借りたお金はどう返済していくべきか？

誰しもが好きで借金するわけではありません。そして借金はきちんと返済しなければいけませんが、返済方法を間違ってはいけません。

例えば、借金をする際には必ず返済する充てを確保します。返済に回す入金がないのに借金をしてしまうことは、あまりにも無計画ですし雪だるま式に借金が増えていく原因になります。

返すための元手をしっかりと確保した上でお金を借りること、それこそ言われなくても分かっている人ばかりだと思いますし、それで借金が返せるなら苦労しない！という意見もあるでしょう。

そうです。

借金は無理して無茶苦茶な苦労をして返済すると余計に生活が苦しくなって繰り返し借金してしまうことになります。身の丈に合った借金をするのが一番大事ですが、ちょっとしたきっかけで返済が苦しくなってしまった場合は、一度冷静になって自分の状況を考えてみましょう。

今この借金を返済するにはどうすればいいのか、どうやって返済していけばいいのかを考えるのです。無理して返済することで、バランスが崩れてしまうとわかったならば一度、立ち止まることも大事です。「返せない」とわかったら、「返さず」に解決する方法もあります。

借金とは何なのか正しく理解しよう

借金は比較的身近に存在しています。意識せずに多くの人が多額の借金を抱えています。例えば、クレジットカードでの買い物、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど生活するために必要な借金というのは沢山あります。

だからと言って、全ての人が借金で苦しんでいるわけではありません。借金をするときに大事なのは、自分に返せる能力があるかどうかです。それは他人に頼ることなく返済できるかという意味です。

借金の返済で悩んでいる人の多くは、借金しなくて良いものまで借金してしまい、自分の返済能力を超えてしまったがゆえに返せなくなったケースが大半だと考えられます。

返せないから「どうしよう！？」ということでパニックになり、後先考えずに他の金融機関からお金を借り入れたり、闇金に手を出したり、そういったことを1度でもやってしまうと泥沼にはまって行きます。借金は借金を返済するためにするものではない。という大原則を理解しなければ、多重債務から抜け出すことはできません。

自己破産は恥ずかしいことという考えは改めるべき

多重債務を自己破産によってゼロにするケースは多く見られますし、このことは法律により認められた権利でもあります。

ただ、この自己破産については「恥ずかしいこと」というイメージが先行しているのも事実です。

「自己破産するなんて人としてどうなの？」

「返して当然の借金を踏み倒すなんて、ひどい！」

と言った日本社会にある特定の風潮がそうさせているのかもしれません。

確かに自己破産によって、その後ある種の制限は発生します。しかし、自己破産そのものは認められた権利であり、恥ずべきことではありません。

どうして借金してしまったのか、どうして自己破産するほどの借金に膨れ上がってしまったのか、それを正しく理解することこそが借金解決へのスタートと、その後の人生のリスタートへと繋がります。

借金は悪だ！と断罪するのは簡単な事で、誰にでもできます。でも、借金を上手に返済したい、返済できないならどうすればいいか投げやりにならずに、講じるべき手段をしっかりと取ることが何より大事なのです。

闇金融に追い詰められた挙句、保険金を自分にかけて自殺するーー

一昔前の映画やドラマではそんなシーンがありました。

実際、今も闇金融に追い詰められて自殺する人は少なくありません。

自殺では保険金は残念ながら下りないことがほとんどですが……。

この場合、大事な人がなくなってから

借金が発覚して揉め事になってしまうケースが多いです。

親が借金を残して死んだ。

配偶者が、子供が、借金を残して死んだ。

ほとんどの人が、真面目だから追い詰められてしまうのです。

借金返済に苦しみぬいた末の決断です。

しかし、これは間違った解決方法です。

確かに自殺をすれば、闇金融の督促から逃れられます。

まさか、あの世にまで借金返済を迫って追って来ることはできませんから

死んでしまえば楽になって解放されます。

しかし、残された家族はどうするのでしょうか？

ただでさえ突然の悲劇に、泣きくれているところに

闇金融が借金を返済しろと迫ってくるのです。

寝耳に水の自体に大慌てになるのは明白です。

悲しみに浸っている暇もなく、残された者たちは一気に地獄に突き落とされるのです。

借金返済のために家屋を売り払うかもしれません。

そして一番悲しいのは

家族がバラバラになってしまうことです。

大切なことを打ち明けられなかった。

死ぬほど悩んでいたのに、気付いてあげられなかった。

裏切られた気持ちになったり、自分を責めたり。

そして余計なトラブルを残してくれたと、あなたを恨んだり。

闇金融に手を出してしまったら、自殺は得策とはいえません。

間違っても早まった行為をしでかす前に

専門の弁護士に相談をしましょう。

自治体でも無料相談会などを開いているところも多いので

まずは誰かに悩みを打ち明けてください。

借金解決法の最後に紹介するのは、「死んでしまう」です。

よく「死んで借金を精算する」と言われますが、実際にはどうなのでしょうか？

基本的には、死んでも借金はなくなりません。300万円の借金がある人が死んでも、300万円の借金がどこかに消えるわけではありません。

借金を抱えている人が死んだ場合、その借金は遺族に降りかかってくることになります。テレビドラマなどで「死んだ父親の借金を返済している」などとたまに出てきますが、死んだ人の借金は遺族が返済することになるのです。

そのため、家族に迷惑をかけないように死んで借金を精算するのは、やめてください。逆に家族に迷惑をかけることになります。死ぬことは、家族に借金を押し付ける行為だと覚えておきましょう。

ただ、必ずしも死んだ人の借金を遺族が払わなくてはいけないかというと、そういうわけではありません。

遺族が相続放棄した場合には、借金を払わなくても良いのです。でも、その場合には借金だけでなく、その人の全ての財産を相続する権利も失いますので注意が必要です。

自宅が死んだ人の名義になっている場合には、相続放棄をしてしまうと自宅を失ってしまいます。それは借金を払わなくても良い以前の問題ですよね。

また、たかが借金ぐらいで死んでしまうのは馬鹿げています。借金があっても楽しく生きていけますし、普通に生活を送ることもできます。

借金解決法の「死んでしまう」は、愚策としか言いようがありません。死ぬ勇気があるなら、何だってできるでしょう。

まあ、借金がどれだけあろうと、自己破産すれば済む話ですよね。

とてもお勧めできる借金解決法ではありませんが、一発逆転を狙うなら「一発殴られる」という方法もあるにはあります。

消費者金融が取り立て中に暴力を振るうことは当然禁止されています。それどころか、暴力沙汰になりますので刑事罰の対象にもなります。さらに、暴力を受けて怪我をすれば、損害賠償請求が可能になります。

50万円程度の借金なら、1発殴られるだけでお釣りがくるというものです。まさに、体を張った借金の解決法ですね。

ただ、消費者金融の社員はそう簡単には暴力を振るいませんので、相手を怒らす必要があります。

訪問を受けたとき、まったく返済する意思を見せず、相手を罵倒するぐらいしないと暴力を振るわれることはないでしょう。

暴力を振るわれれば、すぐに警察に電話します。必ず刑事告訴をしましょう。そして、民事訴訟も行います。そうすると多分、相手から示談の話をしてきますので、その示談金で借金を解決してしまうのです。

また、この方法はヤミ金融業者に対しても有効です。警察は事件が起こらないと動きませんが、暴力を受けたとなれば動いてくれます。相手がヤミ金融では損害賠償までは難しいかもしれませんが、警察が動いたとなれば取り立てはなくなるでしょう。

まあ、この行為は違法とまではいかないものの、かなり悪質な手口です。それに、暴力を受けなければなりませんので他力本願になり、確実性はありません。

現実的には、取り立てで暴力を受けたときの対処法として覚えておけば良いでしょう。

その場しのぎかもしれませんが、各社に毎月１０００円だけ払い続けるという借金解決法があります。

消費者金融業者では毎月少額でも入金があり、いつでも連絡がとれる顧客に対してはかなり寛大な処置をしています。

決められた毎月の返済金額を入金してもらいたいのは確かですが、最悪1000円でも入金があり且つ連絡がとれるなら、それほど文句は言ってこないのです。

顧客から返済できないとの申し出を受けた場合、消費者金融ではまず多少遅れても良いから金策して払えと言ってきます。

しかし、金策しても約定の金額が払えない顧客に対しては、利息払いを認めているところがほとんどです。

毎月しっかりと利息を支払えば、消費者金融業者は満足するのです。

ただ、利息の支払いもできないほど顧客が困窮している場合には、最悪1000円でも良いから入金してほしいとなります。

顧客からすれば1000円だけ入金しても意味がないと思えるかもしれませんが、この1000円の入金があるかないかが消費者金融業者にとっては結構重要なのです。

私が担当した顧客の中で、毎月1000円の入金を1年間続けた人がいました。無職になり、仕事が見つかるまでは1000円を支払うと約束したのです。

その間の金利をストップしましたので、1000円の入金でも借金は確実に減っていきました。そして、就職した後は金利を再びつけて、通常の支払いに戻したのです。

どの消費者金融業者でもこのようにするとは言えませんが、交渉してみると良いでしょう。

あまりお勧めはできませんが、任意整理で長期放置するという借金の解決法があります。これは放置することになりますので、実際には解決するとは言えませんが、放置され続ければ実質的に督促を受けることもなく、借金を払うこともありません。

方法としては、まずは弁護士か司法書士に任意整理を依頼します。任意整理とは債権者と債務者が話し合いで和解することですが、交渉においては債務者の方が有利になります。

債権者は貸したお金を返してほしいのですが、その主導権を債務者側に握られています。どれだけ払うか、いつまでに払うかなどは、債務者に選択権があるのです。

債権者がいつまでにいくら払ってほしいと言っても、債務者が従わなければ意味がありません。お金を払うのは債務者であり、返済を前提とした和解交渉においては債務者が圧倒的に有利なのです。

そこで、債権者がとても応じられない和解内容を提示するのです。和解がまとまりませんので、債権者は債権を放置するしかありません。

例えば、借金が100万円あったとします。これを20万円で和解したいと弁護士に伝えます。この条件で債権者が和解に応じればラッキーですし、応じなくても長期放置になりますので、実質的には支払いを逃れることになります。

実際、こういったケースはたまにありました。債務額の5分の1や10分の1で和解してほしいと債務者側から言われたことがあります。とてもその条件では和解できませんので断りますが、そこからどうすることもできませんでした。

新しい和解条件を提示しても債務者側が応じませんので、交渉のしようがありませんでした。長期放置され、そのまま忘れられていくのです。

利息制限法で定められている上限金利を超えると、その金利はすべて無効になります。そのため、年率29.2%の中小の消費者金融業者で借りようとも、年率18%の大手消費者金融業者で借りようとも、最終的に金利負担は同じになります。

消費者金融の貸付審査の基準は、金利が高いほど緩くなり、金利が低いほど厳しくなります。

でも、金利の高いところで借入れしても、最後に過払い金返還請求をすれば結局、大手消費者金融業者と同水準の金利で借りたことになります。

大手消費者金業者は利息制限法の上限金利で貸付しています。つまり、法律が認める最大の金利を請求しているということです。

中小の消費者金融業者から29.2%の金利で借り入れても、大手消費者金融業者が貸付している金利を超えた部分は無効になり、返還を受けることができます。

過払い金返還請求を前提に借入れすれば、中小の消費者金融業者の審査基準はとても魅力的だと言えるでしょう。

消費者金融でお金を借りるときには、どこで借りても金利は一緒になると考えても良いのです。

お金を借りる際には金利が気になるところですが、今後は金利を気にしないで、その他のサービス面で借入先を選ぶと良いということです。

ただ、過払い金返還請求は一般的になったとはいえ、弁護士や司法書士に依頼しなければならないケースが多く、その費用は無料ではありません。

過払い金返還請求の費用を考えると、やはり大手の消費者金融業者だけを利用した方が良いのかもしれませんね。

消費者金融などによる悪質な取り立て行為は法律で禁止されています。しかし、いまだに悪質な取り立て行為がなくなりません。

これは、どこからどこまでが悪質なのか素人では判断がつかないことも原因の1つです。それに、悪質な取り立て行為が禁止されているといっても、その定義も非常に曖昧です。

しかし、取り立てを受けた者が悪質だと思えば、それが悪質な行為だと言えるのです。

債権者から行き過ぎた取り立て行為を受けたなら、弁護士に相談して悪質な取り立て行為を訴えます。

一般的に、悪質な取り立て行為をされた場合には、金融庁に報告してその債権者を咎めてもらいます。でも、これをしても債務者本人には得がありませんよね。

弁護士に依頼して、悪質な取り立て行為をされたと裁判を起こすと、慰謝料が得られる可能性があります。この慰謝料で借金を相殺してしまおうというのです。

暴力的な言動による督促を受け、怖くて夜眠られなくなって不眠症にあり、体調を崩して仕事にもいけなくなったなどと裁判で訴えるのです。

そうすると、慰謝料として10万円から50万円くらいが認められることがあるのです。

もちろん、訴えても敗訴することはあります。敗訴しないためには、それなりの証拠を提出しなければいけません。うつ病になったとの診断書があれば、ほぼ慰謝料を勝ち取ることができると思います。

また、有能な弁護士に依頼することも大切です。過払い金返還請求と違い、勝つことが決まっていませんので、弁護士選びは大切です。

この借金解決法は裁判沙汰になりますのでお勧めはできませんが、あまりにも酷い取り立てを受けたときには、迷わず実行したいところです。

あまりお勧めできませんが、「過剰貸付を訴える」という借金解決法があります。

これは、債権者である消費者金融の過剰貸付により、精神的被害を受けたと裁判所に訴えを起こすものです。

裁判をすることになりますので、結構大ごとです。自力で裁判をするのも可能ですが、難しい裁判になりますので弁護士に依頼するのが良いでしょう。

この借金解決法のポイントは、消費者金融の過剰貸付により発生した慰謝料で、既存の借金を相殺してしまおうというものです。

例えば、A社から50万円の借金があったとします。法定金利に引き直して40万円の借金元本だとして、これを相殺するには40万円の慰謝料を勝ち取れば良いということです。

私がこれまでに見てきたケースで、過剰貸付により精神的被害を受けたからと、慰謝料100万円を請求してきた人がいました。

もちろん、請求した100万円全額が裁判で認められることはありません。多めに請求して、減額されても40万円は勝ち取りたいといった感じです。

有能な弁護士に依頼すれば、慰謝料を勝ち取って借金と相殺することはそれほど難しいことではありません。

裁判官によっては、慰謝料を借金残高にそろえて相殺を促してくることもあります。慰謝料が認められないことも多分にありますが、その場合でも何らかのペナルティが科せられることはありませんので、リスクはないと言えます。

過剰貸付を訴えられた貸金業者から、裁判費用を返せと言われることもありません。

ただ、弁護士費用はかかります。弁護士費用は裁判の結果にかかわらず発生しますので、その分がリスクと言えばリスクになります。

ここで紹介する借金解決法はお勧めではありませんし、とても悪質な行為のため、真っ当な人間なら実行してはいけないものです。ただ、こういった方法もあるということだけ覚えておいてください。

借金解決法の中で、ヤミ金融から借り入れて正規の貸金業者をすべて完済してしまうという悪質技があります。

正規の貸金業者から100万円の借金があるなら、ヤミ金融から100万円を借り入れて、それでもとの借金を完済するという、簡単に言えばヤミ金融への借換えです。

もちろん、1社のヤミ金融業者は100万円といった大金を貸してくれませんので、複数のヤミ金融業者から借入れすることになります。

ヤミ金融業者はたくさんいますし、審査もあってないようなものなので、借入れ自体難しいことではないはずです。

この借金解決法のポイントは、正規の貸金業者の借金は法的に支払い義務がありますが、ヤミ金融からの借金は法的に支払い義務がないということです。

つまり、ヤミ金融で借り入れたお金は返さなくても良いということです。

ヤミ金融に返済しないと「怖い」という人がほとんどですが、ヤミ金融からの取り立てを回避する方法はたくさんあります。

ヤミ金融から余分に借入れ、それを持って弁護士にヤミ金の解決を依頼するのも1つの方法です。

ヤミ金融に教えた電話番号を変更して住所も変えてしまえば、もう取り立てを受けることもありません。

勤務先に取り立てにくるという場合には、警察に連絡するだけです。要は取り立てを受けたらその都度警察に来てもらえば良いのです。

ヤミ金融が取り立てを行うのは、相手が返済の意思がある場合です。相手に返済の意思がないなら取り立てをしても回収できませんので諦めます。

取り立ての度に警察に来られるような人に、ヤミ金融は近づかないでしょう。

そうすると、結果的にヤミ金融のお金で借金を解決したことになりますよね。「悪い人間からお金を取って何が悪い」といった論法になります。

ただ、初めから返済の意思のない借入れは詐欺になります。立証が難しいので逮捕されることはないとは言え、詐欺行為に他なりません。善良な市民はやってはいけません。