近畿財務局のまとめにより、近畿2府4県で登録している貸金業者の数がバブル期の10分の1に減少していることがわかりました。

バブル景気の全盛期と言われた昭和60年度の近畿で登録している貸金業者は9766社あったそうです。

それが平成12年度には5千社台にまで減少して、改正貸金業法が成立した平成18年度には2239社になったとのことです。

この減少幅もすごいですが、貸金業者の減少傾向はまだまだ続きます。平成19年度には1719社になり、平成20年度には1181社、そして平成21年度9月末時点でついに1000社を割り込んで950社になっています。

近畿財務局によると、「行政処分や登録不更新もあるが、最近は過払い金返還や改正貸金業法の影響で自主廃業するケースが多くなっている」とのことです。

ただ、これだけ貸金業者が減っても、利用しにくくなるということはないようです。貸金業の世界では、一部の大手貸金業者が貸出残高全体の8割以上を占めているのが現状で、大手が生き残っている限りは、業界としてダメージがないのでしょう。

消費者金融大手は規模縮小に走っていますが、それでもまだまだお金を借りにくくなったとは言えません。

インターネットや携帯電話の普及により、店舗に行かなくてもお金を借りられる体制が確立されていますので、借りやすさでは現代の方がはるかに優れています。

貸金業者の数が減ったとしても、利用者にはそれほど影響がないと言えますよね。

大阪府は2009年11月19日、実態のつかみにくい貸金業界の状況を把握するため、府内の全登録業者と借り手の双方を対象にした大規模な動向調査を始めると発表しました。

被害者団体や業界団体などが実態調査をした例はありますが、都道府県レベルでの本格的な調査は今回の大阪府が初めてとのことです。

2010年6月に改正貸金業法が完全施行され、貸し手と借り手を取り巻く環境が劇的に変わります。

無登録業者が増加して貸金業をめぐるトラブルが多発することも懸念されており、大阪府は業界全体の状況を把握して今後の対策などに活かしていくということです。

大阪府の貸金業対策課によると、府に登録している約410の登録業者にアンケートを実施して、顧客数や貸付の状況を把握するとのことです。

借り手側に対しても500人を目標にアンケートなどで動向調査をするとのことで、登録業者だけでなく、無登録業者の把握にも努めるとしています。

大阪府では平成14年時点の登録業者数は2411業者、平成18年には1097業者、2009年10月には413業者と減少を続けていますが、廃業した元登録業者が隠れて営業しているケースも多く、貸金業界の形態も変化しているとのことです。

貸金業界全体を把握することは多重債務問題を解決するために必要不可欠で、地方自治体もようやく動き始めたといった感じですね。

今後、貸金業者実態調査は全国に広がっていくかもしれません。

2009年11月13日、6都府県の約800人が過払い金返還を求めて全国一斉訴訟を起こしました。過払い金返還請求が日常茶飯事になり、マスコミに取り上げられることが少なくなりましたが、実際にはまったく勢いが衰えていません。

過払い金返還請求の一斉訴訟は全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会などの呼びかけで実施されており、平成16年から始まって今回で9回目になります。

今回訴えられたのは消費者金融大手のアコムやアイフル、プロミスをはじめ計52社。訴えを起こした800人の請求額は計約7億3700万円にもなります。単純に1人約92万円です。

また、今年5月の第8次提訴後の半年間で、訴訟や直接請求によって返還を求めたのは、今回の提訴分を含めて約17億6800万円になるとのことです。

ちなみに、これまでの過払い金返還請求総額は311億円にもなるというのですから、驚きですよね。

いったいどれだけの人が過払い金を請求したのでしょうね。しかも、潜在的な過払い金はまだまだあり、311億円などまだ氷山の一角にすぎないというのです。

このまま過払い金返還請求が続けば、消費者金融業界がなくなってしまうかもしれません。過払い金返還請求を受けたいなら、消費者金融業界がなくなってしまう前にしなければいけません。

過払い金が400万円を超えるような人もおり、まさにこの不景気を吹き飛ばすような話です。でも、過払い金は本来自分のお金です。

過払い金を受け取った人は宝くじにでも当たったような気分になるようですが、あくまでも払い過ぎたお金を返してもらっただけの話です。

あぶく銭だからと浪費しないで、しっかりと計画的に使いたいところですね。

2010年6月の改正貸金業法の完全施行を前に、消費者金融業界だけでなく政府も頭を悩ませているとニュース記事がありました。

消費者金融は個人への貸付がメインですが、銀行では借入れできない個人事業主や中小企業の運転資金も貸付しています。

そのため、改正貸金業法が完全施行され、貸付の総量規制が実施されれば中小・零細企業の資金繰りに悪影響を及ぼすと考えられています。

政府は中小・零細企業の資金繰り対策を進めているところであり、どうしたものかと頭を悩ませているのです。

ただ、単純に制度を延期するだけでは意味がなく、多重債務者問題の解決を目指す改正貸金業法の施行は避けては通れない道です。

そこで、金融庁はプロジェクトチームを設置して、運用面での措置を検討することになりました。

プロジェクトチームは金融庁、消費者庁、法務省の副大臣・政務官らで構成し、2009年11月中に初会合を開くとのことです。

すでに決まっている改正貸金業法の完全施行が既定路線であることは間違いありませんが、何らかの「激変緩和措置」が実行される可能性が出てきたということですね。

2009年6月から消費者金融を取り巻く環境はガラリと変わります。しかし、消費者金融の利用者の中には必要な対策を講じていない人が多いです。

政府は何らかの措置を検討しますが、あくまでも検討であって本当に措置が施されるかどうかは微妙なところです。

利用者はたとえ何も措置が施されなかったとしても、自分で準備をしておくことが大切でしょう。

消費者金融大手4社のうち、プロミス、アコム、武富士の2009年中間連結決算はいずれも大幅な減収となりました。売上にあたる営業収益では12.9％から35.6％の減収となっており、プロミスとアコムについては最終利益も減益となっています。

また、武富士は最終利益を増益としましたが、それは前期中に巨額の過払い利息の返還に備えた引当金を積み増したことに対する反動のためです。武富士も実質的には減益と言えるでしょう。

大手4社の残りの1社になるアイフルは私的整理を進めていて、通期で3110億円の最終赤字を見込んでいます。

武富士は投資家に債務の減額を求め、銀行の後ろ盾を持つアコムとプロミスは大規模なリストラを進めています。

ちなみに、アコムは社員の約2割にあたる550人の希望退職を募集し、2011年度までに全国の有人店舗を現在の118店から45店に削減するとしています。

ただ、銀行の後ろ盾を持つアコムやプロミスでさえ、今後の存続が危ぶまれています。リストラによってスリム化しても、過払い利息の返還は変わらないからです。

過払い利息の返還に備えるためには利益を余分に出していかなくてはいけないのですが、規制によってそれができません。

過払い利息返還請求が終息しない限りは、消費者金融業者大手は生き残れないでしょう。

消費者金融では2010年6月に完全施行される総量規制を見越し、すでに貸付を徐々に絞っていますが、今後ますます市場規模が縮小する可能性が高いと言えます。

2009年11月、消費者金融大手の武富士は転換社債の発行で昨年調達した資金の一部について、事実上、返済の減額や猶予に繋がる条件変更を投資家に求めることを決定しました。

独立系の消費者金融大手と言えば武富士とアイフルですが、すでにアイフルは私的整理に入っており、武富士の動向も注目されていましたが、何とか私的整理は避けられそうです。

武富士は破綻する前に投資家に窮状を訴えることで生き残りを図ろうとしています。過払い利息の返還や金融危機による資金繰りの悪化で、武富士は破綻寸前なのです。

投資家らは武富士の経営悪化に伴う損失を最小限に抑えるため、今回の武富士の提案に応じる可能性が高く、とりあえずは破綻を回避できると見られています。

ただ、武富士の同年9月末の連結有利子負債残高は2983億円と危機的状況にあり、再建の目途も立たないことからいつ破綻してもおかしくない状況です。

大手ですらこのような状態なので、中小の消費者金融業者はどこも破綻状態でしょう。

業界にもっともダメージを与えそうな貸付の総量規制はまだ始まっていません。今からこの状態では、この業界は長くないですよね。

今後は消費者金融というのがなくなり、代わって銀行が個人への貸付を拡大させていくのでしょう。

そう考えると、銀行系を利用していたほうが何かと有利です。融資を受けられるかどうかは返済実績がものを言いますので、今後も便利なキャッシングを利用したいなら、銀行系の消費者金融と取引するのが良いでしょう。

2009年11月、殺人未遂罪に問われたある女性の裁判員裁判が行われました。この女性、借金返済に困って夫を刺し、無理心中しようとしたということです。

ニュースによると、この女性は消費者金融の他有人からも百数十万円の借金があったとのことです。

借金の返済に困り果て、自宅で就寝中の夫の背中を包丁で2回刺し、無理心中しようとしたところ子供が悲鳴を上げたために思いとどまったとのことです。

この裁判では、裁判員はかなり女性に同情を寄せています。裁判員の1人は「借金を何とかしてやって」と懇願したほどです。

また、別の裁判員は「そんな大金を貸してもらえるなんて、被告人には人徳があるのだと痛感している。うまくやっていただきたいと強く思います」と述べました。

借金についての知識がない人が裁判員になっているため、女性に対してかなり同情があつまりましたが、実際には人を殺そうとしたことを忘れてはいけません。

この女性に犯行を決意させたのは、消費者金融への借金ではなく、友人からの借金でしょう。借金が返せないという事実を友人に見栄のために言えなかっただけです。

見栄のために人を殺そうというのですから相当悪質です。また、借金が返せないという理由で家族が死ななければならない理由もありません。

裁判員も無知なら、この女性も無知ですよね。借金で死ぬこともなければ、人を殺すこともないはずです。

それに、友達への借金百数十万円は、時間をかければ返せない金額ではありません。無知というよりも身勝手すぎると言えます。

借金のある人が犯罪を起こすと同情が集まるケースがありますが、それは改めた方が良いでしょう。

借金はそれほど心を狂わすものではなく、借金の悪いイメージが先走っているように感じます。

たかが借金です。解決する方法はいくらでもあります。

米国の第2・四半期のクレジットカード支払い延滞率が過去最高になったと報道されました。

米国は日本以上にカード社会が進んでいますが、日本も確実に米国が辿った道を進んでいるだけに、決して無視できないニュースです。

クレジットカード支払い延滞率について発表したのは、米銀行協会（ABA）になります。米銀行協会によると、消費者ローンの30日以上の支払い延滞率が、第1・四半期の3.23％から第2・四半期には3.35％に上昇したとのことです。

クレジットカード支払い延滞率が3.35％というのは、米銀行協会が1974年に調査を開始して以来最高水準になるそうです。

背景にはもちろん世界同時不況による雇用情勢の悪化があります。米国の失業率はかなり上昇していますので、失業によって支払いができなくなった人も多そうですね。

米銀行協会も「支払遅延は、高水準の失業率や雇用市場の凍結による残念な副作用だ。労働市場が改善し景気回復の勢いが増さない限り、この状況は変わらない」とコメントしています。

日本でのクレジットカード支払い延滞率についての発表はありませんが、もしあれば最悪の水準になっていることが予想できます。

米国も日本も状況は同じようなもので、見方によれば日本のほうが悪いとも言えます。しばらくは延滞率の大幅な改善を見込めません。

クレジットカードの利用者も耐えるときですが、クレジットカード発行会社も耐えるときなのでしょう。

消費者金融大手のアイフルが私的整理である事業再生ADRの手続きに着手していますが、専門家らは現状と今後を踏まえると、「いずれは法的整理も視野に入る」との厳しい見方をしているようです。

アイフルの主力行である住友信託銀行やあおぞら銀行は「メーンバンクとして支える」としていますが、主力行のある幹部が「ビジネスモデルとして将来性はない」ときっぱり言っているように、アイフルの倒産は時間の問題と見られています。

米格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）」がアイフルの格付けを、実質的に「デフォルト」に引き下げたとの観測もあります。

市場関係者の間では「私的整理を終えたとしても、生き残っていけるのか」「本来は救済合併を仰ぐしかないが、引き受け手がいるかどうか」といったことが囁かれているようです。

銀行にも市場からも見放されている感の強いアイフルが、今後再生できるのかは疑問ですね。

それにしても、消費者金融大手のアイフルがこの状態ですので、他の中小・零細の消費者金融はどうなってしまうのでしょうか。

銀行幹部に「ビジネスモデルとして将来性はない」と言われてしまっては、消費者金融という業態は将来存在していないかもしれません。

消費者金融がなくなれば、それを利用していた人にも影響が大です。消費者金融の利用者は、過払い金の返還や金利の引き下げなどで喜んでいる場合ではないです。

今から困ったときにお金を貸してくれる友人を作らなくてはいけませんね（冗談）。

消費者金融大手のアイフルが2009年9月24日、私的整理の1つである事業再生ADRを正式に申請して受理されたとの報道がありました。

アイフルはこの発表と同時に、大規模なリストラを実行する計画を発表しました。

それによると、子会社も含めた4100人の正社員のうち、その半分である約2000人を削減するとのことです。

さらに、アイフルの有人店舗を現在の96店から30店程度に減らすとのことです。巨大消費者金融がいっきに半分以下の規模に縮小することになります。正社員の半分のリストラというのは、あまり聞いたことがありませんよね。驚きです。

人員削減については、全社員を対象に希望退職を募集するとのことですが、果たしてどれだけの人がそれに応じるかは疑問ですね。

消費者金融の社員は専門的な職業であり、他業種に移ることが難しいです。そうかと言って同業他社もどんどん潰れていますので、同じ職業に就くことも困難です。

賢い人なら解雇されるまで給料をもらう道を選ぶのではないでしょうか。会社は大赤字でも社員の給料はそれなりに良いですしね。

また、アイフルはリストラにかかる特別退職金や店舗閉店費用を新たに計上し、過払い利息の返還に備えて引当金を積み増します。

結果、2010年3月期の連結最終損益は当初予想の81億円の黒字から3110億円の大幅な赤字に転落するとのことです。

今年度分の過払い金の返還は大丈夫そうですが、来年度からはいよいよ危ないですね。