消費者契約法とは、2000年に成立して2001年4月から施行されている法律になります。

強引な勧誘や不当な内容の契約が社会問題となり、立場的に弱者になる消費者を保護することがこの法律の目的となります。

消費者契約法は消費者と事業者間のすべての契約が対象となることから、お金を借りるときに締結すされる金銭消費貸借契約もその対象になっています。

消費者と事業者の間にはいろいろな契約が存在しており、その契約を取り締まる法律もきちんと整備されています。例えば、金銭消費貸借契約では貸金業法が取り締まっていますよね。

でも、中には法律の隙間をついた契約内容が存在します。その隙間のために消費者が損をするのはいけないということで、消費貸借契約が生まれたのです。

消費者契約法は消費者なら絶対に知っておいたほうが良いものです。

消費者契約法では、契約の締結過程に不正があったり、内容に問題があったりした場合には、消費者がその契約を取り消すことができるというものです。

事業者が「契約書にしっかりと明記されている」と言って消費者に不当な契約の有効性を主張しても、この法律によって無効とすることができるのです。

消費者金融でお金を借り、その後何かで問題になったとき、業者は契約書を盾にして主張をしてきますが、利用者はそれに屈しないで消費者契約法を持ち出して対抗することができるのです。

実際、私が関わった弁護士交渉の中でも、消費者契約法を主張される弁護士が何人もいました。

借入当初の収入について調査したデータについて、ここでは解説します。

調査対象は３４都道府県の弁護士事務所や司法書士事務所等に相談した債務者５８５人です。

性別は男性５７．１％、女性３８．５％、不明４．４％です。

年齢は２０歳代７．０％、３０歳代２２．４％、４０歳代２３．９％、５０歳代２３．８％、６０歳代１４．４％、７０歳代以上４．１％、不明が４．１％です。

調査期間は２００５年１１月から１２月です。

初めての借入をした頃の主な収入源では、「給料」が７７．１％、「自営業収入」が１８．１％、以下「家族などからの援助」「年金」「生活保護」と続きます。

初めて借入したころの年収については、「２００万円未満」が２９．９％でもっとも多くなっています。

次が「２００万から３００万円未満」が２７．９％、「３００万円から４００万円」が１６．９％になり、年収が低いほど借金に頼る割合が多くなっています。

初めて借入したころの年収では、年収４００万円以下で７４．７％にもなります。

中小企業に勤めている人の多くは年収が４００万円以下なので、多くの人が借入をする可能性を秘めているということです。

借入をすれば金利を借りた分に上乗せしなければならず、結果的には損になります。

年収が低い人ほど高利の金利をたくさん支払わなければならないという今の世の中は、少し間違っていますよね。

年収が低い人ほど借入をして、さらに生活が苦しくなる。それは格差社会にもなりますよね。

消費者金融の台頭によって、今はカードさえあればどこからでも借金ができる時代です。

銀行、コンビニ、ＡＴＭなど、本当に気軽に素早くお金が借りられます。

お金を借りられるカードも多種多彩で、その発行会社もクレジットカード会社、消費者金融業者、銀行などいろいろです。

では、いったいどのぐらいの人がキャッシングをしているのでしょうか？

２００５年に日本クレジット産業協会が示したデータによると、日本全国で１日にキャッシングされている総額の平均は、なんと６７２億円ということです。

１日間あたり２８億円ものお金がキャッシングされている計算になります。１年で言えば、実に２４兆５２６３幾円です。

一方、キャッシングをしている人の数で言うと、２００６年のデータによると、１３９９万人が利用していると言うことです。

２０歳以上の人口から算出すると、７．４人に１人がキャッシングをしているということです。

しかも、こうしたデータはあくまでも信用情報機関に加盟している正規の業者のみで集計されたものになりますので、実際にはさらに多いことになります。

国も大借金を抱えていますが、国民も借金漬けという感じですよね。

各カードを利用すると、ポイントがつくことが多いですよね。このポイント還元の特典があるからこそ、カードを利用するようなものだと言う人もいるぐらいです。

では、ここに「１０％ポイント還元」のカードがあったとします。それを持って家電量販店に冷蔵庫を買いに行ったとしましょう。

購入を決めた冷蔵庫の値段は１０万円です。さてカードで購入しようとしたところ、値札のところに現金購入の場合には「１０％引き」と書いてありました。

念のために現金も用意してきましたので、現金で購入することもできます。さて、あなたはどちらで購入しますか？

割引率はカードでも現金でも１０％で同じなのだから、後払いになるカードで購入しようと考えた人はいないでしょうか？

カードで購入すると１０％引きではなく、１０％ポイント還元になります。１０％ポイント還元と１０％引きでは意味が少し違います。

１０％ポイント還元ということは、冷蔵庫１０万円に対して１万円分のポイントがつくといことです。つまり、１０万円で１１万円分の買い物ができるということです。

これは、１０万円÷１１万円＝約９．１％引きということです。

一方、現金で買うと１０％引きになりますので、現金で購入した方がカードで購入するよりも割引率が良くなるのです。

前から欲しかったブランドバックがありました。しかし、その値段はなんと６０万円です。

もう少し値段が下がればと思っていたところに、本日限りのバーゲンセールで５０万円となっているのを発見します。

今日買えば１０万円安くなります。これはもう買うしかないですよね。

現金の持ち合わせがないので、クレジットカードで購入することにしましたが、来月に５０万円の支払いではきついのでリボ払いを選択することにします。

リボ払いは毎月の支払額を設定することができます。とりあえずはそれほど負担にならない１万円を毎月の支払額に設定します。

さて、こういったケースはありますよね。でも、これは大変な間違いを犯しています。どこが間違いなのかわかるでしょうか？

答えは、リボ払いで１万円を選択したことです。

リボ払いの手数料は年率１４％から１５％になります。５０万円をリボ払いで毎月１万円返済していくと、完済までには６年５ヶ月ほどかかります。

つまり、毎月１万円の支払いだと、最終的には１万円×６年５ヶ月＝７７万円支払うことになります。

５０万円の品物を購入するのに、７７万円支払うということです。しかも、定価の６０万円よりも高いお金で買うことになります。

バーゲンで安くなっても、実際には全然高いお金で購入したことになりますよね。

リボ払いや分割払いでは、その品物が持っている価値よりも高い金額で買うことになりますので、注意が必要です。

クレジットカードは１回払いや２回払いなら手数料はいりません。そして、クレジットカードで買い物をするときには圧倒的に１回払いが多いですよね。

近年では会員費無料のクレジットカードが主流となっていますが、それでどうやってクレジットカード会社が利益を上げているのか不思議に思う人もいるでしょう。

クレジットカードの利益となるのは、入会金や会費、リボ払いや分割払いによるショッピングでの手数料、キャッシングの金利、加盟店の手数料になります。

クレジットカードが使えるお店は、クレジットカード会社に加盟店として手数料を支払っているのです。

それらの加盟店は手数料を支払うので一見すると損ですが、「現金を持っていないから」とお客さんが購入を諦めることを回避することができますので、損ではないのです。

加盟店手数料については安定した収入が見込めますが、それほど高額にするわけにはいきませんので、クレジットカード会社の利益のうちの２０％程度となっています。

ショッピングのほとんどが手数料のかからない１回払いや２回払いになりますので、ショッピングの手数料は利益のうちの１０％以下です。

入会金や会費もほとんどのクレジットカードが無料なので、これも少ないことは容易に想像できますよね。こちらは、利益のうちの５％以下です。

実はクレジットカード会社の利益の７割近くがキャッシングの金利収入になるのです。

ショッピングができるクレジットカードを発行していますが、ほとんど消費者金融と利益の体質は変わらないと言うことです。

でも、そんなにクレジットカードのキャッシングが利用されているのでしょうか？

クレジットカードの利用割合は、ショッピングが８割に対してキャッシングが２割となっています。

意外とクレジットカードでキャッシングする人が多いということですね。

お金の貸し借りは消費貸借になります。消費貸借では、貸借の対象物を借主が現実に受け取ってはじめて契約が成立すると民法５８７条で定められています。

そのため、貸金業者から審査が通ったと連絡をもらい、融資の直前になってどちらかから一方的にキャンセルすることは可能と言うことです。

貸金業者に何らかのミスが生じて、融資が取り止めになってしまったとしても、契約がすでに成立しているから融資しろとは主張できないということです。

知人から借入をするときに、融資直前になっていきなり無理になったと言われた場合でも、契約は終わっているからとその履行を求めるということはできないのです。

逆に、利用者が融資の直前にキャンセルすることもできるということですから、貸金業者２社に申込をして、２社とも審査が通ったときでも、そのうち１社をキャンセルできるということです。

ただ、融資をするという約束がされているわけですから、予約としての効力があるとも考えられます。

直前になって融資を受けられなくなったことで何か損害が生じれば、場合によっては賠償金を請求することもできるはずです。

まあ、借金の契約成立は、あくまでもお金を受け取ってからだということは基本ですので、賠償金については厳しいと考えておいた方が良いでしょう。

契約で不利益を受けないように、契約に関する法律は理解しておくことが大切です。

誰かが勝手にあなたの免許証や保険証を持ち出し、貸金業者であなた名義のキャッシングカードを作ってしまった場合には、あなたがその契約に関与していないのであればそれは無効です。

このように、本人の知らぬ間に誰かが勝手に貸金業者から借金をするケースは、とても多いです。

しかも、そのキャッシングカードは実際に契約をした人が所有することになり、その人が返済をしっかりとしていれば、本人に露見することはまずありません。

実際に契約した人は契約の際、自分の携帯電話を登録しますので、たとえ延滞したとしても、貸金業者はまず携帯電話に連絡しますので、名義本人に連絡が行くことはないのです。

実際に借金をした人が延滞して、しかも貸金業者の請求を無視したときに、貸金業者が名義人の自宅に請求書を発送して初めて発覚することになります。

ほとんどのケースでは、名義人の家族や親しい間柄の人が犯行に及んでいますので、名義人が少し調べれば犯人が誰かわかることが多いです。

ただ、貸金業者は名義人に請求する以外に方法がありませんので、名義を勝手に使われたと伝えても請求が止まらないのが一般的です。

その場合には、名義人は貸金業者に対して自分が契約していないこと、他の人が自分の名義で勝手に契約したことなどを証明する必要があります。

債務不存在などの訴訟をしても、真犯人を突き出さない限りは名義人が敗訴する可能性は高くなりますので、まずは犯人を探し出す必要があるでしょう。

また、真犯人の特定がされ、それが証明されれば名義人には支払いの義務はなくなります。

それから、自分のキャッシングカードを誰かが勝手に使用した場合には、カードの名義人に支払い義務が生じます。

もちろん、紛失したことをすぐに貸金業者に連絡すれば大丈夫ですが、連絡しなければカードの管理不足として本人の責任とされてしまいますので、気をつけましょう。

未成年者が貸金業者からお金を借りたり、クレジットカードを作るときには、親などの法定代理人の同意が必要です。

法定代理人の同意を得ないで交わした契約については、契約をした未成年者でもその親でもいつでも契約の取り消しをすることができます。

逆に言えば、法定代理人である親が同意して借入した分については、未成年者側の都合で契約の取り消しをすることができないことになります。

親の同意を得てクレジットカードを作り、１回１回のカードの利用が親の同意を得ている限度額の範囲内であれば、未成年者のキャッシング契約を取り消すことができないということです。

それでは、この場合の親の返済義務についてはどうでしょうか？

親が同意しての借入で、その後、未成年者が支払いをしなくなったときには、はたして親に返済の義務は生じるでしょうか？

法律的には、借金をしたのはあくまでも未成年者本人であり、親が保証人にでもなっていない限りは、親に返済義務はないとなっています。

契約のときにした親の同意は、あくまでも契約を許可するものであって、返済を親が保証するという内容ではないのです。

ただ、貸金業者もそのことは承知していますので、親の同意を得る際に、同時に親に保証人になってもらうことが多いです。

また、現実としては、未成年者である子供の借入を同意しておいて、その返済にまったく関与しないのは非常識と考えられるため、親が肩代わりするケースが多いようです。

未成年者は金銭消費貸借契約にかかわらず、原則として両親などの法定代理人の同意なしでは契約や売買などの法律契行為をすることはできません。

未成年者は法律上は無能力者となるからです。でも、一方では、未成年者のした契約は取り消しできるとして、法律上で保護されています。

契約の取り消しができるのは未成年者本人または法定代理人です。未成年の子供が勝手に借金をしても、その親はそれを取り消しすることができるということです。

契約を取り消しした場合にはその契約は無効となり、借入れたお金がまだ手元に残っている場合はそれを返し、すでに消費してしまった分については返済の義務はなくなります。

貸金業者は未成年者にお金を貸した場合には、契約の取り消しをされると一方的に回収不能になってしまうのです。

そのため、貸金業者は必ず法定代理人の同意を得てから未成年者に貸付を行うことになります。

また、未成年者でも結婚しているという場合には、法律上では成人と同じ扱いになりますので、契約の取り消しはできません。

それから、未成年者が虚偽の申告をするなど、未成年であることを隠して貸金業者から借入した場合にも、契約の取り消しはできません。

自分の未成年の子供が勝手に貸金業者から借金をしているのを発見したときには、場合によっては契約の取り消しができるということを覚えておきましょう。