実印を友人に貸して、その友人が実印を使って無断であなたを保証人にしてしまった場合には、いくら友人が悪いと言っても、あなたの保証契約は成立してしまいます。

実印を他人に預ける行為は、たとえそれが代理権限を与えていないものだったとしても、その人を信用して預けたとなり、かなりの権限を与えたと見なされてしまいます。

これを表見代理と言い、実印を預った者がその所有者に黙って勝手に実印で何かをしたときには、その契約は成立してしまうというものです。

そのため、実印を預けた友人がそれを使ってあなたの保証契約を結べば、それは有効になるのです。

裁判で争えば、保証金額の減額などができる可能性がありますが、それよりも実印を人に預けるのを止めたほうが良いでしょう。

また、実印ではなくても、普段銀行との取引や商取引、契約などに使用している印鑑は、それが認印であったとしても表見代理が認められる可能性が高いです。

宅急便の受け取りなどに使うだけの認印であれば、表見代理は認められないでしょうが、基本的には印鑑を他人に預けるのは止めたほうが良いと思います。

それに、貸さなくても他人が簡単に持ち出せるような実印の管理だと、実印が悪用されたとしても文句を言えませんので、実印は特に厳重に管理することをお勧めします。

消費者金融業者で督促業務をしているときには、顧客からいろいろと相談を受けることが多かったです。

１番多いのはやはり支払いのことです。支払いができない、支払いを待ってほしいということは本当によく言われます。

こちらとすれば返済が遅れれば遅延損害金をもらうことができますので損はありません。損をするのは顧客自身であり、顧客から返済を待ってほしいとお願いされるのは何か変な感じでした。

ただ、あまりに延滞を繰返したり、延滞機関が長くなったりすると、顧客の信用が悪化してしまいます。

顧客の信用が悪化すれば顧客自身も痛いですが、お金を貸しているこちらとしても痛い話になるのです。

信用が悪化してしまった顧客はもう融資をすることができません。消費者金融業者は貸してナンボになりますので、貸せなくないというのは痛いのです。

そのため、いかに顧客の信用悪化を防ぐかが大切になってくるのですが、そのときにボーナスが助け舟となることが多々あります。

私は支払いができないと相談してきた顧客には、必ずボーナスの有無を聞いていました。毎回延滞しているような顧客に対しても同様にボーナスの有無を確認します。

顧客がボーナスの使い道を考えるよりも先に、返済分をボーナスから確保しようということです。

先に確保してしまえば、顧客もそれに合わせてボーナスの使い道を考えてくれますよね。これは借金の回収方法としては非常に有効でした。

ただ、難点は不景気でボーナスが減額されたときです。

消費者金融の借金返済よりも、当然のように住宅ローンのボーナス払いが優先されてしまいます。ボーナスが減るとなかなか消費者金融まで回ってはこないのは仕方がないですが。

貸金業者の督促業務の中心は電話になります。これは、相手がどれだけ長期間延滞しても変わりません。

１週間以内の延滞の人にも電話で督促し、１ヶ月以上の延滞の人にも電話で督促し、１年以上の延滞の人にも電話で督促しています。

貸金業者の督促のファーストチョイスは電話になるのです。登録されている電話番号が生きている限りは、それこそ毎日かけるのです。

たとえ相手が電話に対してまったく出なくても、督促担当者は電話しても無駄だと思っても、業務の１つだと割り切って事務的に電話督促を行なっています。

また、事務的な作業になりがちな電話督促ですが、延滞者の給料日がわかっているときには、それにあわせて行うのが普通です。

給料日にお金がないということはありません。普段はお金を持っていなくても、給料日にはお金を勤務先からもらいますので、その日は絶対にお金を持っているはずです。

給料は振込みが多いので手元にはないかもしれませんが、銀行にはお金が入っていることになりますので、返済はできるはずですよね。

普段督促の電話に出ない人でも、給料日には出てくれることが結構あります。

お金がないときにはなかなか督促の電話には出にくいですが、給料が入ってお金があるときには比較的電話にも出やすいですよね。

貸金業者の借金回収方法の中心は電話による督促です。ただ、これは督促と言っても、支払期日のお知らせや案内といったものがほとんどになります。

１週間以上延滞する人と１週間以内の延滞の人とを比べると、圧倒的に１週間以内の延滞のほうが多くなります。

貸金業者の支払い方法はATMや振込、店頭が主流になりますので、債務者が自分で行動しなくては支払いが終わりません。

債務者の中には、督促の電話があってから入金しようと考えている人もいるほどですよね。

そうした日々の督促電話の中で、貸金業者が特に有効として活用しているのが、入金済み連絡依頼です。

１週間以内の延滞の場合には、支払期日が過ぎていることを債務者に伝えると、明日払いますや今日中に支払いますという返事がほとんどです。

そのとき、「では、支払いが終わりましたらご連絡ください」と債務者に伝えるのです。

そうすると、多くの人が支払いをしっかりとして連絡もしてくれるようになるのです。

ただ、全員にこれをすると大変なことになります。顧客からの電話が鳴りっぱなしになり、督促どころではなくなってしまいますので、全員にはしません。

入金済みの連絡依頼をする人は、支払いをいつも忘れてしまうような人にします。忘れないようにお願いしますということですね。

確かに、延滞後の入金で電話もしないといけないのは面倒です。そういうところには返済期日をできるだけ守ろうとなるのは、当たり前ですよね。

銀行や消費者金融業者、事業者ローン会社などを利用するとき、自宅を担保にして契約する人がいます。

自宅を担保にすれば、審査も通りやすくなりますし、金利も低くなり、さらに融資額も高額が可能になるなど良いことだらけです。

唯一の問題と言えば、返済が滞ってしまったときに、担保としている自宅を差押えられて競売にかけられることでしょう。

ただ、債権者が競売手続きをとったからと言って、いきなり大勢が自宅に押しかけてきて、家族ともども追い出されるということはありません。

暴力団が自宅を占拠して、早く出て行くようにプレッシャーをかけるようなことも現実的ではありません。

競売の手続きは簡単ではありませんので、債権者は余程のことがない限りは競売を行わないのが普通です。

もちろん、マイホームの価値がとても高い場合には回収の目処が立ちますので、債権者が積極的に競売をしてくる可能性は不定できません。

競売手続きは裁判所で行われますが、競売開始決定が出たらすぐに引っ越さなくてはいけないわけではありません。

競売開始決定の後、不動産の差押登記、債権届出の催告、評価調査、最低落札価格の決定、物件明細書の作成、売却方法等の決定と公示、売却、代金納付などが行われます。

競売の手続き開始から半年ほどは、そのまま自宅に住み続けることもできるのです。

また、明け渡し日に引越代がなければ相手方に請求することができますので、これは覚えておいたほうが良いでしょう。

冷蔵庫やエアコンなど、債務者の生活に欠かすことができないものは差押ができません。では、パソコンは差押えられるでしょうか？

差押をされるような人は、基本的に贅沢品で高価なものを持っていません。そんなものがあれば換金して返済に充てるのが普通ですよね。

差押では贅沢品で高価なものしか持って行かれることはありません。たとえそれが贅沢品であっても、大した金額にならなければ運搬費用や競売費用などのコストで損になるからです。

さて、パソコンはというと、贅沢品で高価なものと言えます。別にパソコンがなくても生活に支障はないでしょうし、売値も数千円から数万円にはなりますよね。

でも、パソコンは差押されてしまうのかと言うと、実はそういうわけではないのです。

パソコンにはその人やその家族の個人情報が詰まっているからです。パソコンで日記を書いているというのなら、それは著作権物になります。

家計簿をパソコンでつけていたり、お気に入りとしていろいろなサイトを登録していたりすれば、それらの情報はプライバシーにかかわるものです。

ただ、パソコンは差押禁止ではありませんので、場合によっては押収されることはあるかもしれません。

まあ、パソコンは非常に差押されにくいものであることは間違いありませんので、著作権やプライバシーなどで抵抗すれば、差押を回避できる可能性が高いはずです。

私は消費者金融業者で勤務していたとき、何度か実際の家財道具の差押現場に居合わせたことがありますので、その様子をここで紹介しようと思います。

家財道具の差押は、本人や家族が在宅中でも留守中でもどちらでも行われます。

手続きをした債務者と裁判所の執行官が債務者の自宅を訪れて差押をしますが、別に債務者本人は立ち会う必要はありません。

ただ、勝手に家の中を荒らされるのは嫌ですし、どうしても持っていかれたくないものは阻止しなければいけませんので、差押には立ち会いが多いです。

差押えられた物品で、どうしても持っていかれたくないものは、その場で現金で買い取ることも可能です。

また、債権者が勝手に差押をするのではなく、債権者はただの見物であり、差押を実行するのは執行官になります。

債務者宅に誰かがいれば普通に玄関から中に入れてもらいますが、留守中の場合には鍵屋を呼んでドアをこじ開けます。

そして、差押えられる物品に評価額を書いたシールを貼ったりしていきます。しかし、今の制度ではまず差押えられるものがありません。

昔は、それこそ何でも差押えていました。子供のゲーム機やCDといったものも差押えていました。

でも、今はそんなことはありません。ゲーム機も子供のであると言えば差押えられることはないのです。

結局、何も差押えずに終了するケースがほとんどです。貸金業者としても、家財道具の差押は時効を中断させるための手段として考えているだけで、別に何かを差押ようとは考えていないのです。

債務者が１番恐れる回収方法は、何と言っても差押です。ただ、差押と漠然にはわかっていても、どういったものが差押えられるのかは知らない人が多いと思います。

貸金業者に差押をされると、家財道具のすべてを持っていかれると思っている人がいますが、これはすでに過去の話です。

今は差押と言っても、いろいろと持っていかれることはありませんので、安心してください。

民事執行法では、債務者の生活に欠くことのできない衣類や寝具、家具、台所用具、畳および建具の差押が禁止されています。

さらに、債務者の生活に必要な食料やお金、自営業なら業務に欠かせないものなども差押が禁止されています。

では、いったい何が差押されるのかと言えば、ブランド品などのいわゆる贅沢品です。

でも、差押までされるような債務者宅には贅沢品などないのが普通ですよね。そのため、今は家財道具の差押というのは実際には存在していないのです。

貸金業者から差押をするぞと脅されても、別に何てことはないのです。差押えられるものなどないのですから。

ただ、給与は別です。給与は全額ではないにしても、その一部が差押えられてしまいます。これは注意しなければいけません。

サービサーとは、いわゆる債権回収会社のことを指します。どの金融機関でもサービサーに債権譲渡する可能性があると言えます。

一般的に、廃業する場合にほとんどの金融機関がサービサーに債権譲渡を行います。

銀行が潰れることは滅多にありませんが、消費者金融業者はよく潰れますので、サービサーに債権譲渡するのは消費者金融業者が多いのかもしれません。

また、廃業ではなくても、手持ちの債権がどう考えても回収の見込みがない場合や、回収してもそのコストのほうが高くなるといった場合にも、サービサーに債権譲渡が行われます。

サービサーはそうした焦げ付いた債権を格安で買取り、それを回収することで利益を上げている不良債権処理会社ということです。

私の勤めていた消費者金融業者でも、たまにサービサーに債権譲渡を行っていました。

回収の見込みがない債権について、小額でも買い取ってもらえるというのはありがたい話だったからです。

あれらの焦げ付いた債権をどうやって回収するのかは不思議ですが、時間をかければそのうちの何割かは回収できるということでしょう。

さて、債務者の立場でサービサーを考えた場合には、督促が厳しくなるとか時効までずっと取立行為が続けられるといってマイナス面もありますが、よい面もあります。

サービサーは格安にて債権を買い取っていますので、サービサー相手には借金を値切ることが可能です。

これはそのサービサーによりますが、借金の１０分の１の返済で済んだという人もいるそうです。

銀行や信販会社は消費者金融業者のように回収ノウハウを持っていないのが一般的です。

そのため、回収ノウハウを持っていない金融機関では、債権回収会社や債権回収組合に回収を委託することがあります。

銀行の個人ローンは消費者金融のような取立はないと安心しきっている人がいるようですが、それは間違いです。

延滞になったからすぐに回収委託というわけではありませんが、２ヶ月から６ヶ月程度未払い状態が続けば、銀行は回収委託を行います。

委託された債権回収会社や債権回収組合では、消費者金融業者と同程度の取立行為をすると思って間違いありません。

また、回収委託ではあくまでも借入した金融機関が債権を保有したままになりますので、債権回収会社や債権回収組合が借金減額や利息カットなどの権利を持っていないこともあります。

そうすると、消費者金融業者のように和解して債権を回収するというのではなく、あくまでも額面どおりを請求することになりますので、債務者にとっては非常に厳しい返済を強いられることになります。

また、債権回収会社や債権回収組合と聞くと、強面の暴力団員のような人が取立に来ると思われがちですが、そうではありませんので安心してください。

債権回収会社や債権回収組合は法的な許認可を受けたところになりますので、取立行為についても法令順守が普通なのです。