返済が困難になってきた頃に、借金や生活費について誰かに「相談した」か、「相談しなかった」かをアンケートすると、どちらのほうが多いと思いますか？

実は、「相談しなかった」と答える債務者のほうが多いのです。

意外に思う人もいるかもしれませんが、返済が困難になったからといって、誰かに相談できる人はそれほど多くはないのです。

その理由としては、「何とかなると思ったから」というのがほとんどです。

自分の債務について正しく認識できない人が多いのです。「何とかなる」程度の認識では、何とかなることはまずないでしょう。

さらに、「恥ずかしかったから」や「面倒だったから」という人も中にはいます。

借金をすることですら恥ずかしいのに、さらに返済ができなくなったとなれば、恥ずかしいに決まっています。

でも、恥ずかしいからと放置するとさらに恥ずかしいことになりますので、早目に誰かに相談したほうが良いでしょう。

面倒だったという人には、貸金業者に迷惑をかけたという気持ちがないのでしょう。

借りたものは自分のものだという「ジャイアン」的な人ですね。

また、相談する相手としては、「家族や親戚が」が１番多くなります。やはり最初は身近で信頼できる人に相談したいですよね。

身内の次は「弁護士や司法書士、相談窓口」などの専門家になります。お金はかかりますが、専門家に相談するのが１番良いと言えます。

「友達や同僚」に相談する人もいるようですが、相談しないよりは誰かに相談した方が良いのは間違いありません。

借金について一人で悩むよりも、誰かに相談することが大切です。

借金はときに様々な影響を生活に与えることがあります。

借金が生活に与える影響としては、「自殺を考える」または「自殺する」、「自殺未遂」がまず考えられます。

これは督促が厳しいというよりも、借金人生に疲れたり、今後の人生に希望を見出せなくなったりで、考えてしまうのでしょう。

「ストレスで病気になる」という人も多いです。

私は消費者金融で勤務していましたが、債務者が体調を崩したり病気になったりすることはよくありました。

また、「蒸発を考える」「蒸発する」人もいます。誰にも内緒で行方不明というのは多く、家族から捜索を依頼されることもしばしばありました。

また、家族が警察に捜索願を出すということもよくあります。

さらに「職場を辞める」「離婚する」「親戚との付き合いがなくなる」などもよくあります。

それから、「子供の進学を断念する」ということもあります。お金がないのですから、仕方がない話です。

他にも、「倒産」「自宅を手放す」「車を手放す」などもあります。

どれも複合的な理由がありますので借金だけが理由ではないでしょうが、借金が引き金になることもありますので、覚えておきましょう。

借金をすること自体は何も悪いことではなりません。実際、ほとんどの人が何かしらの借金を抱えて生きているはずです。

借金で問題なのは、自分の収入を超えた借入をすることです。

では、総量規制によって収入を超えた借入ができなくなれば、それで問題が解決されるのかと言うと、そういうわけではありません。

問題なのは、自分の収入を超えるようなお金の使い方をすることです。

自分の収入を見越して行動していれば、何も怖いことはありません。

借金にはリスクがつきものですが、収入に見合った行動をしていれば、ほとんどリスクはないと言えます。

家計簿をつけるなどで、自分の収入を超えるようなお金を使わないことに気を配ることが大切なのです。

また、自動車など高額商品を購入するときには、ローンでの購入も仕方がありません。

その場合には、返済を固定支出として計上し、毎月の総支出が収入内に納めるようにすれば大丈夫です。

借金は膨らみすぎると破綻リスクが高くなりますが、きちんと収入を見越した行動をしていれば、それほど恐れる必要はありません。

ただ、どれだけ計画をきちんとしていても、不測の事態が生じることはありますので、借金のリスクがゼロになることはないと言えます。

政府は貸金業者の貸出金利の引下げと貸付の総量規制によって、自己破産者と多重債務者の増加を食い止めようとしています。

でも、これらの規制にはリスクがないのでしょうか？

貸出の総量規制を行うことで、多重債務者は減るでしょう。もう何社からも借金ができなくなるのですから、これは効果がありそうです。

しかし、自己破産者についてはどうでしょうか？

自己破産をするには、支払い不能であることが条件です。

支払いができなくなったときに自己破産をするのであって、借金の金額や借入件数などはあまり関係がありません。

１００万円の借金でもその人が支払えないと言えば、自己破産になります。

総量規制で借入額を制限されると、それだけ使えるお金の範囲が狭められることになります。

今までは新たに借入れることで支払い不能になるのを回避してきたのが、総量規制によってそれができなくなります。

これまでは３００万円といった金額までは借金できたので、そこまで借金が膨らむまでに生活を立て直すことができました。

でも、総量規制後は借りられないので、自己破産を回避できなくなるリスクがでてくるのです。

今後は何かあればすぐに自己破産しなくてはいけなくなります。総量規制で自己破産者はむしろ増えるかもしれません。

政府は貸金業者の貸出金利の引下げと貸付の総量規制によって、自己破産者と多重債務者の増加を食い止めようとしています。

でも、これらの規制にはリスクがないのでしょうか？

貸出金利が引き下げられれば、それだけ貸金業者の貸付基準が厳しくなります。

今まで１０人の人が借りれたのが２人しか借りれなくなり、残りの８人はお金を借りれなくなるといった事態になることが予想されます。

残りの８人はお金が借りれなくて、どうなるのでしょうか？

貸金業者から借金をする理由の大半が生活費の補填になるのですから、それが支払えなくなるということです。

人間食べなくては生きてはいけませんので、必然的に削られるのは家賃や授業料、税金などになります。

不景気で家賃や授業料の滞納が増えたとニュースで言っていましたが、実は貸金業者がお金を貸さなくなったからではないでしょうか。

国民健康保険料を支払わない人や無年金者も増えそうですよね。

それに、借金ができなくなることで、生活保護を受ける人も増えそうです。

貸出金利の引下げにより、世の中のお金の回りは確実に悪くなりますので消費が鈍るだけでなく、いろいろな滞納が増えると考えられます。

いろいろなリスクが発生しそうです。

貸金業者からの借入で返済期日がないというのは有り得ませんが、親や知人のような個人間の借入の場合には、特に返済期日を設けないで約束することが多いです。

ただ、返済期日がないからといって、返済しなくても良いというわけではないですよね。

返済期日を決めない借金の契約については、法律上は「期限の定めのない消費貸借契約」となります。

この契約では、貸主が相当の期間を定めて返済を催告し、その相当の期間がきたときが返済期日となります。

相当な期間とは、借主が借入れたお金を準備するのに十分な期間とされています。この期間を過ぎれば延滞となり、貸主は遅延損害金を加算することができるようになります。

一般的には、相当な期間は長くても１週間程度とされていますので、借主はいつでも返済できるように準備しておくのが基本になります。

返済期日がない借金は貸主の好意によって為されるもので、リスクの少ない借金だと言えます。

しかし、ひとたび貸主から返済を催告されると途端にリスクが高まりますので、気をつけなくてはいけません。

また、自分が貸主の場合には、返済の催告を内容証明郵便で行うと間違いありません。口頭では裁判にもつれたときに言った言っていないで争いの種になりますので覚えておきましょう。

それから、自分が借主で、どうしても相当な期間内の返済ができないときには、借主に相談しましょう。

貸主は費用を使ってまで訴訟をする意味はあまりなく、確実に返済してくれるなら多少返済日が延びてもかまわないと考えるのが普通です。

借金というのは常にそれなりのリスクを抱えているものですが、借金のリスクが１番高まるのが景気後退の時期になります。

例えば住宅ローンです。２００８年下期に世界同時不況になり、日本も景気後退の時期に入りましたが、住宅ローンによって破綻する人が急増しました。

もともと、この世界同時不況は米国のサブプライムローンという住宅ローンで破綻する人が急増したことから始まったものです。

住宅ローンだけでなく、どんな借金でも、借入当初の環境が返済の途中で変われば、途端に返済に困ってしまうことがあります。

これまで収入３０万円に対して１０万円の返済をしてきた人が、不景気によって収入が２０万円になれば、今まで２０万円で生活してきたのを１０万円で生活しなければならなくなります。

収入が１０万円減れば借金の返済も１０万円減れば問題ないのですが、そうはいかないですよね。

返済計画を完璧にして借入しても、景気後退などの外部要因によって、借金のリスクが格段に増すことがあるのです。

借金で破綻する人に対して自分が悪いとか、無責任とか言う人がいますが、このように債務者自身には何も問題がなくても破綻してしまうことがあり、また、そういったことは多いのです。

返済計画さえしっかり立てれば、借金にはリスクがないというのは間違いで、借金には常にリスクがつきまとい、しかもそれは景気後退で増す可能性があるということを覚えておきましょう。

キャッシングカードの枚数をできるだけ少なくするのは当然としても、クレジットカードの所有枚数もできるだけ少なくした方が良いでしょう。

キャッシングカードをたくさん持っていることを自慢する人はいませんが、クレジットカードをたくさん持っていることを自慢げに話す人がいます。

もちろん、各用途に合わせて複数枚のクレジットカードを使い分けることは悪いことではありません。

ここで言いたいのは、不必要にたくさんのクレジットカードを持たない方が良いということです。

一人でクレジットカードを５枚も６枚も、多い人では１０枚以上も持っている人がいますが、それだけ持っていても実際に使用しているのは限られるはずです。

使っていないクレジットカードは、盗難や紛失のときのリスクが高くなるだけで、マイナス要素しかありません。

それに、年会費が有料となっているもので、使用していないクレジットカードがあれば損ですよね。

また、最低限の枚数のクレジットカードだけを使用することで、ポイントがたまりやすくなります。

今日はこっちのカードで支払い、明日はあっちのカードで支払いとなると、付与されるポイントが分散されてしまい、なかなか思うようにたまりませんよね。

それから、クレジットカードを必要以上に持っているということは、必要以上に借入することができるということです。

クレジットカード１枚につき５０万円のキャッシングや買い物ができるのなら、１０枚あれば５００万円もの借金を背負うリスクがあるということです。

別に使わないから大丈夫という人も、審査もなしで借金ができるという状況は、あまり良い状況とは言えません。

貸金業者から借金をすると、以前は勤務先の電話がすごいことになっていたという人はいないでしょうか？

昔は借金をすると勤務先の電話が鳴り続けてるということがありました。今は規制が厳しくなってきましたのでないとは思いますが、当時のことを覚えている債務者も多いのではないでしょうか。

勤務先の電話が鳴り続ける理由には思い当たる人もいるかもしれませんね。

第１に督促の電話です。延滞をするとすぐに勤務先に電話をするというのが、昔の貸金業者の通例でした。

債務者は勤務先に電話をされるのが嫌なはずなので、ある意味では嫌がらせで勤務先に何回も電話をしていたのです。

勤務先に電話をされたくないなら、「延滞している返済をしろ」ということです。

携帯電話や自宅に電話してもまったく返済に応じない債務者でも、勤務先に電話をして督促すると一発で返済をするということも多かったのです。

そしてもう１つの理由が勧誘です。「融資枠が広がりましたが、ご入用はありませんか？」と勤務先に電話をしてくるのです。

勤務先で本人が出ればそれで在籍確認も完了しますので、貸金業者としては手間が省けて楽ですし、退職していれば本人に新しい勤務先を聞くことで常に最新の情報を維持することができます。

借入件数が１０件もあれば、勧誘と督促の電話が勤務先で鳴り続けるのは想像できますよね。

借金をすれば怖い思いをするかもしれません。

怖いという感情は人それぞれの心の持ちようで変わるもので、同じ状況でも怖いと感じる人と怖くないと感じる人がいると言えます。

雷を怖いと思う人もいれば、全く怖くないという人もいます。要は怖いかどうかは本人次第であり、あまり外部の状況は関係ないとも言えるでしょう。

借金をして返済が滞ると、怖い思いをするかもしれないと考える人は多いです。貸金業者の担当者から怒鳴られたり、暴力を振るわれたりと、いろいろと怖い想像をするのです。

約束通りに返済ができない自分が悪いということで、何をされても我慢しなければならないという状況が、怖い思いをするかもしれないということに繋がっているのでしょう。

人によっては、貸金業者の督促担当者が自宅に訪問するだけで怖いと感じる人がいますし、厳しい文面の請求書を見て怖いと感じる人もいるでしょう。

貸金業者の督促を規制する貸金業規制法は年々その厳しさを増し、貸金業者の督促は徐々にきつくないものに変わってきています。

でも、そのことを債務者は知りませんし、すでに怖いイメージが植えつけられていますので、少々過敏に反応してしまう人もいるのではないでしょうか。

また、貸金業規制法によって取り立て行為に制限がかけられていても、守らない貸金業者はやはり守りません。

貸金業者の中には、延滞をしている利用者に対して必要以上に声を荒げ、暴力的な態度で臨むところがあることは否定できません。