任意整理の伝家の宝刀は、ずばり利息制限法への引き直し計算になります。

ほとんどの貸金業者が利息制限法を超えた金利で貸付を行なっていますので、利息制限法で引き直せば借金を減額することができます。

しかし、今後はこの利息制限法による引き直し計算で減額ができなくなります。

改正貸金業法により、貸金業者は今までのように利息制限法を超えた金利で貸付することができなくなります。

今までは出資法の上限の年率２９．２％を上限にしていた貸金業者が、これからは年率１５％から２０％の利息制限法レベルでの貸付になります。

そうすると、グレーゾーン金利がなくなり、任意整理をしたところで借金が減額されることはなくなるということです。

これからは弁護士や司法書士に任意整理を依頼する理由がなくなります。それどころか、任意整理を頼むなら損をしてしまうぐらいです。

今までなら、利息制限法の引き直し計算によって３００万円あった借金が２００万円といった具合に減額されましたので、たとえ弁護士費用を支払っても債務者に損はありませんでした。

弁護士に頼んで１００万円借金が安くなったのですから、弁護士に５０万円支払っても得ということです。

でも、これからは弁護士費用の分だけ損をすることになります。お金がないから相談しても、相談料分損をするのではたまっとものではありませんよね。

ただ、金利の引き下げの効力は過去の契約には及びませんので、利息制限法を超えた金利で取引していた人なら、今後も弁護士に依頼して借金を減額してもらうことはできるでしょう。

任意整理が破産や個人再生などの他の債務整理と決定的に違うのは、永遠に終わらないことがあるということです。

任意整理は簡単に言えば債権者との話し合いで和解しようというものです。債権者と債務者が互いの立場で主張し、妥協点を見つけていくのが任意整理になります。

そのため、任意整理では相手が和解に応じることが不可欠になります。

任意整理の相手になる債権者というのは貸金業者です。もちろん、個人からの借金を任意整理することもありますが、圧倒的に貸金業者が多いですよね。

貸金業者からすれば、債務者に破産や個人再生といった手続きをされるよりは、任意整理のほうがはるかに利点があるはずです。

破産になれば貸金業者は残っている債権を回収することができませんが、任意整理ならいくらかは回収できるからです。

貸金業者は自己破産や個人再生について反対をすることはほとんどありませんので、任意整理でもすぐに和解に応じてくれそうなものですが、そうではないのです。

現に、私が勤務していた消費者金融業者の他の支店では、任意整理になったがそのまま合意に至らず、ずっと放置されている債権がたくさんありました。

債務者の代理人となっている弁護士も弁護士で、合意できないならそのまま放置というパターンが非常に多いです。

合意になれば債務者は支払いをしなければなりませんが、そのままなら支払いをしなくても良いので損はないということです。

任意整理をすると、場合によってはそのまま未解決のままで放置されることがありますので、弁護士に催促するなどして、きちんと解決しておくのが良いでしょう。

返済に窮してしまった債務者の１番の悩みは、貸金業者からの督促だと思います。気にしなければどうってことのないことなのですが、非が自分にあるだけに気にしないわけにはいかないようです。

借入件数が１０件あれば、督促の電話は１日に１０回鳴ることになります。しかも、１０回の電話ではいずれも支払いをすぐにしろというもので、返済のプレッシャーで受けるストレスも大きいと思います。

そんな場合には、弁護士や司法書士に受任してもらえば、毎日のようにあった貸金業者からの督促がピタリと止まることになります。

任意整理に限らずどんな形であれ、弁護士や司法書士に受任してもらえば、貸金業者からの督促がストップされます。

これは貸金業規制法で決まっていることなので、どの貸金業者もそれを守ることになります。もちろん、無許可で営業しているヤミ金融業者などは例外で、彼らは法律とは無縁のところにいますのでどうしようもありません。

ただ、弁護士が受任したという事実をヤミ金融業者に知らせると、その後彼らからの督促もストップすることが多いと思います。

弁護士に受任してもらった債務者は、それまでのようにヤミ金業者に簡単には返済しなくなります。

弁護士からは返済しないように言われていますし、何かあれば弁護士がついているということで、気持ちが強くなるからです。

ヤミ金融業者にはそのことが痛いほどわかっていますので、回収が難しい債務者をつつくよりも、もっとつつきやすい債務者のところにさっさと行ってしまうのでしょう。

弁護士や司法書士に受任してもらえば、督促地獄から開放される可能性が高いということですね。

ただ、１つ忠告しておきたいのは、弁護士や司法書士に受任してもらうためには、ある程度のお金が必要です。普通、弁護士や司法書士が受任するのは、着手金を受け取った後になるからです。

相談しただけでは督促は止まりませんので、注意しましょう。

任意整理から自己破産に移行するケースがあります。ここでは、消費者金融業者で勤務していた私の経験からもっとも多いケースを紹介したいと思います。

Aさんは消費者金融業者から多額のお金を借りています。それでも、何とかやりくりすることで、返済ができなくなる事態だけは回避してきました。

しかし、Aさんの勤めている会社の経営が急に悪化し、突然倒産してしまいます。Aさんは退職金ももらえず、高齢のために次の仕事もすぐには見つからない状態です。

明日の生活もままならないAさんは、とにかく借金を何とかしなければということで、親族に相談します。Aさんの親族は、１００万円を援助するからそれで何とか解決しなさいということでした。

Aさんは弁護士に相談し、１００万円の返済資金で任意整理を依頼します。早速弁護士はAさんの借金を利息制限法に引き直しましたが、債務総額で２００万円残ってしまいます。

弁護士は、債務額５０％の一括弁済で和解してほしいと各債権者にお願いしましたが、残念ながら数社の貸金業者から和解を拒否されてしまいました。

Aさんには親族から援助された１００万円しかこれといった財産もなく、無職で収入もありません。残された道は自己破産しかなく、Aさんは止むを得なく自己破産することになりました。

このケースのポイントは、Aさんに収入がないことです。債務者に収入がなく過払い金もないなら、基本的に自己破産でしか借金を解決する方法はありません。

Aさんは親族からの援助がありましたので任意整理を行うことができましたが、あくまでもその援助金で債権者らと和解ができなければ、自己破産に移行するしかないということです。

こうしたケースはたくさんあります。債務者本人に収入がない場合には、基本的には自己破産を覚悟したほうが良いでしょう。

任意整理から個人再生へ移行したケースを、ここで紹介したいと思います。

Aさんという債務者がいました。消費者金融業者から多額の借入をして、とうとう返済に困ってしまいます。

しかし、Aさんは借金を踏み倒すようなことは嫌いで、何とか少しずつでも支払って行きたいと思い、弁護士を訪ねて相談しました。

Aさんはサラリーマンで毎月の安定した収入があり、任意整理ができそうだと弁護士に言われ、正式に弁護士に任意整理をお願いすることになります。

Aさんの借入件数は１０件です。１０件とも高利の消費者金融業者なので、利息制限法に引き直すことで借金をかなり減額することができました。

債権者と順調に和解をしていきましたが、最近借りたばかりの２社から一括返済しか認めないとの回答を受けます。

すでに残りの８社とは和解が合意しており、来月から返済が始まります。とても２社に対して一括返済などできない状況です。

さらに、分割返済を拒否する２社のうちの１社が、訴訟を提起すると言ってきました。訴訟をされると強制執行される可能性もあり、他の債権者に多大なる迷惑をかけることになってしまいます。

そこで、Aさんは弁護士と相談して個人再生に移行することに決めます。個人再生では全債権者平等に分割返済をすることになり、もともと和解に応じてくれた債権者にも迷惑をかけることなく返済することができたのです。

個人再生では債務総額の５分の１以上の支払いをすることになっていますが、Aさんは債務総額も少なかったので全額を支払うことができました。

こうしたAさんのようなケースはたくさんあります。ポイントはどうしても和解に応じない債権者がいるところです。本人の意思に反して、止む得ず個人再生に移行するケースですね。

債権者と和解して利息を止めたり、支払い方法の組み直しをしたりという点では、任意整理と特定調停は同じです。

任意整理と特定調停のどちらで債務整理をしたら良いのか、迷う人も多いと思います。

弁護士や司法書士は任意整理でも特定調停でも手間がほとんど変わらないので、より儲けが高いが任意整理を勧めてきます。

そのため、弁護士や司法書士に任意整理か特定調停かを相談すれば、ほぼ確実に任意整理をさせられることになりますので、相談に行く前に決めなくてはいけません。

任意整理と特定調停の１番の違いは、任意整理が債務者と債権者の当事者間の和解であるのに対して、特定調停は裁判で決定された和解になります。

任意整理後の返済を守らなかったときには、債権者は裁判所に訴訟して回収を図らなくてはいけませんが、特定調停の場合には即刻強制執行で回収することができます。

任意整理では仮にその返済ができなくなったとしても、債権者に支払いをしろと言われるだけですが、特定調停の場合には差押によって強制的に債権を回収されるということです。

これによって、特定調停は任意整理よりも不利であると言えますが、支払いの約束さえ守れば、この不利はそれほど気にする必要はないのかもしれません。

また、特定調停では過払い金の返還を受けることはできませんが、任意整理の場合にはそれが可能です。過払い金が発生しているような人は、任意整理をしたほうが良いと言うことです。

任意整理のほうが特定調停よりも有利とここまでは言えますが、任意整理のほうが同条件では和解成立の可能性が若干低くなります。

さらに、忘れてはならないのが、弁護士費用が特定調停を自分で申立てるよりもはるかに高いということです。これらも踏まえて検討する必要があるでしょう。

任意整理は債務整理の１種ですが、任意整理をするのは個人だけではありません。任意整理は個人やすべての会社、団体を対象としていますので、事業者が会社を任意整理するとことも可能です。

事業者が任意整理に踏み切るときは、事業を清算する場合と再建する場合、またはその両方を状況によって判断するといった場合があります。

会社の任意整理も基本的には個人の任意整理と要領は同じで、各債権者と返済についての和解をし、そこで決められた返済を続けて借金を解決するというものです。

ただ、個人債務には寛大な貸金業者も、会社の債務となると厳しい対応をするところが多いようです。そのため、個人の任意整理よりも会社の任意整理のほうが和解が難しくなると思います。

もっとも、任意整理で話がつかなければ個人再生に移行するだけの話で、貸金業者としては個人再生のほうが任意整理よりも悪い条件になると思います。

会社を再建させて返済できるような体制を整えるか、今ある資産を売却させて、傷口が広がる前にさっさと債権を回収するかは難しい判断になりますし、それもケースバイケースになると思います。

また、個人の場合には小口の貸付ですが、会社の場合には大口が多いので、貸金業者としてもそれだけ真面目に考えるということでしょう。

それから、会社が任意整理する場合には、弁護士費用は個人のときよりも高くなるのが普通です。着手金が最低でも５０万円、報酬金も最低５０万円は考えておいたほうが良いと思います。

自己破産というのはその響きも悪いですし、借金を踏み倒す行為ということで、真っ当な人ならあまり良い印象は持たないものだと思います。

個人的にも、自己破産者は世間から非難される存在だと思います。どんな事情であれ、他人の財産を奪う行為になりますので、結果的には泥棒とあまり変わらないからです。

それがわかっていながらも自己破産する人は、余程の事情があるのですから仕方がないですが、頑張って何とか返済して行きたいと考える人が普通の感覚だと思います。

そのため、任意整理をする人は実は結構多いのです。もちろん、多いと言うのは借金をした人の中で多いと言う意味ではなく、世間で思われているよりも多いという意味なので勘違いしないでください。

しかも、近年では過払い金返還請求をして、それを他の債権者の返済に充てるということが多くなりました。

それは、昔に比べて任意整理が可能な債務者が増えたことでもあります。

さらに、貸出金利の引き下げや貸付の総量規制など、貸金業界を取り巻く環境の変化に従って、各貸金業者では貸し渋りが急増しています。

貸金業者が貸し渋れば、それだけ倒れる債務者も多くなるのは当たり前で、そうした余波で任意整理をする人の数も増えています。

弁護士や司法書士に借金の相談に行くと、昔なら自己破産を真っ先に検討されていたのが、今は最初に任意整理を検討されるのが多いと思います。

任意整理は破綻する前の段階でなければ行えませんので、このまま借金生活を続けて大丈夫かと思いいている人は、早目に任意整理をすることをお勧めします。

人間はいろいろな理由から借金をするようになりますが、多重債務者になる人はその性格が原因ということが多いと思います。

借金癖があるとはよく言いますが、確かに借金を繰返す人は繰返すと思います。借金癖がある人は、常時借金をしていないと落ち着かないようで、借金があるのが普通のこととなっています。

それに、所詮は人のお金という感覚が頭のどこかにありますので、借りることは常々考えても、返すことについてはあまり考えないようです。

そうした人に限って、返済がどうしても困難になったら自己破産をしてしまいます。しかし、自己破産しても、またすぐに借金癖が出てきて、借金を作ってしまいます。

正規に登録している貸金業者の中には、自己破産者にも少額の融資を行うところがあります。しかし、そうしたところから３件も借りれば、もう借金ができなくなると思います。

そうなると、もう自己破産もできませんし、貸金業者に返済はしなくてはいけませんしで行き詰まり、ヤミ金融業者からお金を借りてしまうことになるのです。

ヤミ金融業者からお金を借りればどうなるかは、想像できますよね。こうしたケースは本当に多いのです。

借金癖を直すには、苦労して完済することでしか治らないと思います。いっぱい苦労して、もう借金なんて２度とするものかと思うようにならない限りは、借金癖というのは絶対に治りません。

借金癖を直したいなら、自己破産ではなく、任意整理をすることをお勧めします。それが結局は自分のためになると思います。

個人再生が可能な人は、任意整理も可能だと思います。個人再生は毎月の収入があることが前提条件としてあります。

そのため、無収入で返済ができないということではありませんので、任意整理も可能だと思います。

また、個人再生では債務の５分の１を、３年から５年で返済するのが基本になります。つまり、債務者は返済に充てるお金を用意することができるということです。

そのため、個人再生ができる人は任意整理でも債務整理ができることになりますが、あまりに債務総額が多いという場合には、現実的に考えて個人再生を選択したほうが良いのも確かです。

それに、任意整理をしたが債権者の理解が得られず、個人再生に変更になるというケースも多々あります。

ただ、任意整理では対象とする債権者を自由に選ぶことができましたが、個人再生ではすべての債権者を平等に扱わなくてはいけません。

そのため、親族や知人からお金を借りていたときには、それらの借金についても５分の１になってしまいます。

まあ、借金が５分の１になろうが、代わりに贈与などでお金を渡せば良いので、それほど大した問題ではないのかもしれませんが。

債務者にとってどちらが有利な債務整理かと言えば、間違いなく個人再生だと思います。ただ、個人再生は自己破産と同じで、借金を踏み倒す行為になります。

それでも、自己破産のように苦労せず借金がなくなるわけではありませんので、借金を繰返すという人が多いとは思えません。

また、個人再生は裁判所の煩雑な手続きが必要で、弁護士や司法書士はがあまりしたがらないという現実もあります。