個人再生手続きが許可され、計画通りに返済を続けていても

不可抗力により返済が難しくなることがあるかもしれません。

たとえば、病気で一時的に働けなくなったとき。

個人事業者が景気の変動などで売り上げが激減してしまったとき。

勤務先の倒産や、業績不振による給与の減額などなど。

給与が減ってしまえば当然返済が難しくなります。

そんなときは黙って滞納するのだけは絶対にやめましょう。

まずは司法書士に相談して下さい。

個人再生ではやむを得ない事情の場合に限り

２年間を超えない範囲で返済の延長をすることができます。

また、返済総額の３／４以上を既に支払っているときは

一定の条件を満たすことで「ハードシップ免責」という

救済措置を受けることができます。

借金はあくまで本人にのみ責任が発生します。

ですから、保証人になっていない限り家族の誰かに

個人再生手続きで不利益が及ぶことはありません。

ただし、家族が借金の保証人になっている場合には

債権者から借金の一括返済を迫られることがあります。

この場合は「先に主債務者に請求してください」と

抗弁することが可能です。

いずれにせよ、保証人になっている場合には

一緒に司法書士に相談してください。

また連帯保証人になっている場合は借金をした本人と

同じ責任を負います。

いずれにせよまず家族で事前によく話し合い

同時に司法書士にも相談しましょう。

このように家族が保証人になっていない限り

再生手続きで家族が不当な扱いを受けたりすることは

まずありませんので安心してください。

個人再生手続きでは３回官報に名前が記載されます。

まず、裁判所に再生手続きの申し込みを行い

「手続き開始決定」がされたとき。

次に債権額が確定して再生計画案を提出したとき。

最後に再生計画が許可されたときです。

個人再生では、何か新しい動きがあるたびに

官報に現状と名前が掲載されます。

３回も官報に名前が載れば

知り合いに債務整理をしていることがバレてしまうかも……。

と心配されるかたもいますが

官報は毎日発行されていますし、量が膨大です。

まず一般の方が目にすることはありませんから

名前が掲載されても知人や同僚に知られることを

心配する必要はないでしょう。

ただし、裁判所から書類が本人宛に送られてくることがあり

家族に秘密にするというのは難しいかもしれません。

自己破産をすると免責の決定が出るまでの間

就業できない職業というものが定められています。

たとえば、弁護士や司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者。

生命保険外交員、警備員や質屋、古物商、競馬の騎手など

１００以上の職業が規定されています。

また、自己破産をすると叙勲の対象から外れてしまいます。

（既に受けているものは受けるまで勲位が停止します）

しかし個人再生では職業上の制限などは一切ありません。

どなたでも安心して手続きを進めることができます。

ちなみに自己破産ですが配当すべき財産がない

個人の場合はほとんど申し立てと同時に廃止決定され

免責が受けられますから職業上の制限もとても短いものです。

いずれにせよ司法書士とまずはよく相談してみましょう。

年金収入しかないから個人再生は難しい…と思われがちですが

年金は必ず貰うことができるものなので、アルバイト収入の方よりも

むしろ継続した収入として認められるため個人再生がしやすくなります。

年金収入しかない人でも小規模個人再生と給与所得者等再生の

どちらも行うことができるので安心してください。

ただし、年金の収入だけで生活している場合は

返済の充てられる余裕がほとんどありません。

ですから年金にプラスしてアルバイト収入など何らかの収入があれば

なおさら再生計画が立てやすくなります。

借金は個人のものですから、再生計画には当然配偶者の年収は加味されません。

しかし、生活を確保する裏づけがあるということで

更に有利な条件となります。

アルバイトやパートでも何年も同じ会社に勤めている人から

日払いのアルバイトで日々をしのいでいる人までさまざまです。

もしも、あなたがアルバイトであっても

定期的な収入があれば小規模個人再生を行うことができます。

更に定期的な収入に加え、収入の変動が少ない場合には

給与所得者等再生を行うことも可能です。

個人再生は将来の収入を返済に充てるものです。

長期間勤めている場合には定期的な収入として扱うことができます。

ただし、同一の勤め先でも収入が不安定な場合などは

司法書士とよく相談する必要があります。

また、短期のアルバイトを繰り返している人

日雇いのアルバイトなどでは個人再生手続きを行うのは難しいでしょう。

まず一つの職場で長く勤めることが大切です。

個人再生手続きでは決められた金額を

本当に毎月継続して支払うことができるのかどうかの

返済能力を確認するために履行テストが行われることがあります。

履行テストでは、裁判所で言い渡される金額を

自分の口座もしくは担当の司法書士等が用意する口座に

数ヶ月にわたって積み立てて行うことです。

履行テストはすべての裁判所で行われるわけではなく

行っていない裁判所もあります。

この履行テストは個人再生計画が許可されるかどうかの

重要な判断材料となります。

履行テストの段階で積み立てができない場合には

まず認可されることがありませんので、真剣に行わなくてはいけません。

また、今後３年間に渡って決まった金額を

返済していく練習にもなりますからとても重要なテストです。

個人再生は以下の２種類があります。

・小規模個人再生

再生計画案に対する不同意が全ての貸主の半数未満で、

かつその貸金が貸金全額の１／２以下の場合に可決される

・ 給与所得者等再生

貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できるが、

小規模個人再生よりも返済額が増えることがある

個人で作った借金の範囲は「自分の名義であること」です。

ですから、会社名で借り入れをしたものは個人の借金とはなりません。

しかし、事業で作った借金でも個人名義や屋号の借金であれば

小規模個人再生を行うことができます。

ただし、いずれも負債総額が５０００万円以下で

継続または反復して収入がある、もしくは見込みがあることが

条件となります。

給与所得者等再生では、更に収入の変動の幅が

少ないことが条件となります。

個人再生は司法書士などが所轄の地方裁判所に申し立てます。

個人再生の最大のメリットは財産を手放すことなく

借金を大幅に減らすことができる点です。

残念ながら車は手放すことになりますが

個人再生には「住宅ローン特則」という制度がありますので

マイホームを手放すことなく、借金問題を解決することができるのです。

この「住宅ローン特則」は以下の３点の条件を満たす必要があります。

・ 個人である再生債務者所有物件であること

・ 床面積の１／２以上が住居用であること

・ 住宅ローン以外の抵当権が付いていないこと

上記の条件を満たした上で住宅ローンの弁済許可を得て

再生計画案が許可されればマイホームを手放す必要がありません。

このように住宅を守りつつ、借金を返済していくことができるのが個人再生です。

ギャンブルは勝てば楽しいのですが、

パチンコやパチスロではわずか数時間で数万円もの

お金がお財布から消えてなくなってしまうこともあります。

多重債務の原因の一つにギャンブルによる使い込みがあげられます。

ギャンブルに依存することから、借金地獄へ踏み込んでしまう人が多いのです。

しかし競馬や競輪などギャンブルでの借金は

自己破産を申し立てても免責を受ける道のりが厳しくなります。

そんなときは個人再生という方法が有効です。

個人再生の手続きでは借金の理由は

ギャンブルであれ買い物での浪費であれ一切問われることはないからです。

ただし、個人再生では債権者の不利益を防止するため

残った債務の金額によって１００万?５００万円もしくは

清算価値のどちらか多いほうを原則３年で分割して返済することになります。