これは基本中の基本になるのですが、これから利用しようとしている貸金業者が、登録業者かどうかを確認しましょう。

貸金業者からお金を借りるにしても、無許可で営業しているようなヤミ金融業者から借りてしまっては大変なことになります。

利用しようとしている貸金業者にしっかりと登録番号がついているのか確認するとともに、「都１」などのように怪しそうなところは避けるようにします。

また、偽の登録番号をつけて、登録業者と偽って営業している貸金業者もあります。その登録番号が本物かどうかの確認が必要となります。

その貸金業者が登録業者かどうかを確認する手段としては、インターネットを利用するのが便利です。

http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php　

上記に記したアドレスは、「登録貸金業者情報検索入力ページ」となっています。

ここでは、所在地や名称、代表者の氏名、電話番号から登録業者を検索することができます。

大手で名前を知っているというのなら大丈夫でしょうが、少しでも不安があるならこのページで登録の有無を確かめたほうが良いでしょう。

また、聞いたことがある名前だから大丈夫と思っても、大手に似せた名前で営業しているヤミ金融業者も多いので、油断しないようにしてください。

ゆうちょ銀行では、郵便局時代から郵便貯金担保のゆうゆうローンという融資を行なっています。

ゆうゆうローンは、定期性の預貯金を担保にして融資を受けられるものであり、ゆうちょ銀行に限らず他の銀行でもいろいろな形態の商品があると思います。

ゆうゆうローンでは、定期や定額貯金、積立貯金などの定期性の預貯金を合計した金額の９０％以内の金額で、融資を受けることができます。

また、融資額の上限は３００万円までになります。継続して利用するというものではなく、一時的に利用するというものだと考えるのが正しいと思います。

金利は預金利率に０．数％を上乗せしたものになりますので、かなりの低金利だと言えると思います。

通常は２年間の返済期限になりますが、１回限りで４年間まで延長することも可能になっています。

金利が低くてリスクの非常に少ないゆうゆうローンですが、お金を借りるよりは定期貯金を解約したほうが早いという意見もあります。

お金を借りれば僅かでも金利が発生します。でも、定期貯金を解約するれば金利は発生しませんよね。

定期貯金で受け取る金利よりも、ゆうゆうローンを利用して支払う金利のほうが高いので当然です。

貯金があるのに借金をするという人は少ないと思います。まあ、いろいろな状況の人がいますので、中には有効活用できる人もいるでしょう。

現在は質屋と言うよりもリサイクルショップという認識が強いと思いますが、質屋ではお金を借りることができます。

土地や建物、車といった高価な財産を持っていれば銀行で担保融資が可能ですが、そうではない場合には、質屋を利用するのも悪くはありません。

リサイクルショップでは品物をお店に買い取ってもらい、その代金を受け取ります。これは売買契約になり、お金を借りることではないですよね。

しかし、質屋の場合には、品物を担保として差し出してお金を借り、返済期日までに返済することで差し出した品物を取り戻すことができます。

つまりがお金を借りるという行為になります。

質屋の返済期限は３ヶ月間になり、返済期日までに全額返済できなくても、利息を清算することで返済期限の更新をすることもできます。

また、金利は年率２４％から６０％程度になり、月利で表示しているところもあります。

質屋の良い点は、担保に差し出した品物の価値分しか融資を受けられないということです。

高額な融資を受けられないから不便だと思う人もいるかもしれませんが、身分相応の金額しか融資が受けられないため、過剰融資にはならずに済むのです。

たとえ返済ができなかったとしても、担保に差し出した品物が質に流れるだけになり、消費者金融のように多重債務者を生むことはありません。

質屋は消費者金融よりも安全にローンライフを送ることができますので、まずはこちらから利用するのが得策でしょう。

年金を担保にした融資は貸金業規制法で禁止されている行為になりますが、別に年金担保融資がすべて禁止になっているわけではありません。

独立行政法人福祉医療機構では、年金受給者に対して年金担保融資を行なっています。

金利は１％から２％程度ととても低く設定されていますので、年金担保融資を利用可能な人なら、消費者金融を利用しないでこちらを利用したほうが絶対に良いでしょう。

ただ、年金担保融資の使途目的は決まっていて、借入れたお金を何にでも使用できるわけではありません。

年金担保融資の使用目的は、生業、住居、医療に必要な資金として使用することとなっています。ただ、お金を借りたい人は、概ねこの３つで該当することが多いと思います。

年金担保融資の融資可能額は、現在受給されている年金額の１．５倍までで、最低金額が１０万円、最高金額が２５０万円までとなっています。

また、年金担保融資の返済方法は、年金からの天引きになります。年金の定期支払額の半分に相当する金額を毎回返済していくことになるのです。

それから、年金担保融資には保証人が必要です。ただし、年金融資サービス協会に保証料を支払うことで保証人となってもらうこともできますので、この点は問題なさそうです。

年金担保融資はあくまでも公的な機関だけに与えられた特権になりますので、利用者は間違っても消費者金融業者やヤミ金融業者の年金担保融資を利用しないでください。

高額医療費融資制度とは、高額医療を受けた場合に利用することができる保険制度で、高額医療費制度と平行して利用される制度になります。

消費者金融からの借入のように、借入れたお金が使途自由というわけではありませんが、高額医療を受ける予定の人は、こちらの制度を利用したほうが良いでしょう。

高額医療費融資制度は無利息になり、返済は高額医療費制度で支給されたお金で行うことになります。

高額医療費制度とは、高額な医療を受けるときに一定額を超えた分の金額が支給される制度です。所得によって条件が変わり、低所得者でも高額な医療を受けられる保険制度になります。

ただ、高額医療制度は事前に申請すれば病院での支払時点で差し引かれますが、事後申請になると申請から約３ヵ月後の支給になります。

病院代を建て替えなくてはいけませんので、高額になると厳しいものがでてきます。そこで、高額医療融資制度の登場となります。

この制度を知らずに、高額医療費を消費者金融から借入する人も少なくありません。

消費者金融からお金を借りれば金利が発生しますが、高額医療費融資制度なら金利なしでお金を借りることができますので、覚えておいて損はないですよね。

また、高額医療費融資制度や高額医療費制度は、健康保険に加入していることが条件になりますので、保険料を滞納して無保険状態になっている人は利用することができません。

証券売買をしているという人なら、保有している証券を担保にすることで受けられるローンがあります。

証券担保ローンとは、保有している株式や債券を担保にして融資を受けることで、担保とする株式や債券の評価額によって、借入できる金額が変わってきます。

国債は時価の９０％、地方債や社債は時価の８０％、その他の株式や転換社債、不動産投信などは時価の６５％の範囲内で借入することができます。

金利も担保とする証券によって変わりますが、３％から６％程度とかなり低金利となっています。

借入期間は最長で２年になりますが、再審査での更新ができますので、実質的には担保がある間は無期限となります。

毎月の返済日は定めず、返済できるときに返済するというのが基本です。ただ、借入期間に応じた金利を支払わなければいけませんので、ずっと借りていても大丈夫ということではありません。

融資元は日本証券金融や大阪証券金融などになり、日本証券金融の場合の融資額は１００万円を下限として、最高で２億円までとなっています。

それから、証券担保ローンは担保の評価が日々変動しますので、担保の評価額が目減りすれば追証が発生し、追加の証券を担保に差し出すか借入金の一部を返済しなければいけません。

また、証券担保ローンで借入れたお金で新たな証券を購入することもできますが、その場合には相当のリスクが生じることになりますので、これも注意しなければいけません。

お金がない場合、真っ先に思いつくのは消費者金融やクレジットカードのキャッシングだと思います。

消費者金融やクレジットのキャッシングは、手軽にお金が借りられるとあって、今では多くの人が利用しています。

しかし、手軽にお金を借りられるということは、それだけ金利が高いのが普通です。借金をするのに、金利が高いのは嫌ですよね。

そこで活用したいのが、生命保険担保の契約者貸付制度です。これは生命保険に加入しているなどの条件がありますが、利用できる人は有効利用するようにしましょう。

生命保険担保の契約者貸付制度とは、終身保険や養老保険などの生命保険を担保にして、契約している保険会社から融資を受けるものです

一般的には、解約返房金の８０％から９０％の金額を借りることができ、金利も年率３％から８％程度と低金利になります。

また、返済が自由で、毎月の返済日が決められているわけではありません。返せるとこに返してくださいというもので、最悪生命保険金との相殺も可能です。

ただ、返済が自由ということは、返済しなければずっと金利がつくということなので、そこは注意が必要だと思います。

金利が低くても借入期間が長ければ、それなりに金利負担が重くなりますので、あくまでも短期的な利用が望ましいでしょう。

貸金業者からお金を借りて返済が遅れると、ただ督促を受けて嫌だなぁというだけではありません。返済期日を過ぎると、必ず遅延損害金を支払わなくてはいけません。

遅延損害金とは、返済期日の翌日から実際に返済した日までにかかる金利のことで、通常利率とは別の遅延損害金利率でその金額が算出されます。

クレジットカード会社の通常利率は年率２０％を切るのが多いと思いますが、遅延損害利率はどこも年率２０％を越えています。

消費者金融業者であれば、通常利率が年率２９．２％、遅延損害金利率が年率２９．２％というように、同率ということもあります。

ただ、大手の消費者金融業者などは、貸出金利を年率２０％以下に引き下げていますので、遅延損害金利率のほうが高い場合がほとんどです。

今後貸出金利が下がれば、通常利率と遅延損害金利率が同じということはなくなると思います。

遅延損害金利率は、利息制限法に定められた上限利率の１．４５倍まで有効とされています。

借入金額が１０万円以上１００万円未満では、通常利率が利息制限法の上限の年率１８％、遅延損害金利率が年率２６．２８％というのが多くなると思います。

年率２６．２８％というのは、通常利率の年率１８％と比べると結構大きいと思います。金利の低いところから借入しても、延滞し続ければ支払う金利も大きくなるということですね。

貸金業者からお金を借りて最初に設定される利用限度額は、最初が１０万円程度だとしても、その後の返済実績などによって増額されていくのが普通です。

しかし、最近では貸金業者を取り巻く環境が悪化し、貸出金利の引き下げや貸付の総量規制などの新たなルールのために、各貸金業者では貸付審査を厳しくして、増額も控え目になっています。

そのため利用限度額が増額ではなく、減額される人も多くなりました。

延滞にさえ気をつけていれば、利用限度額が減額されることはないという定説がかつてはありましたが、今はそうでもないようです。

１回も延滞をしたことがない人でも、利用限度額が減額される時代がきたということですね。

では、どういった人が利用限度額を減額されているのでしょう。それは、他社の借入状況が悪化した人になります。

他社を延滞しても、借入金額や借入件数が増加しても、利用限度額が減額される可能性があります。

貸金業者では３ヶ月に１回というように、定期的に既存顧客の他社の借入情報をチェックしています。そこで借金が増えてきたぞとなれば、先手を打って利用限度額を減額するというわけなのです。

ということは、利用限度額を減額された人は、気をつけないと破綻への道を転げ落ちるかもしれないということも言えると思います。

利用限度額を減額されたら、痛いと思うのではなく、もう新たに借入をしないように気を引き締める必要があると思います。

急な入用があって、貸金業者に融資を申し込みます。無事審査が通り、お金を借りることができました。その後、返済に努めて完済しました。

このパターンなら何も問題はありません。貸金業者を健全に利用し、世渡り上手ということになりますよね。

実際、このパターンの人もたくさんいます。でも、このパターンにならない人もたくさんいるというのも事実です。

貸金業者からお金を借りると、返済して終わりというわけにはなかなかいきません。

それは、増額融資があるからで、返済を続けていくと貸付限度額がどんどんと増額されていき、気づいたときには高額な借金を背負わされていることがよくありますよね。

一昔前までなら、それこそ３ヶ月に１回増額融資の案内を受けていたという利用者も多かったと思います。

ところが、ここ最近は増額のタイミングが遅くなってきているようです。貸し倒れの増加や貸出金利の引き下げなどを考慮して、貸金業者が増額のタイミングを遅くしているのです。

貸し渋りとも言える貸金業者の行動ですが、これまでが異常であり、やっと過剰貸付の抑制に各社が動き出したという意見もあるようです。

今まで以上に貸付審査が厳しくなっていますし、今後さらに厳しくなることが予想できます。

そうなると、増額のタイミングがくる前に完済になってしまうことも多くなりますので、毎月の返済額を低く設定して長期返済を促すなど、そうした対策を貸金業者ではしてくると思います。

増額のタイミングが遅くなることは、利用者が健全に貸金業者を利用できるようになることでもあると思います。

ただ、生活苦の人にとっては、政府による何らかの対策が必要になってくると思います。