任意整理中に生活の変化が起こるのはよくあることです。

何らかの事情でまとまったお金が必要になったり

返済が苦しくなり新たに借り入れを検討することもあるでしょう。

しかし、もし別の業者から債権者に無断で借金をしてしまった場合

詐欺的行為として見られてしまいます。

絶対に、新たな借金をしないようにしてください。

もしもまとまったお金が必要な場合は、借金返済をいったん止めることもできます。

貸金業者との和解書には、このような場合にどう対応するかについて

記載されているはずですので、まず和解書を読みましょう。

もしも対応に困ったときは司法書士に相談し

再度交渉してもらうことも可能です。

くれぐれも任意整理中に新たな借り入れをしないよう注意してください。

任意整理をすると、ブラックリストに掲載されます。

貸金業者やローン会社は定期的にこのリストをチェックするため

いずれ任意整理をしたことがバレてしまいます。

任意整理は返済することを前提にした

前向きな手続きですが、借金返済が苦しくなっているという

状況には代わりがありません。

ですから、過去の取引状況次第では一括返済を求められる可能性はあります。

ローン契約には一括返済しなくてはいけない場合というものが定められています。

しかし、これまでに取引状態に問題がなく毎月きちんと返済を続けている場合には

まず一括返済を求められることはないので安心してください。

もしも一括返済を求められた場合には、司法書士に相談してみるとよいでしょう。

生活保護はもともと税金でまかなわれているため

受給後にその保護費が借金返済に使われるかもしれないという

状況では受給することは非常に難しくなります。

法律では生活保護を受ける理由はいかなるものでも問わないと

なっていますが、実際にはまず自己破産などで借金をなくしてから

ということがほとんどです。

では、任意整理をしていることを隠せば受給できるのでは？と

考える人がいるようですが、生活保護の審査は現在かなり厳しく

実際の収入や支出の調査で借金を隠しておくことはできません。

任意整理は一度和解をしたあとでも、再度交渉を行い

返済計画を見直すことができます。

もしも任意整理後になんらかの事情で生活が立ち行かなくなった場合は

まず司法書士に相談するとよいでしょう。

任意整理をすると、ブラックリストに掲載されてしまうため

債務者本人は最低５年?１０年の間、新たにクレジットカードを作ることは難しくなります。

（審査の基準などはカード会社によって異ります。）

しかし債務者の配偶者のクレジットカードが

任意整理したことを理由に停止されることはありません。

また配偶者名義のカードは本人が審査に通過すれば作ることができます。

クレジットカードの申し込みには本人情報を記載しますから

配偶者などの名前も記載が必要です。

しかし、審査はあくまで申し込んだ本人の収入状況や雇用状況などを

審査するものですから、家族が任意整理中でも

それを理由に審査が通らないということはありません。

任意整理は司法書士が代理人となり

貸金業者など債権者と交渉を行い、借金の一部免除などで

和解を得る手続きをいいます。

ですから、任意整理をしたことが会社に知られることはまずありません。

ただし、何かの拍子に会社に任意整理が知られてしまう可能性が

ゼロと断言することはできません。

しかしながら任意整理をしていることを理由として

会社から自主退職を進められるなど、あってはいけません。

当然、辞めることはありません。

任意整理は借金返済を行うことが前提の手続きであり

決して悪いことではないからです。

もしも強く退職を強要される場合は違法行為に該当する場合があります。

司法書士に相談して何らかの措置を講じる必要があるかもしれません。

任意整理は債務者と債権者の交渉により

和解する手続きですから、借金返済をきちんと毎月行っている限り

特に法的に制限が課せられることはありません。

ですから当然、任意整理をしている最中であっても

友人などに借金を申し込まれた場合は余裕のある分を

他人に貸すことができます。

しかしながら、交渉により利息をつけない、返済の一部免除などを

行っているわけですから、何よりも返済を優先するということが

大切ではないでしょうか？

法的な問題として考えるのではなく、まずは他人よりも

借金返済をまず最優先事項とすることが債務者としての誠意です。

手元に余裕があるようであれば、まずは自分の借金返済に充てることを考えましょう。

任意整理中に結婚をしても、結婚相手に債務が生じることはありません。

つまり配偶者には借金の返済義務はありません。

もしも配偶者が借金を抱えており、悪質な取立てなどを

迫れている場合は違法行為に該当します。

警察へ相談するなど法的措置をとることができます。

つまり借金において夫婦は他人ということですから

何らかの借金により何らかの制約が課せられることはありません。

しかし問題になるのは配偶者が死亡した場合です。

相続とは遺産だけではなく負の遺産も相続することになりますから

借金を残して配偶者や親が死亡してしまった場合

負債も相続しなければいけなくなります。

残された遺産と負債を相殺し、負債の方が多い場合には

被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内に相続を放棄することをオススメいたします。

任意整理で和解交渉が無事に成立したら

その日から原則３年をかけて残りの借金を分割で返済していくことになります。

しかし３年の間には何が起こるかはわかりません。

失業、減給、病気などで返済が困難になった場合でも

家財が差し押さえられることはまずありませんので安心しましょう。

個人に対する借金で差し押さえが実行されることは非常に稀なことです。

差し押さえをするためには、面倒な手続きが待っていますし

実際に差し押さえようにも家財は二束三文にしかなりませんし

差し押さえられるものがなければ、意味がありません。

ほとんどの貸金業者は不測の事態が起こった場合には

再度交渉に応じてくれるでしょう。

返済が滞ってしまうまえに、司法書士に相談してください。

預金口座のある銀行を任意整理の対象とする場合には、

口座が凍結され使えなくなってしまう恐れがあります。

そしてその口座に入っている預金残高と債務の残高が相殺されます。

また、クレジット会社など銀行の関連会社でも

任意整理を行った場合は同様に口座が凍結されてしまう恐れがあります。

もしも、その口座が給与の振込み口座であれば

給与が引き出せなくなってしまいます。

給与の振込み、公共料金の引き落としなどは事前に別の口座へ

移すよう手続きをしておきましょう。

債務と無関係の銀行口座が凍結されることはありません。

任意整理の対象に銀行および関連会社が関わっていない場合には

そのままにしておいて大丈夫です。

任意整理とは借金を返済する意志があるから行うことです。

そのため貸金業者が任意整理をするからと

差し押さえを実行することはまずありません。

心配されるとすれば、任意整理を依頼する前です。

支払いが滞っている、支払いの意志が見られない。

だから差し押さえをして少しでも債権を回収しようとするのです。

そして知っておきたいのが差し押さえを実行するための手順です。

差し押さえをするためには公正証書、判決文、和解調書などが必要です。

これらの取得には時間も手間もかかります。

そして、これだけの面倒なことを行ったとしても

実際に差し押さえることができるのは手取額の１／４までと原則決められています。

もしも差し押さえられるかもしれないと感じたら

司法書士に相談し早めに差し押さえを阻止してください。