借金の悩みは他人に打ち明けにくい悩みです。

お金で失敗してしまったという恥ずかしさ、借金の申し込みと勘違いされるのではないかという不安。

様々な理由から１人で何とか解決しようとするのが常です。

しかし借金の問題を１人きりで解決するのはとても困難な道です。

あなたの収入が急激に増えることなんてまずありませんよね？

もし問題を抱えてしまった場合には、すみやかに家族や頼れる人に相談しましょう。

気持ちが楽になるだけではなく、適切な改善方法など役にたつアドバイスがもらえるでしょう。

そして大事なのが、借金解決の専門家（司法書士・弁護士）を頼るということです。

債務整理には法律の知識が必要なります。

お金がないから、債務整理をするのに、費用なんか捻出できない。

専門家に依頼をすると、高くつくと思い相談を躊躇する人もいますが、債務整理による借金減額分に比べてそれにかかる費用は非常に安いです。

一般的に専門家に相談するだけなら、３０分で５０００円程度です。

しかし、無料で借金相談を受けてくれる司法書士・弁護士事務所もあります。

また、債務整理費用は分割返済をしてくれるところもあります。

費用については、最初にきちんとどのくらい掛かるのかなどを確認しておきましょう。

債務整理費用が捻出できない人はこちらで相談するのが良いでしょう

１人で悩みを抱えていても、事態は良くなりません。借金は放置すればするほど、膨れ上がります。

特にリストラなどで失業中の場合には、債務整理は専門家に任せてしまって職探しに集中したほうがいいこともあります。

できるだけ早くに専門家に任せるのがこれ以上傷口を広げない唯一の方法です。

借金を整理すると、様々な問題が持ちあがります。

保証人の問題

借金をしたときに、保証人を立てている場合にはあなたが債務整理をすると保証人に返済義務が生じます。

支払いが厳しい場合には、保証人も同時に債務整理をしなければいけません。

債務整理をするにあたって、必ず保証人に連絡をしてください。

もし、あなたが騙されて保証人になってしまった場合には保証契約の無効または取り消しを主張しなければいけません。

しかし「迷惑をかけないから」と言われて保証人になったとしてもこれは騙されたことになりません。

取り消しができるのは業者などに「責任は追及しないから形式的に署名してほしい」などと言われて（だまされて）契約を結んだ場合です。

会社の問題

債務整理をしていることは、基本的に会社に伝える必要はありません。

また借金を理由に解雇されることもありません。

会社に貸主が取り立てに来ることも禁止されています。

万が一業務に支障をきたすことがあれば、業務妨害罪が適用されることがあります。

緊急の場合には１１０番しましょう。

家族の問題

あなたが債務整理をしたからと言って、家族に返済義務は生じません。

家族への取り立ても違法行為であり禁止されています。

脅迫してくるようであれば警察に通報してください。

しかし家族が保証人になっている場合は話が別です。

本人が支払えないときには、保証人に返済義務が生じます。

また、借金が発覚したことにより、離婚の問題が起こることがあります。

借金のみを理由に離婚が認められることはありませんがこのことが原因で夫婦仲が悪化してしまった場合には離婚が認められることもあります。

「借金の取立て」というと、テレビドラマなどで見るような取立てを想像しがちです。

会社まで電話をかけてきたり、自宅のドアをドンドン叩かれたりというものです。

しかし、こうした悪質な取立ては違法行為です。

深夜に電話をかける、張り紙をするなど、生活を乱すような取立ては禁止されています。

では、こうした悪質な取立てがあった場合にはどうすべきでしょうか？

暴力・脅迫・監禁・器物損壊の場合

悪質な取立ては刑法に触れるため、刑事処分が下されます。

例えば、暴力行為を振るわれケガをした場合には、１０年以下の懲役または３０万円以下の罰金、もしくは科料となります。

ケガまではしなかったけれど、暴力を振るわれたというケースでは２年以下の懲役、もしくは３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料となります。

脅迫行為があった場合や、監禁された場合、あなたの所有物を損壊させた場合にも刑事罰が下るよう規定があります。

対応策）上記の場合、速やかに警察に通報しましょう。

あなたの生活の平穏を害する取立ての場合

取立ての代行にも規則が設けられており、借主の私生活や業務の平穏を害するような取立てをした場合には２年以下の懲役、もしくは３００万円以下の罰金、併科されることになります。

また取り立てには氏名などを明らかにしなければいけないという決まりもあり違反すると１００万円以下の罰金に処されます。

対応策）この場合、警察に通報しても残念ながら対応してくれないことがほとんどです。証拠となるような音声や画像を出来る限り残しておいて司法書士・弁護士に相談するのが現実的な方法になります。

もちろん、刑事罰だけではなく、悪質な取立てをした業者には行政処分も下ります。

業務の停止が命じられたり、最悪の場合には登録が取り消される場合もあります。

不当な取立てにより被害があった場合には、損害賠償の請求も可能です。

債務整理を始めると、さまざまな問題が出てきます。

債務整理の費用がない

司法書士や弁護士に依頼をすれば、当然費用が発生します。具体的には各種手続きの申し立て手数料、通信費、交通費などです。

債務整理をしなければいけないほど、貧窮しているのですから費用を用意できないという人も多いでしょう。この場合には、分割払い対応してくれる司法書士・弁護士事務所もあります。

分割払い対応してくれる司法書士・弁護士事務所

債務整理の手続き方法が分からない

何から手をつけてよいのか分からない・・・

そういう場合には、無料で借金相談にのってくれる司法書士・弁護士事務所をあたってみましょう。

各種申立書の書き方なども裁判所の窓口で相談をすることができます。

債務整理には相談できる場所が沢山あるので活用しましょう。

借金返済に関する心配事はこちらで必ず解決します。

保証人に迷惑がかかるのではないか心配

債務整理をすると当然ですが、保証人にも影響がでます。

例えば自己破産をすればあなたの借金はゼロになりますが、今度は保証人に支払いの義務が生じます。

保証人が支払えない場合には一緒に自己破産をしなければいけなくなるかもしれません。

保証人には債務整理をすることを相談しておきましょう。

取立てが一層厳しくなるのではないか不安

債務整理をすると、債権者との仲がこじれてしまうのではないか。取立てが厳しくなるのではないかと心配する人がいますが司法書士・弁護士が受任した時点で法律上、債務者は取立てが行えなくなります。

これを破った債権者には厳しい罰則が科せられます。

ここだけの話、債権者の側も一定割合で債務整理が発生することは折り込み済みなのです。

関係は悪くなってしまうのは仕方ありませんがあなたの生活を立て直すことが重要課題です。

卑屈になる必要はありません！堂々としていればいいのです。

また債務整理は家族に秘密で行うことも可能ですが、個人的には家族に打ち明けるべきではないかと思います。

経済的に再建するためにも家族のサポートは必要不可欠ではないでしょうか。

借金苦からの脱出は自己破産だけではありません

債務整理には、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産と４つの方法があります。

この４つの中からいずれかを選ぶことになりますが、どれでも好きに選べるわけではありません。

債務の状況、借り入れ金額、今後の収入など様々な条件からベストな方法を選択しなければいけません。

１．任意整理とは

任意整理は裁判所が介入しない、唯一の債務整理方法です。

「任意」とあるように、債権者と債務者の両方が債務金額や返済方法など細かな取り決めに同意し、整理を行う方法です。

借金総額が２００万円以下と比較的小額の場合は、任意整理がオススメです。

個人で交渉してもOKですが、よほど法律に詳しくない限り間違いなく失敗します。

煩雑な手続きも多いため、一般的には司法書士・弁護士に依頼をします。

また、ギャンブルなどで借金を作ってしまい、免責を受けられず自己破産できない場合にも任意整理が役立ちます。

２．特定調停とは

裁判所を通した借金整理の方法で、任意整理と似ています。

借金の減額、分割方法について交渉することができます。

整理後に支払い不能になる可能性がある場合に申し立てが可能で簡易裁判所に申し立てるのが一般的です。

３．個人再生とは

もともと企業の再生が目的で作られた民事再生の個人版です。

債権者が経済的に再生することを目的に作られた法律で減額した返済金を一定期間返済すると、残りの債務がなくなるというものです。

住宅を手放さずに再生できる方法でもあり、小規模個人再生と給与所得者再生の２種類があります。

４．自己破産とは

自己破産は地方裁判所に申し立て、破産、免責という家庭を経て借金が全額免除される整理方法です。

債務はゼロになりますが、リスクも大きい方法です。

債務者自らが破産を申し立てるので自己破産と言います。

上記４つの方法は司法書士・弁護士に依頼が必須です。

司法書士と弁護士の使い分けについてはこちらのページを参考にして下さい。

金融機関からお金を借りたら、利息を支払わなくてはいけません。

金利の利率については統一されておらず、借入先や借り入れ目的によってそれぞれ設定されています。

金利が高いということは、返すときの金額が大きくなるということですから誰でも金利が低いところから借りたいと思うのは当然です。

しかし借金を重ねていくと、だんだん条件の良いところから借りれなくなってきます。すると、金利の高い消費者金融に手を出すしかなくなってくるのです。

消費者金融側としても、既に他社で借金を重ねており返済が難しいかもしれないリスクの高い人間を相手に簡単にお金を貸すことはできません。

そのリスクを回避するために、金利を高くする必要があるのです。

しかし、無制限に金利を高く設定していいわけではありません。

利息は利息制限法、出資法で規制され、一定以上高く設定することはできません。

ただし、制限利息以上の金利の部分は無効ですが刑事罰の対象にはならないためグレーゾーン金利が誕生し、過払い金請求というものが多くなりました。

具体的には

１．元本１０万円未満は年２０％まで

２．元本１０万円～１００万円未満で年１８％まで

３．元本１００万～で年１５％まで

と定められており、これを越える部分は無効となります。

かつては年利２９．２％までが有効とみなされており利息制限法がありながらも、高い利息で消費者金融などは貸付を行っていました。

しかしみなし弁済を無効とする最高裁判所の判例が出たことから既定が改正され廃止となりました。

現在では利息制限法で定める制限利息を超えると無効になりますし行政処分の対象にもなります。

債務整理を検討している場合には金利計算の把握が重要です。

計算をしなおすと消費者金融の場合で２～３割、借金が減額する場合もあります。

長期的に支払いをしていた場合には既に支払いが完了していたり過払い金が発生している可能性もあります。

しかし、長年借金に苦しんでいる人は自分の借金の金利が何％なのか、総額いくら返済したのかすらわからないという場合も多いです。このような人こそ過払い金が発生している可能性が高いですね。一度、専門家（司法書士・弁護士）に相談して「過払い金の引き直し計算」をしてもらうべきです。数万～数十万円のお金が戻ってくるかもしれません。

あなたのご近所で過払い金の無料相談を実施している専門家を紹介します。

不況が原因の借金苦は増加

自己破産の件数、特定調停の件数、個人再生の件数。実は近年どれも件数自体は激減しています。

なぜ、債務整理の件数が激減しているのか？

そこには、消費者金融の利息制限法を越えた金利が無効になる過払い金請求の認知度が上がったことにより、多くの債務者が借金を整理して生活を立て直したことがあります。

では、借金に苦しむ人が減っているのかというと、そうではありません。

長期不況によって、所得の低下や事業の失敗による借金。そして大災害に伴う借金苦など、新たに借金で苦しむ人が増えています。

少しずつ景気は上を向いてきていますが、末端であるわれわれの全ての家計が全体的に上向きになるまで、借金で悩む人は減らないと考えられます。

では、借金で生活が苦しくなったときに、どうすればいいのでしょうか？

苦しいからと、いきなり債務整理というのは早計です。まずは、生活を見直すことで無理なく借金返済が可能かを考えてみましょう。

債務整理するか否かの判断基準

生活のレベルを下げることで対応できる場合には家計を引き締めることを考えましょう。

そして、生活に必要な費用を計算し、収入から引きます。ここから借金を引いた額がマイナスの場合には債務整理が必要になります。

誰でも借りたお金は返したいと思うのが当然です。

最初から踏み倒してやろうと借金を重ねる人はいません。

しかし、客観的に数値を判断したときに、無理な場合には債務整理が必要になります。

法的に債務整理をする場合には、満たさなくてはいけない要件があります。

どの整理方法を選択するのかがベストなのかは、ケースによって異なります。

重要）生活を見直しても借金を返済できる見込みがないと判断した場合、迷わずプロ（司法書士・弁護士）に相談すべきです。

プロの眼から見て明らかに返済不可能であると判明した場合、早急に債務整理すべきです。放置しておいてもどのみち返済できないのですから・・・

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、クレジットカード。この世の中には様々なお金を借りる手段（＝ローン）があります。

こうした現代の消費社会では、一度も借金をせずに生涯を全うするというのは非常に難しいことです。

たとえば住宅ローンですが、一戸建てのマイホームを取得する金額が３５００万円だとしたら、これを全て現金で賄おうとすると

一般的なサラリーマンの年収では退職まで待って退職金も含む預貯金で購入しなければいけません。

問題は借金をしないことではなく、借金の返済額が収入の中で賄えるかどうかです。

借金には利息があるため、借りた額より返す額のほうが多くなります。

返済がストップすれば、利息が利息を生んで、いずれ支払いができなくなるほど増えてしまいます。

特に消費者金融では利息が高いため、借金は驚くくらいのスピードで雪だるま式に膨れ上がってしまうのです。

では、借金の返済が苦しくなってしまったら、どうしたらよいのか？

借金は病気と一緒です。

できるだけ早く、治療＝債務整理をするのが一番の方法です。

何とかなる、大丈夫、返済できる・・・あなたのこの思い込みに根拠はあるのでしょうか？

どれだけ自分が頑張ってもこの日本の経済状況で急激に収入が上がるということは考えられません。

そうすると、利息が利息が産む多重債務状態に陥るのもいずれです。

私は借金に苦しむ人をたくさん見てきました。彼らはなぜ誰の助けも借りずになぜそんなに頑張り続けるのか理解が出来ません。

耐え忍ぶことは日本人の美徳といわれていますが、借金に関してはこれは当てはまりません。

債務整理は法律にのっとった手続きです。決して恥ずべきものではありませんし、ズルいやり方でもありません。

債務整理をすれば、法に則って収入に応じた額まで（あなたが生活可能な程度まで）返済額を減らすことができるのです。

あなたは法律に守られて心穏やかに生活することができるのです。

きっと、朝起きたときの心のモヤモヤも吹き飛んで、毎日のゴハンが美味しく感じられることでしょう。

借金を整理し、生活を立て直す第一歩を踏み出す勇気をあなたに持っていただきたいと願います。