個人再生は、裁判所に申立てる前に十分な事前準備が必要です。安易な考えで個人再生を行うと、再生計画が立てられなかったり、再生計画通りの弁済ができなくなったりして、うまくいかなくなってしまうからです。

弁護士に個人再生を依頼しに行くと、弁護士は債権者に受任通知を出し、各債権者に対して債権届けを請求することになると思います。

各債権者からの債権届けを見て、本当に個人再生が可能かどうかを検討する必要があるからです。

ところが、債権者の中には、弁護士からの受任通知が届いてから２、３ヶ月待っても、まだ個人再生を裁判所に申立てられていないと、訴訟を申立てて給与差押などの債権執行手続きを行う債権者がいます。

債権執行の効力は、個人再生を申立てて裁判所で手続きすれば中断させることができます。しかし、個人再生を申立てる前の準備段階でもたもたしているようだと、給与差押で強制的に債権を回収されてしまいます。

特に多いのが、個人再生を弁護士に依頼し、弁護士費用を全額払うのに時間がかかったときや、弁護士に毎月の積立てを要求されたにもかかわらず、それを果たせていないときなどです。

この場合には申立てが大幅に遅れることがあり、債権執行の餌食となるかもしれません。また、しっかりと返済実績を作ってからでないと、個人再生を申立てないという弁護士も多いです。

弁護士に言われたことをしっかりとすれば問題はないでしょうが、それを守れなかったときには、時間がロスしても仕方がないのです。

個人再生の準備中に債権者によって債権執行されるケースは意外と多いので、気をつけなければいけません。

消費者金融から借金を積み重ねて、多重債務者となっている人の中には、失業をきっかけに債務整理を決断する人も多いと思います。

今では、キャッシングやカードキャッシングという言葉が定着していますが、これはサラ金という言葉のイメージが悪いので、消費者金融の大手がイメージ改善に努めた結果だと思います。

キャッシングと言えば近代的で素敵な響きになりますが、要はサラリーローンやサラリーマン金融です。毎月の給料をもらうサラリーマンが利用するための金融サービスなのです。

失業してしまって毎月の給料がなくなれば、もう返済することができないですよね。いやいや、失業保険があるから収入はあるよ、と言う人もいるかもしれませんが、それは一定期間の繋ぎしかなりません。

失業中には、自己破産は可能ですが、個人再生は利用することができません。これは、失業保険をもらっていても同じです。

個人再生を申立てる条件には、将来に渡って継続した収入があることというのがあります。失業保険は残念ながらこれには該当しませんので、失業中は個人再生が利用できないのです。

つまり、多重債務を抱えたまま失業してしまった場合で任意整理が困難なときには、個人再生は利用することができず、自己破産しか選択することができないということです。

住宅ローンを払っている状態で、自宅をどうしても手放すわけにはいかないという人は、多重債務者にならないようにするか、失業することを避ける必要があるのです。

マイホームを持つことが夢であり目標だと言う人がいますが、住宅ローンで購入する場合には、それなりの計画性と覚悟がいるということを頭に入れておいてください。

住宅ローンは１度組むと、その呪縛からなかなか脱出することができませんので、気をつけなくてはいけないと思います。

個人再生の基本的な考え方は、住宅ローン以外の今ある借金が５分の１になり、それを３年で返済すれば良いというものです。

自分は住宅ローン以外の借金が８００万円あるから、その５分の１の１６０万円を３年で返済すれば良いのだから、１６０万円の３６回払いの毎月約４万５千円を返済していけば良いのかという、そんな計算が立つと思います。

借金が１０００万円の人なら、２００万円の３６回払いの毎月約５万５千円の返済をすることができれば、残りの８００万円の借金を返済しなくても良くなります。

この計算は難しいことはありませんので、誰にでもすぐに計算できると思います。この計算から求められた毎月の返済額で、個人再生をした場合を想像できると思います。

しかし、個人再生では、借金の５分の１を返済すれば良いというのは正しいのですが、その借金は約定の借金残高ではなく、利息制限法の上限金利で引き直された残高になるのです。

つまり、現在約定での借金が８００万円の人でも、利息制限法に引き直すことで５００万円にも３００万円にもなるのです。

利息制限法での引き直しでは、これまでの返済期間が長いほど残高が減少します。消費者金融からの借入れであれば、ほとんどが利息制限法での引き直し計算で残高は少なくなります。

個人再生では、まずは利息制限法で定める上限金利で引き直し計算をして、法律的に返済しなければならない金額を算出し、その金額の５分の１を返済すれば良いと言うのです。

ただ、個人再生には最低弁済額が定められていて、利息制限法で引き直された残高が１００万円以上５００万円以下だと、一律１００万円となっています。

個人再生を考えるときには、この１００万円というのを最低弁済額と考えて、毎月約２万８千円の３年払いを目安にすると良いと思います。

消極的同意要件とは、再生計画案に対して再生債権者に積極的に賛成を求めることをしなくても、再生計画案に同意しない旨の書面が裁判所に過半数提出されなければ、再生計画案が可決されたとみなすとするものです。

企業が利用する通常の民事再生がこれとは反対に再生債権者に積極的な同意を求めるのに対して、個人再生では消極的同意要件が適用されています。

民事再生では、債権者集会を開いて、再生計画案についての賛成を求めます。止むを得ない場合以外では、書面による決議は認められていないのです。

民事再生では、何もしないで債権者集会を迎えれば、反対多数で再生計画案が否決されることも多いと思います。

民事再生では、債務者やその会社の社員らが手分けして、各債権者に再生計画案に賛成してくれるよう働きかけます。民事再生では、債権者による再生計画案の決議が１番の難関となっているのです。

一方の個人再生では、債務者の多くは普通に会社勤務していますので、各債権者を回って説得するだけの時間的な余裕がなく、相手が金融のプロである消費者金融業者では説得も困難になることが予想されます。

さらに、ヤミ金融からも借りている場合には、そんな怖い人のところへ説得しに行くことは危険です。

そういったことが考慮されて、個人再生では消極的同意要件となっているのです。

消極的同意要件なら、同意しない場合には再生債権者は積極的に行動を起こさなくてはなりませんので、消費者金融業者のほとんどは尻込みしてしまいます。

すべての個人再生に反対するのであれば、かなりの労働力を必要としますので、消費者金融業者は現実的には再生計画案に反対できないと言っても良いかもしれません。

個人再生の手続きは、弁護士事務所を訪れて個人再生を依頼すれば、すぐに裁判所に申立ててくれるというものではありません。

個人再生の手続きには多くの提出しなければならない書類があり、それらを作成しなければいけません。

書類は弁護士が基本的には作成することになりますが、書類を作成するための資料は本人が揃えなければいけませんし、裁判所提出用書類に添付する各証明書は本人が準備しなければいけません。

そして、個人再生の核となる再生計画案について、申立ての前によく弁護士と話し合うことがとても大切だと思います。

再生計画案の出来によって、個人再生手続の８割が決まると言っても良いと思います。それだけ再生計画案は大切なもので、個人再生の成功のカギを握っているのです。

個人再生手続開始の申立てをするには、必要書類を揃えることはもちろん、再生計画案をある程度煮詰めておかなければいけません。

書類を揃えるのは手間隙をかければすぐですが、再生計画案の目途を立てるのは、すぐにできることではないでしょう。

このときに立てた再生計画案からもう変更できないというわけではありませんが、この再生計画案の目途を立てる段階で、もう１度自己破産や他の債務整理を検討することができ、そう言った意味でもとても大切なのです。

これまで多くの個人再生の事案を扱ってきた弁護士であれば、どの程度の再生計画案だと実行が難しいくなってくるかなど、経験的にわかると思います。

そのため、できるだけ債務整理の経験が豊富な弁護士に頼むようにしましょう。

分割予納金制度とは、再生計画の認可決定までの間、本当に再生計画案にそった弁済を毎月できるのかどうかテストするというものです。

また、分割予納金制度を用いるかどうかは、裁判所や各案件によって変わってきます。

分割予納金制度では、裁判所に指定された銀行口座に、再生計画案の認可決定まで毎月弁済していくというもので、その毎月の金額は当初に立てられた再生計画案と同額になります。

分割予納金制度とは、簡単に入ってしまえば個人再生の弁済の予行演習です。

任意整理では、和解したものの、その後の弁済計画を守らないというケースが多々あります。債務整理をする人には切羽詰った人が多く、当面の督促から逃れるために債権者と和解するという人もいます。

そうした人は初めから弁済約束を守る気が全くなかったとは言えませんが、絶対に守るという強い意志を持って和解したわけではないと思います。

和解して払えれば払うし、払えなければ仕方がないという安易な考えで和解しているのでしょう。しかし、個人再生では、こうした安易な考えで利用するのは認められません。

個人再生は裁判所という厳格な機関が介入して成立するもので、個人再生での弁済がしっかりと行われるということを、ある意味では裁判所が保証しているようなものです。

裁判所としては、裁判所の権威を落とさないためにも、本当に再生計画案による弁済をすることができるかどうかを慎重に見極めようというのです。

また、裁判所に限らず、弁護士が任意で毎月の積立てをさせることも多いです。個人再生で最重要とされるのは、再生計画認可決定後に、本人がしっかりと弁済を続けていくことができるかどうかです。

個人再生を利用して弁済を始め、弁済の途中でそれができなくなれば、１番痛手を被るのは再生債務者自身になります。

裁判所の権威を落とさないためにと言いましたが、結局は本人のために分割予納金制度があると言っても良いと思います。

形式的には、個人でも企業が利用している民事再生を申立てることができますので、ここでは民事再生と個人再生を比較したいと思います。

まず申立者の資格ですが、個人再生では申立てることができるのは債務者のみになりますが、民事再生では債権者も申立てることが可能です。

次に、再生債務者の資格ですが、個人再生の場合には、将来に渡って安定した収入が見込めることが必要です。

さらに、個人再生でも給与所得者等再生になると、その収入が給与に類する収入であること、収入の変動幅が小さいことが必要になってきます。

一方の民事再生にはそうした資格や制限はありませんので、原則誰でも申立てることは可能です。ただし、民事再生では手続きが非常に厳格になりますので、個人が民事再生を利用することに意味が見出せません。

また、個人再生には再生債権が５０００万円までという制限がありますが、民事再生にはありません。住宅ローンを省いた個人の借金が、５０００万円を超えることはまずあり得ません。

５０００万円もの大金を個人で借り入れることができるということは、それだけの担保を持っているということで、普通はそれを売却して返済に充てると思います。

次に手続きにかかる費用ですが、個人再生では少額で済みますが、民事再生の場合にはとても高額になります。

再生計画案については債権者の決議が民事再生では必要ですが、個人再生では消極的同意もしくは不要となっています。

弁済期間は個人再生が原則３年、民事再生が原則１０年以内になります。

最低弁済額は個人再生では細かな規定がありますが、民事再生では破産配当以上であればОＫです。

しかし、民事再生では債権者の同意が必要になりますので、実質的には個人再生よりも弁済する割合は多くなると思います。

こうやって比較してみると、随分と違いがあるのがわかります。民事再生と個人再生は別物として考えるのが良いかもしれませんね。

個人再生は大幅に債務の軽減ができる制度になりますが、自己破産と違って自助努力を促す制度となっています。

自己破産では、裁判所の手続きですべてが終わり、弁護士に依頼している場合には、ただ待っていれば借金がきれいになくなっている制度になります。

一方の個人再生では、弁護士に依頼したとしても、弁護士が仕事をしてくれるのは裁判所での手続き終了までです。

その後、再生計画に従って弁済をしていくのは、すべて本人の責任によって実行しなければいけません。

個人再生での弁済は、最低でも３年間あります。３年間きっちりと弁済をして、それで初めて残りの債務が免除してもらえるというのが、個人再生になるのです。

３年間というのは、普通に考えれば長いですよね。これまで借金の返済に遅れたことはないというような人は問題ないと思いますが、何度も延滞を続けていた人は要注意だと思います。

また、個人再生を利用する人で多いのは、借金を長年支払ってきた人ではなく、返済歴が１年未満の人です。

たかだか１年の返済もできずに債務整理をした人が、３年もの長期間きっちりと返済していくには、それ相当の決意と努力が不可欠だと思います。

そういった決意と努力をする自信がないという人は、自己破産をしたほうが身のためだと思います。

個人再生を選ぶ人の中には、なんとなく自己破産をするのが嫌だからという人が結構います。弁護士からすれば、全くこの人はわかっていないという気持ちになるようです。

また、このような人は、債権者からすればどっちでも同じ話だと言われてしまうと思います。

自己破産は借金を踏み倒す行為であり、破産者という響きにはとても見下された意味がこめられています。

約束を破って借りたお金を返せないのですから、そう思われても仕方ありませんし、どれだけキレイな言葉を使っても、借金を踏み倒す行為であることには変わりはないと思います。

人として、破産者となることはとても嫌なことです。

ところが、個人再生の場合には、ただ債務整理をした人という印象だと思います。

実際に、個人再生を利用して弁済を終えた人の中には、貸金業者に対して、自分はしっかりと完済したんだから再融資をしてくれと言ってくることもあります。

個人再生を利用する人すらその程度の認識なので、世間の認識も同じようなものだと思います。

しかし、個人再生は債務の２割を分割して弁済すれば、残りの８割の債務を免除されるというもので、大半の借金を踏み倒す制度なのです。

貸金業者からすれば、自己破産でも個人再生でも、借金を踏み倒されることに変わりはなく、どちらでも同じなのです。自分の財産を投げ出さずに借金を踏み倒す個人再生のほうが、性質が悪い制度だという人もいるぐらいです。

また、弁護士にしてみれば、自己破産と比べて個人再生はとても手間隙がかかります。

それに、止む終えない事情で多重債務者になってしまった人は別ですが、自業自得で多重債務者になってしまった人の場合には、個人再生での弁済途中でつまづく可能性が高く、結局は自己破産をすることが多いのです。

どうせそうなるなら、初めから自己破産を選択しておいたほうが良いと、弁護士が考えるのもわかります。

多くの企業は、銀行などの金融機関や出資者となる個人からの資金提供で運営されています。

企業が倒産になると、それは個人で言うところの破産になりますので、その企業が抱えていた全ての借金を踏み倒すことになります。

個人であれば、資金提供者のほとんどは消費者金融業者になると思います。世間のイメージが悪くなるのを極端に避けたがる消費者金融業者は、借金を踏み倒されてもあまり文句を言いません。

個人であれば、自己破産してもそれほど問題が発生することはないのが普通だと思います。

ところが、これが企業になると、資金提供者の怒りはかなりすごいものになるようです。貸付の金額が個人に貸すときよりも高額なため、そういった現象が起こるのかもしれません。

また、企業が破産すると、企業が所有している財産の取り合いが債権者の中で起こることもあります。とにかく、企業の破産には様々な混乱が予想されるのです。

その点、民事再生では一般的にはそうした混乱は起こりません。そのため、少しでも再建の可能性が残されているのなら、無用な混乱を招く自己破産よりも、個人再生のほうが断然有利で使い勝手が良いと言えます。

個人再生では、主な債権者である消費者金融がもう少し自己破産に対して積極的に反対する姿勢を見せれば、企業の民事再生と同じように混乱を回避する役割ともなるかもしれませんが、現在はそういった動きはありません。

法律の趣旨は同じであるのに、置かれている状況が違うと言うだけで、個人再生と企業の民事再生とでは随分と違った役割を担っているのです。

ただ、今後の流れがどうなるかによって、その役割が変わってくることも当然あると思います。