早目に行いたいところですね。

また、銀行の傘下に入った大手の消費者金融業者は資金力の面で心配がありませんので、こちらはゆっくりと過払い金を請求しても大丈夫そうです。

各地で過払い金返還一斉訴訟が行われています。個人個人で弁護士に頼んで過払い金返還請求をする時代はもう過去のことかもしれません。

全国各地で行われている過払い金返還一斉訴訟ですが、本州から遠く離れた沖縄県も例外ではありません。

沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会によれば、２００２年の第一時過払い金返還一斉提訴から、２００８年１１月までの計８回の提訴で、実に３４億５０００万円を請求したとのことです。

この６年間で総勢３３９６人、４６６０件の過払い金返金提訴が沖縄で行われたということです。

これは、１年間で５６６人が過払い金返還訴訟を起こしたという計算になり、沖縄では毎日誰かが過払い金返還訴訟を起こしているということです。

しかも、この数字はあくまでも沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会が一斉訴訟で申立てたものに限りますので、それ以外のところで申立てられた分は入っていないのです。

どれだけ過払い金返還請求訴訟が行われているかがわかりますよね。

さらに、沖縄は１番消費者金融の進出が遅れている地域の１つです。つまり、沖縄は他の地域よりも過払い金返還請求訴訟が少ないのです。

それだけ全国で過払い金の返還請求訴訟が行われているということがわかりますよね。

また、沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会で起こされた過払い金返還一斉訴訟では、請求額の８割から９割での和解が平均だそうです。