債務整理する前に、気持ちの整理を行おう

ヤミ金やサラ金から借金をして返済が遅れてしまうと、多くのケースで「今からお金を回収しに行くから、待ってろよ」等という言葉で不安を煽って支払わせるという方法を使ってきます。

ポイントは「今から」「行くから」というこのフレーズですが、実際に自宅まで取り立てに来るケースはそんなに多くありません。

むしろ、取り立てに来るよりも電話や手紙、電報などで催促してくる方が多いはずです。

理由は簡単、取り立てに行くとなれば二人ぐらいで押しかけてくるものですが、タダで自宅までいけるわけではありません。

電車、車を使うことになるので交通費は掛かりますし、人件費も掛かってしまいます。

いくら高金利で利息を受け取っているヤミ金とは言っても、そんなに毎日のように押しかけてられるほど暇でもありませんし、お金は掛けてられないのです。

取り立てに行って支払うという確約もないわけですから、手ぶらで帰ってきては完全に経費だけが掛かってしまいます。

「毎日」のように取り立てが来ていると怯えている人が多いのは、実は自分の置かれた状況を上手く把握できていないケースがあります。

サラ金やヤミ金は取り立てに行く代わりに電話、手紙、電報などを使いますが、中でも電報はドアの前まで電報センターの職員が持参してくるのです。

借金の督促に怯えている人にとって自宅に見知らぬ誰かが来るというのは、精神的にかなりのストレスになります。

業者からの電報だから無視しておけばいいと最初のうちは思っていても、これが毎日のように夜だったり朝早くだったりすると精神的に参ってしまいます。

電報は1通あたり400円程度で配達してもらえるので、取り立てを行う業者からすれば非常にリーズナブルで効果的な方法なのです。

このように電話、手紙、電報、ファックスなどが常時催促されるようになると、借金のことが頭から離れなくなってしまい冷静になれなくなります。

自分の家の近くを歩いているだけの人を見ても、借金取りかもしれないとビクビク怯えるようになります。

人は追い込まれてしまうと勝手な妄想やノイローゼになり、自己防衛に走ってしまいます。

これは人間が精神的に安定しようとするあまり、知らず知らずのうちにそのような行動や考え方になってしまうので、回避するのが非常に難しいと言えます。

そしてこれだけ追い込まれてくると、債務整理という言葉も頭をよぎるようになりますが、まずは自分の置かれた状況と、気持ちの整理から始めた方がいいでしょう。

最初の頃に思っていた「取り立てなど無視すればいいんだ、悪徳業者に負けるか！」という気持ち、これをもう一度思い出して冷静になることです。

業者にとって一番厄介なのは「コイツからは回収できないな」と思わされることです。

脅しても意味がない、効果が無い、回収できない、のであればもっと回収できそうなカモを見つけてそっちに力を注いだ方がいいわ、となるわけです。

業者の脅しに屈して冷静さを失ってしまうと、まさに業者の思うツボになるのですよ。

債務整理の知識を生かすも殺すもあなた次第

債務整理をしなければ自分の経済状態では借金を返済しきれない、もしくはヤミ金などからの借入なんて返せるわけがないと思っている人は大勢います。

そんな借金まみれの人なんて沢山いるわけないと思っているかもしれませんが、意外と身近なところで借金問題に苦しんでいる人はいるのです。

そういった人たちは債務整理のために本を読んだり、弁護士などの専門家に相談することがありますが、基本的な解決法というのは法律に沿って行われますので、一発逆転のような起死回生の方法は殆どありません。

しかし相談してくる人はそのような一発逆転を望む人が少なからずいますし、相談してきて満足して終わりという人もいます。

一発逆転ができないと分かると、諦めてしまう人が結構いるのですが、手にした知識を生かすも殺すもその人次第なのです。

折角、そのまま手続を進めていれば借金の苦しみから解放されるかもしれないのに、家を失うのが怖い、家族に知られるのは嫌だ、もっと楽したい、などと駄々っ子のようなことを言う人がいるのです。

相談料無料で話を聞いてくれる弁護士事務所もありますが、せっかく相談料無料で手にした解決方法も自分で実行する気が無ければ意味がありません。

最悪の状態になってから、あの時もっと早く行動しておけばよかったのに、と後悔しても手遅れです。

借金問題の解決は早ければ早いほどダメージは少なく、その後の第二の人生も滑り出しがスムーズにいくのです。

自分で自分の首を絞めるようなことを絶対にしないでください。

借金で失敗したのなら、それを取り返す機会では絶対に失敗してはいけないのです。

弁護士への相談方法の鉄則を守ることが債務整理成功への秘訣

弁護士などの専門家に借金問題について相談すると決断したら、闇雲に相談するのではなく、しっかりと準備して臨むことが解決へ向けた成功の秘訣と言えます。

どうしても早く相談したい、早く解決したいという気持ちが先走ってしまい、準備をしないままに専門家に相談してしまうと上手く行かないケースが出てきます。

借金返済で困り果てている、悪徳業者の取り立てで精神的に参っているという現実からそれを伝えることさえできれば何とかなると考える人が多いのですが、借金問題の解決はそんな単純なことではありません。

どのような状況で、債務がいくらあって、収入はどれぐらいで、精神状態はどうなのか、家族や身の回りで助けになる人はいるのか、など必要な情報が山のようにあります。

これらの情報をしっかり整理してから、相談に臨むようにしましょう。

そこで相談方法の鉄則７つを紹介します、これら７つの鉄則を守れば借金問題解決への成功確率は格段にアップするでしょう。

１．借金の状況、相談したい内容を箇条書きでまとめる

借金の状況について自分では分かっているつもりでも、人に説明しようとすると歯抜けになったり、まとまりのない内容になることがあります。

それを避けるために、借金がどんな状況にあるのかを箇条書きで良いのでまとめましょう。

いつ、どこから、いくら借りたか、滞納はいくらで、いつからかという具合に時系列で並べていくと比較的簡単にまとめることができます。

また、質問したいと思っていることも簡単にリストアップしておきましょう。

相談に行く直前までは覚えていても、いざ相談に臨むと忘れてしまうことが多くあります。

２．借金に関係する書類を全て用意して持参する（契約書、金融機関の担当社の名刺など）

借金に関する書類は様々なものがあります、契約書、申込書、領収書、取引履歴、督促状、催促状、担当者の名刺、暴行を受けている場合は診断書なども含まれます。

どのような細かいゴミのような書類でも、勝手に不要だと判断しないことです。

また、多重債務に陥っている場合は、できるだけ会社別にまとめましょう。

そして債権者の一覧を作っておくと相談員は貴方の状況をより的確に把握できるようになります。

３．相談の予約が必要なのか、時間などを把握する

相談したいと気持ちばかりが先走ってしまい、相手の状況を確認せずに相談に行ってしまい、予約が必要だった、空いてなかった、必要書類が欠けていたなどはよくある話です。

事前にいつなら相談可能かを電話やメールなどで問い合わせしておき、必要書類なども聴いておくといいでしょう。何事も段取りが大事です。

４．感情的にならず謙虚に相談に臨む

やっと相談できる状態になっても、何とかして早く解決してほしいと言う気持ちがあるため相談員に対して感情的に話をしてしまう人がいます。

感情的になると話が進むものも進まなくなります、できるだけ冷静になり謙虚な気持ちで相談しましょう、相談に乗ってもらっているという気持ちを忘れてはいけません。

ビジネスなんだから、こっちが偉いだろ！という考えは完全に間違っています。

５．相談中の内容は漏らさずメモに残す

相談をしていても中には全くメモを取らずに「うんうん、そうですか」と話を聞いているだけの人がいます。

その時は内容を覚えていても、しばらくすれば内容を忘れてしまうリスクが潜んでいます。

しっかりと話の内容を漏らさないようにメモを取りましょう。

メモを取りつつも、ＩＣレコーダーなどで会話を録音しておけば、後から確認できますので積極的に活用するようにしましょう。

６．不都合な事実も隠さずに話す

相談するからには自分にとって不都合な真実も隠さずに話すことが大事です。

少しでもよく見せたい、不利になりたくないという感情が働き、隠したりウソをつく人がいますが、それは一番やってはいけないことです。

自分にとって不都合であっても、それを相談員に話しておかないと後々の交渉時にその点を業者から指摘された際に、十分な対抗策を練っておくことができなくなります。

相談員は警察でもありません、裁判官でもありません、あなたの借金問題を解決するために必要な事を導き出そうとしてくれているのです。

包み隠さず、ウソをつかず、全てを話すようにしましょう。

７．相談先は簡単に変更しない

相談先を頻繁に変える人がいますが、これは余りよいことではありません。

確かに相談してみたはいいけれど、真剣になって話を聞いてくれないとか、何となく馬が合わないという相談相手もいるでしょう。

しかし、よほどのことがない限り相談先は変えないようにしてください。

目に余る場合は、掛け持ち状態にすることも選択肢の一つです。

このように相談方法について７つの鉄則を紹介しましたが、いかがでしょうか。

面倒だなと思った人もいるでしょう、しかしこれらにしっかりと取り組んだ人とそうでない人とでは成功率が全く違ってきます。

自分の問題ですから、自分を助けるためであればどんなことでもできるのではないでしょうか。

逆に、あなたはいったい誰のために借金の相談をするのでしょう。

誰のためでもない、あなたのためなのです。

悪質な取り立てなど借金トラブルに巻き込まれた場合、暴力を伴っていれば警察に駆け込むことで比較的容易に解決することができます。

しかし暴力を伴わないケースでは、なかなか思うように警察が動いてくれません。

やり方次第で警察を動かすことはできますが、それなりの手続きとテクニックが必要になります。

暴力を伴わないからといって違法性がないわけではありません。

悪質な取り立ては、言葉による恫喝、深夜時間帯の訪問、会社への電話など様々な禁止行為が定められておりそれらを行うことは、厳格に禁止されています。

警察に駆け込んでも思ったような対処をしてくれなかった場合、泣き寝入りするのは辞めましょう。

警察がダメなら悪質な金融会社を管理している監督官所に訴え出ればいいのです。

借金は多くが消費者金融または信販会社との間で発生しますが、消費者金融と信販会社では監督官所や摘要される法律が異なるので注意が必要です。

消費者金融

• 監督官所：都道府県にある財務局または財務省財務局
• 摘要法律：貸金業規制法

信販会社

• 監督官所：経済産業省経済産業局
• 摘要法律：割賦販売法

悪質な取り立てなどで困っている場合は、上記の監督官所に苦情を申し立てれば行政処分、行政指導などの是正処置を取ってくれます。

より悪質な内容の場合は、業務停止、登録抹消などの制裁が加えられます。

行政指導と聞くと「指導するだけでしょ？意味ないんじゃないの？」と思うかもしれませんが、行政指導や処分を受けた場合、その後しばらくはチェック対象業者としてリストされますので、その後も改善の兆しがなければ業務停止や登録抹消という、より強い内容へと切り替わって行きます。

そうなれば、業者にとっては大打撃となるので、行政指導や処分でも十分な効力があるのです。

他にも苦情を申し立てることのできる機関は存在しています。

消費者金融は各都道府県にある貸金業協会に加盟しており、加盟している業者は定期的にチェック機能を働かせ規制や指導を行っていますので、貸金業協会へ苦情を申し立てれば監督官庁だけでなく協会からの指導も期待でき、業者へより有効に作用します。

あとはそれぞれの会社の窓口に直接苦情を言うことも大事です。

しかしこれだけ沢山の窓口があると、どこにどの順番で問い合わせしていいのか分かりにくいかと思いますので、どの順番でどのように問い合わせすべきかを見てみましょう。

初回～数回：業者のお客様相談窓口

最初は業者のお客様相談窓口へ問い合わせをしてみましょう。

メールではなく電話で問い合わせるのが最も効果的ですので覚えておきましょう。

まともに取り合ってくれない可能性もありますが、以下の点について注意して問い合わせしましょう。

問題発生した場所、担当者名、日時は最低でも押さえておきます。

そして電話をする場合はできる限り録音するようにしてください、業者側は全ての会話を録音していますが自分たちに都合が悪くなると記憶にない、分からないなど「言った言わない」の水掛け論に終始しようとします。

そこで証拠となるのが電話の録音データです。

複数回問い合わせしても不十分な対応の場合：貸金業協会

いくら話をしてもらちが明かず業者が貸金業協会に加盟している場合は、ここへ問い合わせをしてみましょう。

業者は協会からの指導や勧告を非常に嫌がりますので、多くの場合はこの段階で解決へと進みます。

ココへ電話する場合も、誰と電話をしたのか、そういった事は十分に控えておき可能であれば録音しましょう。

どうしても対応してくれない場合の最終手段：財務局

貸金業協会へ苦情を入れても話が前に進まない場合、相当悪質な業者だと言えます。

その場合、最終手段として都道府県の財務局もしくは財務省財務局へ行政指導の申し立てを行ってください。

申立てをしてもすぐに動いてくれるとは限りません。

大事なポイントとして「いつ行政指導してくれるか」「電話の担当者名」を確認してください。

役人は自分の名前を出すことを極端に嫌がりますが、ここで名前を言わない担当者はいないと思いますのでしっかりとメモ、録音などを徹底しましょう。

それでも動きが遅いようであれば、配達証明付内容証明郵便を財務局あてに送りつけてください。

これにより明確な証拠が残るので、対処が迅速に行われることが期待できるでしょう。

よく業者に問い合わせをしても、取り合ってくれないからもう諦めたと言う人がいますが、そこで諦めてしまっては折角の努力が水の泡になってしまいます。

悪徳業者は法律に触れるようなことをしているわけですから、徹底的に対処しなければいけません。

泣き寝入りは絶対に許してはいけないのです。

返すべき借金、返さなくてもよい借金がある

借金には優先して返済しなければいけない借金と、返済不要の借金があります。

返済不要とはどういうことか、それはヤミ金融から借りた借金が該当します。

ヤミ金が貸し付けるお金というのは、そもそも出資法に違反している法外な金利を

要求するため公序良俗違反になります。

公序良俗違反ということは、契約そのものが無効になるため借りたお金を返済するという

正当性が無くなってしまいます。

返さなくていいなら、返さない前提で借りればいいんじゃないの？そうすれば得する！

と言う考えが頭をよぎる人がいますが、それも間違っています。

返すつもりが無いのに借りる行為は、そのものが詐欺罪に当たるからです。

いくら相手がヤミ金だからといって、返さす意志が無い前提で借りるのは犯罪です。

とは言え、犯罪者であるヤミ金業者が、借りた人を詐欺罪で訴えることはまずありません。

何故なら自分が犯罪を犯している状態で、それを立証することはないからです。

ヤミ金からの借金は返さなくてもよい借金ですが、それでもヤミ金はしつこい取り立てを

行ってくることがあります。

電話、自宅や勤務先への押しかけ、落書、ビラ捲きなどあらゆる方法で嫌がらせをしてきます。

そもそも犯罪を犯しているので、取り立てで追加の犯罪を積み重ねようが何とも思いません。

そんな時は弁護士や司法書士に依頼して、取り立てを辞めるように勧告してもらいましょう。

とは言っても相手はヤミ金ですから、そう簡単に取り立てを辞めるような輩ではありません。

ヤミ金が警告を無視するようであれば、法的手続きに出るしかなくなります。

警察へ届け出ると言う方法もありますが、警察ではなかなか相談に乗ってくれなかったり、

相談に乗ってくれても対応がのんびりしてることが多いのが現状です。

警察の動きが鈍い場合には、裁判所に「債務不存在確認訴訟」または「不当利得返還請求訴訟」

のいずれかで争うことになります。

裁判になればヤミ金融が法定で争うことはまずありません。

何故ならば、自分自身が違法行為をしていることが分かっていて、裁判に出向いても

敗訴するのは目に見えているからです。

そのため、ヤミ金相手の訴訟については意外と簡単に訴えた側の勝訴がおります。

そうなればヤミ金はそれ以降、取り立てを行うことは出来なくなります。

万が一、それでもヤミ金が取り立てをしてくるようであれば、警察に相談してください。

裁判で勝訴した以上はヤミ金の取り立て行為は完全な恐喝になりますので、

警察としても動きやすくなります。

このようにヤミ金からの借金は返済する必要がありませんし、利息として支払ったお金は

返還してもらうことができます。

ヤミ金は恐ろしいから返済しないと痛い目に遭うと思っているかもしれませんが、

法的に守られているのは違法な金利で借りてしまった側です。

泣き寝入りのような形で返済を続けていると、骨の髄までしゃぶりつくされてしまいます。

ヤミ金から借りないことも大事ですが、借りてしまった場合でも正しく対処すれば

被害は最小限で食い止めることができるでしょう。

借金問題を警察に訴え出るときの注意点

借金問題を抱えていて悪質な取り立てなどに苦しんだ結果、派出所を含めた

警察署へ駆け込む人はかなり多くいます。

しかし警察署で相談しても、しっかりと対応してもらえなかったと話をする人を良く聞きます。

相談して良かったと言う人もいますが、効果が無かったとするのはどうしてでしょう。

派出所で相談しても相手にしてもらえなかったと言うケースでは、

警察官側、相談者側の双方に問題の原因があります。

それではまず警察官側の問題を見てみましょう。

警察官は「民事不介入だから」という言葉を良く使いますが、正しく理解していない可能性があります。

お金の貸し借りは民事のことだからという意識があるのでしょうが、暴力に関係なく

取り立て行為の規制が警察の取り締まり対象であることを知らないのでしょう。

また、ヤミ金の行為が犯罪行為であること、出資法違反が警察の取り締まり対象であることなどを

知らないケースでは「暴力」があるかどうかでのみ判断する警察官が多くいます。

そのために、相談に行ったのに相手にしてくれない、民事不介入などと言われてしまうのです。

では次に相談者の問題について見てみましょう。

警察官に相談するのに、しっかりとした法的根拠を知らないまま「民事不介入」と言われ、

引きさがってしまう点がまずあります。

これは警察に相談すれば何でも対処してくれると思っているところから来ています。

ちゃんと説明しなければ、理解の浅い警察官がいた場合に対処してもらえなくなります。

違法性があることをしっかりと説明できていないので、「ダメか」と簡単に諦めてしまうのです。

また、対応した警察官の名前を控えておかないなどの問題もあります。

ではどのように対処すれば警察官が動いてくれるのか方法を見てみましょう。

まず、警察官から無碍な扱いを受けたとしても、イライラせずに落ち着いて説明しましょう。

そして以下の内容をしっかりと確認、質問しましょう。

• 悪質な取り立ては警察の取り締まり対象であることを説明
• もし取り締まってくれないのであれば、その理由を一筆書いてもらう
• 対応した警察官の名前、部署、役職名を控える。名刺などをもらう
• 上司の名前を確認し、対応を依頼する
• 暴力がある場合は診断書を持参する
• 何でもいいので証拠がある場合は持参する、写真、紙、録音テープなど
• 証拠が無い場合でも、いつ誰がどんな方法で取り立てに来たのかをメモし提示する

このように警察官とのやり取りを明確にできるようにしておきましょう。

大事なのは警察官の名前を聞いておくことです。

それによって「言った、言わない」の水掛け論になることを防ぐことができます。

警察は中々動いてくれないというのは、正しいやり方で相談していないからです。

正しく相談し、対応を依頼すればヤミ金融などに対し適切な処置をしてくれます。

警察が動いたとなれば、ヤミ金業者の多くは逮捕されるのを避けるために

「取り立てはしない、借金は存在しない」などと言うことがありますが、

その際に注意すべきことは「完済証明」を送付してもらいましょう。

送るのを渋る場合でも、水掛け論になることを避けるためにも絶対に「完済証明」を

送付させましょう、それが送られてこなければ再び警察へ相談すればいいのです。

警察は民事不介入ですが、悪質な取り立ては取り締まりの対象であることや

ヤミ金はそもそも違法であり警察の検挙対象であることを説明しましょう。

どうしてこっちが説明しなきゃいけないの？と思うかもしれませんが、

使えるべき武器は上手におだてて使えばいいのです、自分に有利になるツールですから

それを下手なプライドで使わないと言う選択肢は自分の首を絞めるだけなのですから。

ヤミ金融は金貸しではなく単なる犯罪者集団

多額の借金を背負っている人は、一般的な金融機関からお金を借りることは難しくなります。

それは債務超過に陥っているとみなされて、貸し付けを行っても回収できないと

判断されてしまうからです。

しかしヤミ金融は債務超過になっている人でも平気でお金を貸し付けてきます。

お金に困っている人からすれば、お金を貸してくれる業者がヤミ金融でも

ありがたいと感じてしまうようになります。

ヤミ金融は金利が高いと言われていますが、あまりピンとこない人もいるでしょう。

ヤミ金融ではトイチ、トニ、トゴのように10日で何割の利息が発生するかを

このように言います。

トイチは10日で1割、トニは2割、トゴに至っては10日で5割の超高金利になります。

10日で5割ですから、20日もすれば倍の金額になるわけです。

仮にトゴで10万円を借りた場合、1年間の利息は何と1825万5千円にもなります。

年利換算で1825%になるわけですが、恐ろしい金額に膨れ上がることがわかります。

実際、これだけの利息が発生しても払うことなどできるわけはありませんが、

ヤミ金融は手段を選ばない暴力的な取り立てを平気で行いますから

借金をしている人はヤミ金融だけでも払っておこうと考えてしまうのです。

そもそもヤミ金融は違法な行為だと分かった上で行っています。

ですから取り立てに関しても生ぬるいやり方ではなく、暴力のような違法行為を

平気で行ってくるのです。

つまり何でもありな状態で開き直っていると言っても良いでしょう。

注意したいのは貸金業登録を受けた業者だから安心というわけではないことです。

登録番号があるから国や自治体が認めた正規の業者だ、だからヤミ金融ではないと

普通は思ってしまうでしょう。

ココに落し穴があるのです、貸金業登録は登録料4万3千円と必要書類を揃えれば、

誰でも簡単に登録することができるのです。

つまり貸金業登録は、そういった手間とお金を収めましたという証明にすぎず、

ヤミ金融かどうかの判断に使うことはできないのです。

そしてヤミ金融はその存在そのものが違法であり、関わっている人は全て

犯罪者集団であると言い切ることができます。

ヤミ金融のやっていることは、全て違法行為だと言っても過言ではありません。

ヤミ金融業者の巧妙な手口に注意しよう

ヤミ金融からお金を借りてはいけません。借りたら最後、骨の髄までしゃぶられて

スッカラカンになって終わってしまいます。

ということを口酸っぱく言っても、ヤミ金融から借りてしまう人は後を絶ちません。

それは何をするにもお金が必要だという根本的な社会問題があることはもちろんですが、

ヤミ金融が巧妙な手口で営業活動を行い借りる人を誘いこんでいるからです。

どのような方法で営業活動しているのか、ヤミ金融に引っかからないためにも参考にしましょう。

2.携帯電話番号のみをばら撒く

車で信号待ちしていると、その周囲には必ずと言ってもいいほど「090」から始まる

携帯電話の番号が掛かれたチラシが貼り付けられています。

俗にいう「090金融」ですが、これらはもれなくヤミ金融で間違いありません。

4.貸金業登録をしながらもヤミ金融

貸金業登録を行い、低金利を詠いながらも法定金利を大幅に上回るブラック金利で

貸し付けを行う業者です。

特に登録を受けたばかりの小規模業者がこの手の行為を繰り返し行っているようです。

1.正規の貸金業者であることを確かめる

貸金業協会に業者が加盟しているかどうかは簡単に調べることができます。

加盟している場合は貸金業登録番号が交付されていますので、都道府県の金融課か

貸金業協会のどちらかに問い合わせするだけです。

登録内容と異なった会社名などの場合は、記載されていた番号が虚偽となりますので

ヤミ金融と判断していいでしょう。

そして、そういった業者がいることを合わせて知らせておきましょう。

2.誇大広告を行っていない事

誇大広告には以下のようなものがあります。

• ブラックでもOK
• 自己破産者でも大丈夫
• 審査なし、人物重視！
• 他で断られた方でも歓迎

これらは完全に釣り文句でヤミ金融が使う言葉です。

そもそも審査なしでお金を貸す業者なんてありえません、無審査＝回収できない

と考えるのが業界の常識ですから、無審査で貸すということはどんな手段を使ってでも

貸したお金＋利息を回収することの表れなのです。

3.会話の内容、態度

通常、お金の貸し借りは契約締結に当たるわけですから、細部に至るまで丁寧すぎるほどの

説明をするのが正規の手続きです。

ヤミ金融の場合は、そういったことを大幅に省略してすぐに貸し付けしようとします。

言葉遣いが乱暴だったり、態度が横柄な事も多く見られます。

簡単な申込用紙に記入しただけで、お金を借りられる業者などヤミ金融以外にはありえません。

4.押し貸し、カラ貸し

ヤミ金融が行う手段に押し貸し、カラ貸しがあります。

押し貸しは契約をしていないのに無理やり口座にお金を振り込んできたり、

借りたくないと拒否しても無理やり貸そうとする行為です。

お金を勝手に振り込んでおきながら、貸したのだから利息を含めて返済しろ！

というのが押し貸しの仕組みです。

カラ貸しは実際に振り込みも行われていないにも関わらず、貸した金を返せ！という

いわば詐欺に当たる行為です。

多重債務に陥っている人は自分が何社から借り入れしているのか、総額がいくらになるのか

把握できない人も多くいます。

そういった人を狙い撃ちして、貸してもいないのに返せと迫ってくるのです。

身に覚えがない場合は、借用書を見せてもらいましょう。

応じない場合は警察に届けるとともに、法的手段を取る手続を始めましょう。

精神的な負担が発生しますので、業者から損害賠償を手に出来る可能性が高まります。

5.ヤミ金融以外を探す

自らを破滅に導くようなヤミ金融に手を出す必要はありません。

どうしてもお金が必要であれば、他に貸してくれる正規の金融機関がないか調べましょう。

なるべく低金利で貸してくれる公共系を当たってみるとイイでしょう。

6.まわしや一本化は避ける

借金を借金で返済しようとする「まわし」と呼ばれる行為は最終的に破たんしてしまい、

ヤミ金融に手を出してしまう一歩手前の状態と言えます。

また、債務の一本化は効果的に返済できるような甘い誘惑のように見えますが、

最終的には返済すべき総額が膨れ上がる原因となります。

一本化するぐらいであれば、個別の債務のまま返済できない状態でいるほうがマシな

ケースが沢山見られるのです。

7.怪しいと思ったら検索

業者の言っていることが何となくおかしい、都合のいいことばかり言う、煽ってくる

そういった場合はインターネットで業者の名前や情報を検索してみましょう。

ヤミ金融としてリストアップされている可能性が高いはずです。

またインターネット上にはヤミ金融リストも多数公開されていますので、

自衛のためにもインターネットの情報を活用するようにしましょう。

このようにヤミ金融の被害に遭わないためには、自分で自衛するとともに知識を付けて

正しく冷静な判断をすることが重要になります。

お金が欲しいからと目先の欲に駆られてしまっては、得るもの以上に大事なものを

失ってしまうことになります。

サラ金業者の脅し文句に屈してはいけない

サラ金業者は思うように取り立てできないと分かると、様々な脅し文句を浴びせてきます。

ちょっと脅せばすぐに払うだろうという考えがあることと、実際に脅すことで債権を回収してきた実績があるからです。

しかしそれらの脅し文句に屈してはいけません、どのような脅し文句があるのか見てみましょう。

1.払わないなら給料を差し押さえる！

給料の差し押さえは手続きをすれば行うことができますが、多くの人が誤解しているのは給料のすべてを差し押さえされるわけではないのです。

もし全ての給料を差し押さえられたら生活していくことができなくなりますから、日本国憲法では最低限の生活を保障することを詠っています。

そのため全額を差し押えすることはできません、上限が決まっていておおよそ25%となっています。

また差し押さえ手続きはハードルが高いので、簡単に執行することはありません。

2.返さないなら詐欺罪で告訴する！

返さない＝返すつもりがなくてお金を借りた、だから詐欺に当たる。

という言い分で告訴という言葉で脅しにかかりますが、返済する意志がある人に対して詐欺罪を適用することはできません。

それに詐欺罪を立証するのは様々な証拠が必要になりますので、非常に難しいのです。

「告訴」という言葉に尻込みしてしまう人がいますが、遅るるに足りません。

「詐欺などしていない、やりたければやればいい。恐喝罪で逆に訴える」ぐらい強気に出ても何ら問題ありません。

3.督促状など支払通知が内容証明郵便で届いた

内容証明郵便とは、郵便局がその内容を証明するだけのものです。

これが届いたからといって支払いに関する法的な拘束力が発生するわけではありません。

また、サラ金業者の手口としてこれらの内容証明郵便を裁判所内にある郵便局から、郵送してくることがあります。

パッと見た感じの消印が裁判所内郵便局となっており、法的拘束力があるように勘違いしてしまいますが、単なる脅しにすぎません。

4.裁判所から「支払督促状」が送られてきた

これはサラ金業者が裁判所へ「支払督促」の手続きをしたことによって、形式上で裁判所から送付されてきたものです。

この書類に法的な拘束力はありませんが、放置するのは問題です。

二度目の支払督促が行われ、それを放置してしまうと強制執行が行えるようになるからです。

強制執行を防ぐためには、支払督促状に同封してある異議申立書に「内容に異議あり」などと記入して2週間以内に送り返しましょう。

そうすれば強制執行を受けることはありません。

このようにサラ金業者は様々な手口で脅しをかけ、無理に払わそうとしてきます。

何も知らなければ、これらの手口によって返済するための借金を繰り返すなど、窮地に追い込まれてしまう人が実際にいるのです。

どのような事をされても無い袖は振れませんから、冷静になって考えるようにしましょう。

法的手段で悪質な取り立てに対抗しよう

悪質な取り立てには法的手段で対抗するのが一番効果的です。

取り立てる側は相手が黙っているとみると調子に乗って、どんどん悪質度が高まって行きます。

そうならないように法律という決まり事の力を借りて対処しましょう。

どのような方法があるか、いくつか紹介しますので参考にしてください。

1.被害届を出す

殴る蹴るなどの暴力を受けた場合、医師の診断書を持って警察へ行き被害届を出しましょう。

また悪質な取り立てで精神的に追い込まれている場合は、精神科や心療内科を受診して、「借金の取り立てでよく眠れなくなり、疲れが取れない」などのように質問に対して答えればいいのです。

多くは「軽いうつ病」のような診断が下ることになります。

大事なのは診断書を取っておくということです、何故ならその診断書が後々の交渉時に借金減額の交渉材料となる可能性が高くなるからです。

2.内容証明郵便を利用する

サラ金業者が督促などを内容証明郵便を使うのと同じで、こちらからは「悪質な取り立て」に対して「警告」もしくは「通知」を内容証明郵便で送るのです。

これも後の交渉で立派な材料となりますので、甘く見てはいけません。

3.財務局に苦情を入れる

貸金業として財務局に登録している業者であれば、財務局に苦情を入れることで警告や処分の対象となりえます。

また、貸金業協会に加盟している場合、協会窓口に苦情を入れましょう。

4.損害賠償請求を行う

刑事告訴と同時に民事事件として損害賠償請求を行うことができます。

恐喝などを受けて精神的に疲弊してしまった場合や暴力を受けた場合が該当します。

暴力団が関係しているような証拠がある場合は、警察へ直行しましょう。

4.電報の受け取り拒否

電報は受け取り拒否ができます、配達員に「受け取り拒否します」と一言いうだけでどういつの業者からは電報は届かなくなります。

あと電話などの音声は「録音している」事を相手に伝えておきましょう。

そうすることで、警察を意識して脅し行為がぐんと減ることになります。

悪質な取り立てに対抗できる７つ道具

サラ金業者などからの悪質な取り立ては違法行為だからと分かっていても、中々強気に出ていくのは難しいものです。

頭では分かっていても、いざ行動しようと思ったらうまく言葉にならなかったり、躊躇してしまうのはある程度は仕方がないところもあります。

とはいえ、悪質な取り立てに対して泣き寝入りしてしまっては借金から立ち直れるものも出来なくなってしまいかねません。

そこで悪質な取り立てに対抗できる７つ道具を紹介したいと思います。

お金をあまりかけずにできるものもありますので、是非参考にしてください。

1.ICレコーダー

業者との会話は重要な証拠になります。

相手から脅迫された場合などは言った言わないの水掛け論になりますので、ICレコーダーなどの録音機は非常に重宝します。

価格も1万円以下で購入できるものが多く販売されていますので是非導入しましょう。

胸ポケットなどに入れておくと、相手と自分の会話が綺麗に録音できます。

また録音している際に音が出ないので、相手に悟られないと言うメリットもあります。

逆に業者もレコーダーを忍ばせている可能性が高いので、自分に不利になるような発言はできる限り控えるようにしましょう。

2.郵便ポストのカギ

借金を抱えている人は郵便受けに色々な郵送物が届くようになります。

悪質な業者になると、他の業者から来た督促状をポストから盗んで捨ててしまったり、携帯電話などの請求書を盗んで個人情報を手にしている可能性もあります。

郵便ポストにはダイヤル式のカギなどを設置するようにしましょう。

そして自分が留守の時は必ずカギを掛ける習慣をつけましょう。

簡単にこじ開けられるようなものではなく、ある程度堅牢なものをオススメします。

3.携帯電話

殆どの人が携帯電話を持っていると思いますが、携帯電話の電話帳に最寄警察の電話番号を登録している人は殆どいないでしょう。

借金で苦しんでいる人は、帰宅したら自宅に業者が侵入していることも考えられます。

最悪の場合は拉致などの被害に遭うこともあります。

そんな場合に、すぐに警察に電話できるように最寄警察の電話番号を登録しておきましょう。

110番でいいんじゃないの？と思うかもしれませんが、最寄警察に電話をするほうが警察としては動きやすくなるのです。

4.防犯カメラ

取り立てなどで暴力を振るわれたり、シールや張り紙などの嫌がらせ行為に遭うことを想定して玄関などに防犯カメラを設置することをオススメします。

多少はお金がかかるものですが、サラ金業者もカメラを意識しておとなしくなるというメリットがあります。

また嫌がらせ行為などを証拠として録画できるのも強みとなります。

価格的に難しいと言う場合は、ダミーの防犯カメラが格安で販売されていますのでそれを設置するだけでも大きな効果があります。

5.防犯ステッカー

防犯ステッカーは想像している以上に効果があります。

実在する警備会社のステッカーであれば一番いいのですが、経済的な負担になりますのでダミーのステッカーが数百円で購入できますので、それらを貼っておきましょう。

カメラとセットになっていれば、防犯カメラがダミーでも本物に近い効果を発揮します。

6.防犯ブザー

どんなに細工をしても取り立て屋は間違いなく自宅を訪れることでしょう。

不意に訪問されたときなどに尻込みして対応しきれずに、押し込まれることもあります。

そんな時に役立つのが防犯ブザーです。

携帯式のものもありますし、玄関脇に設置できるブザーなどがあり数百円程度で購入できます。

自分で身を守れれば一番いいのですが、いざという時は周囲の力を借りることも考えましょう。

遠慮して自分の身に危険が迫ってしまっては意味がありません。

7.玄関スコープまたはモニター

誰が訪れてきたのかを家の中から確認できる術を用意しておきましょう。

玄関扉にスコープを付けておくのは当然のことですが、できればモニターのように相手の顔が鮮明にわかるものがイイでしょう。

数万円からのお金がかかりますので、一人暮らしなどで部屋を選ぶ際にはそういった防犯対策がしっかりしている部屋にすることも重要です。

このような７つ道具を取り揃えておけば借金の取り立てに対抗する事ができます。

全て揃えるのは難しいと思いますので、７つのうち４つぐらいは最低でも揃えたいものです。

違法な取り立てに対抗するためには法的手段が最も有効です。

そのための根拠法として「貸金業規制法」と「金融庁事務ガイドライン」があります。

しかし法的手段で対抗するためには、違法かどうかを見極める目が必要になります。

知っていれば業者に対して強気に出られますが、そうでなければ泣き寝入りになります。

それでは違法な取り立てとはどういったものが該当するのか見てみましょう。

暴力的な言動を取ること

暴力はもちろん違法ですが、大声を上げたり乱暴な言動を使った場合は1年以下の懲役、または300万円以下の罰金、もしくはその両方に処すこととあります。

大人数での押しかけ

大人数で自宅へ押しかけることは禁止されています。

大人数の定義は3人以上となっているため、通常サラ金業者は1名もしくは2名で訪問してきます。

自宅訪問時間の制限

サラ金業者は自宅への訪問時間に制限が掛けられています。

午後9時から午前8時までの間、その他不適当と見なされる時間帯に電話、電報で督促したり、自宅訪問などを行うことは禁止されています。

サラ金業者は朝8時に来て夜9時までの間に電話や自宅訪問をするのは、この制限によるものです。

また、午後9時を過ぎて居すわる行為も、上記の制限に抵触することになります。

午後9時を過ぎても取り立てのためにしつこく居すわる場合は、警察などに遠慮なく電話しましょう。

反復、継続した電話、電報、訪問

反復、継続的な督促はサラ金が債務者に対して行う最も一般的な取り立ての方法ですが、この行為は基本的に違法となります。

反復、継続の定義は1日3回を目安と考えられていて、朝、昼、夜だと考えれば良いでしょう。

連日にわたって催促されているケースなどでも該当すると言われています。

重要なのは、サラ金業者が取り立てに来た際に録音したり、その情報を何らかの記録として残しておくことが証拠として重要になります。

張り紙、落書きなどでプライバシーを暴露すること

闇金などが最もよく使う方法ですが、張り紙や落書きなどによって借金に関する事実や、個人のプライバシーに関する事項を公開することは禁止されています。

そのため、張り紙や落書き等、プライバシーの暴露に繋がるような出来事に関しては、全て証拠として残しておきましょう。

これに違反した業者は業務停止や罰金などを科せられることになります。

勤務先への訪問

勤務先まで取り立てに来ることは禁止されています。

この規定があるが故に、サラ金業者は勤務先まで押しかけることなく勤務先の外でお金を受け取ったり、催促の話し合いをするのです。

勤務先まで来た場合は強気に出て問題ありませんし、訪問してきた事実を証拠として残しましょう。

債務整理の通知を受けた後の督促、請求

債務整理の通知や、調停などの裁判手続きを行った旨の通知を行った後で、貸金業者が取り立てを行うことは違法になります。

借金に対する法的手続きに入った場合は一切の督促、請求を行ってはいけません。

仮のそのようなことが有れば、完全に違法行為ですから証拠として押さえておくと後々の交渉が有利になります。

返済するために借金を強要すること

借金を返す為に他の業者から借りてこい！というのは良くある話ですが、これはガイドラインで規制されていますので、そのような事を言われた場合は強気に出ましょう。

他の業者だけでなく、クレジットカードの現金化など何らかの手段で借金に類するものを強要することも同じく違法となります。

支払い義務のない者への請求、要求

保証人ではない親族や親類、友人などに対して請求や何らかの要求をすることは禁じられています。

保証人ではない関係者には「取り立てや協力を要求されることは違法だから」と伝えましょう。

そうすることで、関係のない人にまで迷惑を掛けることを未然に防ぐことができます。

その他、正当でない方法での取立て

この規定はあいまいなように見えますが、具体的な例としては封筒による督促を行う際に赤いマーカーなどで目立つように書いたり、「金返せ！」などと書く行為は債務者を不安にさせるため、正当でない方法での取立てと認定されます。

このように違法な取り立てであることを知っていなければ、精神的に追い込まれてしまい泣き寝入りすることもあるでしょう。

違法であることを知っていれば、それを根拠にして借金に関する交渉を有利に進めることも可能になることを知っておきましょう。

知らぬ間に借金している？！架空請求に注意しよう

闇金など悪徳業者は架空の借金をでっち上げて、あたかも借金しているかのように装い請求してくることがあります。

債務者は日常的に借金返済に追いかけられている状態ですから、身に覚えのない借金でも実は借金していたのかもしれない？！ということで業者の督促に応じてしまうことがあります。

しかしこれは完全な架空請求ですから、絶対に支払ったりしてはいけません。

中には債権の譲渡を受けたからなどと、都合の良いことを並べ立てるケースも見られますので、身に覚えのない請求の場合は以下の点に注意しましょう。

1.金融会社の名前

貸金業者の商号、名称、氏名、住所などの情報。

金融庁からの認可番号などがわかれば尚よいと言えるでしょう。

2.担当者の名前

貴方に請求してきた者の名前を控えておきましょう。

3.取り立てに対する法的根拠書類

取り立てを行っている担当者の社員証、債権譲渡の場合は代理人許可証や委任状などの書類。

取り立てを行っている債権に正当性があるかどうかを確認できる書類になります。

これらが提出できなければ、その債権は架空だと判断できるのです。

4.取り立て債権の情報

契約年月日、貸付金額、利率、返済方式、返済期間、賠償額などに関する情報。

またそれらに関する元々の内容を定めた書類。

これらの情報開示に対して、業者側が応じなければ100万円以下の罰金に処されることになります。

架空請求であれば、そんな情報は開示できるはずもありませんから身に覚えが無い場合は、上記の内容をしっかりと確認するようにしましょう。

また金融庁から認可の下りた業者の場合は、法令違反となり業務停止命令を受けることもあります。

更に付け加えれば、貸金業界の自主規制基準では相手からの開示請求のない場合でも上記4つの事項については明らかにすることとなっているのです。

違法取立てに対する対抗策を知っておこう

違法かどうか判断が難しいが、厳しい取り立てを受けた場合の対抗策を紹介します。

1.暴力を伴わない悪質な取り立て

行政処分や行政指導などを金融庁に求めましょう、警察へ通報することでは民事不介入などで対処が遅れてしまうケースがあります。

業者が貸金業協会の会員であれば、貸金業協会へ詳細な苦情を入れるようにしましょう。

2.暴力を伴う悪質な取り立てや支払い義務のない者への取り立て

• 慰謝料請求などの民事訴訟を裁判所へ起こす
• 暴行罪、脅迫罪、傷害罪などを根拠事由として刑事告訴する

他にも業者が自宅に押しかけ、いつまでたっても帰らない場合なども刑事告訴できます。

内容は「不退去罪」を適用することができるでしょう。

また、大声で怒鳴られたり、プライバシー侵害などがあれば「名誉棄損罪」に問えます。

さらには勤務先まで来た場合は「威力業務妨害罪」なども考えられます。

悪質な取り立ては違法だと知ろう

借金の返済で苦しんでいる人は、少なからず負い目を感じていることでしょう。

それは返済が遅れていると言う現実に対して、良心の呵責が働くためですが返済できないのにはそれなりの理由があるはずです。

返済できるのにしない、遅延しても連絡もしない、返す気など端から無いなどのような不誠実極まりない場合には債権者が強弁な態度に出ることも致し方ない面もあるでしょう。

しかし多くの人は返したくても返せない、どうしようもない理由があるわけですが、債権者としては返済が遅くなればなるほど、債務者に対して苛立ちを募らせていきます。

そして良心の呵責というものに付け込んで、悪質な取り立てを行うようになるのです。

全ての金融機関が悪質な取り立てをするわけではありませんが、現実問題として悪質な取り立てを行う業者は後を絶たないのです。

確かに貸したお金を返さないことは契約不履行ですから、法律に則って手続きを行い、債権を回収する権利が債権者にはあります。

しかし返すアテがないにもかかわらず、執拗な取り立てや暴力などを振るうのは違法な事だと知っておきましょう。

ただし貴方には自分の状況を冷静に判断して、債権者に対し誠心誠意の説明を行い、将来に渡っての返済計画を説明する義務があります。

この義務を行っても、尚且つ悪質な取り立てをするような債権者に対しては断固として立ち向かい法的手段に訴えていかなければいけません。

貴方は返済する義務がありますが、返済できない状態になった場合にはそれを清算する権利も同時に持ち合わせているのです。

返済しないのは人間として失格だ！と罵声を浴びせられたとしても、それを鵜呑みにして更なる借金地獄に陥ったり、犯罪行為に手を染めるようなことは絶対に避けなければなりません。

悪質な取り立てには法的な処置で対抗できる

借金の取り立てが続くと人は冷静で居られなくなります。

精神的に追い込まれてしまい、四六時中借金返済のことを考えるようになります。

電話での督促、大量のはがき、場合によっては自宅への押しかけなど取り立てはどんどんエスカレートしていくことがあります。

そのような悪質な取り立ては違法行為ですから、辞めさせなければいけません。

精神的に追い込まれてしまうと、借金苦で自殺してしまう人も現実にいるわけです。

そんなことになってはいけません。

取り立てを辞めさせることが、借金をどのように返済していくかの計画を立てるための第一歩になると考えてください。

悪質な取り立てに怯えているだけでは前に進むことはできませんし、借金を返したくても返せない毎日がひたすら続くだけです。

違法な取り立ては法的処置によって辞めさせることが可能ですが、借金をしている人にはどのような取り立てが違法なのかも判断できないケースが多く見られます。

まずは違法な取り立て行為とはどういったものがあるのか、相手はどういう立場の人間なのかそういったことを正しく理解することから始めなければいけません。

でなければ、右往左往するだけで業者の思うつぼにハマってしまい、抜け出せなくなります。

滞納してる人はサラ金の取り立て屋を怖がりすぎ

借金を滞納すると督促の電話続いたり、郵便受けには督促状が届いたり、取り立て屋が自宅にやってくると言う生活から抜け出したいと考えるのは当然です。

このような取り立て屋からの恐怖を受けている状態では、まともに問題を解決することはできません。

まずあなたを苦しめている金融業者について正しく理解しなければなりません。

相手を知れば必要以上に取り立てに怯えて生活することもなくなるからです。

サラ金などの取り立てを行っている人は裏社会の人間のように思っていませんか？

取り立て屋は消費者金融に務めているサラリーマンです。

彼らの仕事は債務者からお金を回収することですから、強面に見えるのは、そういう風に見せることで回収率を上げるためであり仕事だからなのです。

とは言っても見た目はともかく借金の取り立ては怖いものだ、と思うでしょう。

でもよく考えてください、借金を回収する仕事は人を死に至らしめることではありません。

命まで奪われるわけではないのです。

借金地獄に落ちるとどうしても冷静な判断ができなくなってしまいます。

そのため、取り立て屋のことを地獄の鬼のように思ってしまうのですが、まず根本的な考え方から改めなければいけません。

債権者、債務者双方はどちらが偉いというわけではなく、対等な関係であることです。

借金を滞納している自分が悪いんだから、という考え方は改める必要があります。

確かに借りた借金は返すのが筋ですが、滞納したからと言って法を犯しているわけではありません。

取り立て屋も仕事、そして対等な立場であることを理解すれば、悪質な取り立てに対して我慢したり怯えたりすることもなくなります。

借金苦で自殺してしまう人もいます。

死んでしまえばあの世行きですが、この世にいる地獄の鬼は単なる会社員です。

怖いと思っているあなた自身が鬼を作り出していると言えるでしょう。

夜逃げしますか？夜逃げにはデメリットしかない。

多重債務に陥ると寝ても覚めても借金返済のことを考えるようになり、こんな生活から逃げ出してしまいたいと「夜逃げ」が頭をよぎることもあるでしょう。

しかし夜逃げしたら何もかも解決するのでしょうか？

逃げ切れるのか、逃げた先の生活はどうなるのか、金融業者はどうやって追跡しているのか？

それらを理解しないままに夜逃げを考えるのは間違っています。

最初に答えを言いますが、夜逃げをすることにメリットはありません。

では夜逃げがどんな問題を抱えているのかを見てみましょう。

住民票から足がつく

夜逃げ先で生活をするために転入届を出すと住民票上には新しい住所が設定されます。

金融会社は自分たちにとって利害関係がある人物に関しては、住民票を閲覧できますから、新しい住所は金融会社に筒抜け状態にあると思ってください。

住民票を移動しないことのデメリット

住民票を移すとバレるなら、住民票などそのままにしておけばいいと考える人もいるでしょうが、住民票を移動しないことによるデメリットは山のようにあります。

子供がいれば小学校に入学するのに新しい住民票が必要になりますし、健康保険証についても発行するためには住民票が必要になりますので、病院に行けば実費になり高額自腹になります。

また仕事に就くのも困難になるでしょう、日雇いなどであれば可能な場合もありますが、定職に付くのは非常に困難になります。

田舎に逃げれば問題ないのか？

田舎に逃げれば問題ないと考えるのは間違っています。

自動車の免許更新に必要なのは住民票です、新しい住所へ転送することはできますが、いずれにしても住民票の移動は必要になりますし、それをしなければ免許は失効します。

無人島のような場所で一人で自給自足の生活をするというのなら話は別ですが、そこまでの根性があるなら債務整理をしてリスタートすべきでしょう。

職権削除であなたは住所不定に…

役所は定期的に住所調査を行います。

これは住民票に記載されている住所に実際に人が住んでいるかどうかを確認するためのもので、夜逃げをした人などに対象にして住民票上の住所を削除する事になります。

これは「職権削除」といい、あなたは住所不定となります。

身内への取り立て被害

住民票を移動させないために身内がアレコレと細工をして、住民票上の住所を確保すれば、金融機関からは債務者を保護しているとみなすこともあります。

そうなると残された身内が取り立てにあう等の被害にあることも予想できます。

このように「夜逃げ」には様々なデメリットがあり、メリットらしきものは1つもありません。

それでも「夜逃げ」をするほうが債務整理よりもマシだと言えるのでしょうか？

ローン滞納で送られてくる書類の意味を理解すれば、怖くない

ローンなどを滞納すると債権者からは様々な書類が送られてきます。

滞納してしばらくは普通郵便でハガキや手紙が多数送られてきますが、

内容は滞納していますよ、払ってくださいねといったような内容なので切迫感は殆どありません。

電話もかかってくることがあると思いますが、それでも無視を決め込んでいると

3か月ぐらいすると内容証明郵便で返済についての督促などが届くようになります。

内容証明郵便が届くようになると多くの人は精神的に追い込まれてしまい、

会社を辞めたり夜逃げをしたりと生きることに対する障害が出てくる人もいます。

しかし内容証明郵便はそれほど恐れることはありません。

内容証明郵便は郵便局がその内容についていつ誰に出したかを証明する郵便ですよ、

という意味でしかありません。

大事なのはその中身であって、内容証明郵便で送られてきたからといって

人生が終わったかのように考えるのは間違っています。

確かに内容証明郵便に切り替わったということは、債権者が本気になってきた証ではありますが

その中身は督促状でしかありません。

督促状には債権の残高と遅延に伴う損害金いわゆる追加の利息が記載されています。

この段階まで返済をしていないということは、払うためのお金がないということですから

サラ金などからつまんで少しでも返済しようなどと考えてはいけません。

借金を返済するために借金をするのは一番やってはいけないことです。

そこからしばらくすると別の書類が届きます、それは「相殺通知書」です。

相殺って何を相殺するの？！って不安になるかもしれませんが、その必要はありません。

これは銀行などが債権者の場合、口座にあるお金をローン残高に充当して

相殺しましたという報告でしかありません、口座があるのは当然なので

このような相殺通知書が届きますが、ローンが返せない人の口座にお金が残っているなど

あり得ませんから、定型文章として送ってくるのです。

さらに2週間ほどたたないタイミングで「代位弁済通知書」と「債務承認書」が届きます。

最初の「代位弁済通知書」は保証会社があなたの借金を肩代わりして支払ったので、

今後はこの保証会社に対して借金を返済することになりますという報告です。

払いなさいと言われても、払うものが無ければ払えないので仕方ありません。

後者の「債務承認書」はあなたが現時点で払わなければならない借金について、

記載している書類になります。

自分の借金はまだこんなに残っているんだなと、丁寧に教えてくれているのです。

このように多数の書類が届きますが、最終的に失うのは家になるだけです。

そのことは書類に対してどのような反応をしようが結果は変わりません。

家を失わずに対処するためには、アレコレとテクニックを駆使することになりますが

送られてくる書類に対して一喜一憂する必要は全くありません。

税金滞納時の返済は出来るだけ負担にならないようにしよう

借金が返済できない人は税金についても返済できない状態にあります。

借金については債務整理で何とか減額したり、チャラにすることができますが

税金は払う義務があるので債務整理の対象にすることはできません。

そのためいずれは払わなければいけないのですが、税金を滞納している場合は

出来るだけ生活の負担にならないように返済を考えなければいけません。

税金を滞納すると、最初に送られてくるのが払ってくださいという「督促状」です。

それでも払わないと次は「差し押さえ通知書」が届きます。

差し押さえといっても家財の殆どは差し押さえできないものばかりですから、

それほど不安に感じる必要はありません。

ただ、差し押さえをする前には必ず事情確認のために呼出がありますから、

それには応じましょう。

その際には高額な時計やアクセサリー、ブランド物などは身に着けてはいけません。

出来るだけシンプルでみすぼらしい恰好をしていきましょう。

銀行員などはひたすら事務的に対応するので、同情を引いたりするのは難しいですが

税務署員は銀行員と違ってノルマ的なものはありませんので、そこまで必死ではなく

同情を買うことができれば返済はそれ程厳しくならない可能性があります。

しかし無いものは返せないというのは事実としてありますが、税金は納めるのことが

国民の義務としてあるので払わないわけにはいきません。

そこで大事なのは少額でも返済するということです、納税すべき額がある程度大きくても

これだけの金額なら払えるという交渉を税務署員とすれば柔軟に対応してくれます。

銀行と違うのは貸し付けたお金ではなく、納めるべきお金として発生したのが税金ですから

少しでも払ってくれるのなら税務署員としては何もデメリットはないからです。

金額を減らしてもらうか、返済期間を伸ばしてもらうかなどの交渉が効果的でしょう。

督促異議申立書を有効活用して和解する

借金の返済が滞りだすと債権者から結構な頻度で連絡があります。

精神的に負担になるような取り立ては法律で禁止されていますので、

法律の範囲内で行われるの督促となります。

それでも人によってはストレスになり、仕事を辞めてしまったり生活に支障が出ます。

借金を滞納するとそれだけ精神的なストレスになることは避けられませんが、

考え方を変えることで形勢を逆転したり、債権者に対して有利に事を運ぶことが

可能になることもあります。

その中の一つが督促異議申立書です。

借金を滞納すると債権者が裁判所を通じて「支払督促状」という書類を

送付してくることがあります。

これは債権者が簡易裁判所を通じて、債務者に対し借金を支払うように督促することで

裁判所の名前で督促があるので債務者にとっては強い効果がある方法です。

強い効果とは裁判所という公的機関からの書類だということで、債務者に対して

「借金を返さなければ」という意識を強く持たせる効果があるということです。

つまり債権者がいくらいっても聞く耳を持たない人でも、裁判所からの督促となれば

無視することができないという心理的な圧迫を目的としています。

だからといって怯える必要はありません、支払督促状には同封されている書類の中に

督促異議申立書が含まれています。

この書類は督促に対して異議を申し立てることができる書類です。

裁判所は一方だけの主張を鵜呑みにしているわけではありません、仮にこの督促が

正しいものでなければ異議を申し立てることができるようになっているのです。

この督促異議申立書には色々記載可能な項目がありますが、その中には「分割支払いの希望」

という欄があり、毎月の返済金額を記入する個所もあります。

この分割支払いの希望を選択して、月々の支払金額を記入することで和解を希望している

という主張をすることになります。

和解を最初に主張しているのは債務者となりますから、裁判になった際に有利に運べます。

和解に対して債権者が不服となれば給料の差し押さえなどの裁判を起こすことになりますが、

そのためには多額の予納金が必要になるため、債権者はそこまでの手間をかけることは

殆どありません。

そうなると、和解としてあなたが提示した「分割支払いの希望」が有効に働いてきます。

債権者は裁判も出来ず、和解するにしてもあなたが指定した月々の支払金額を大きく超えない範囲で

和解を進めるしか道がなくなるわけです。

家財道具差し押さえにビクビクする必要はない

キャッシングやカードローンなどで借金して返済できなくなると、

簡易裁判所経由で「家財道具差し押さえの強制執行」が行われることがあります。

家財道具を差し押さえる？！と言われると、家の中にあるものすべてに

赤い紙を貼られて没収されるイメージを持っているのではないでしょうか。

実際にはそんな風になんでもかんでも没収されるわけではありませんが、

債権者はそのようなイメージがあることを逆手にとって利用しているのです。

家財道具といって連想するものはなんでしょうか？

大型テレビ、エアコン、冷蔵庫、パソコン、動画再生機、タンス、ベッドなどでしょうか。

それらの中で差し押さえの対象になるのは、大型テレビとパソコンぐらいのものです。

その他のものは生活に必要なものが大半ですし、差し押さえしてもお金にならないからです。

加えて、家財といってもあなた名義のものだけではありません、配偶者名義のものがあれば

それは差し押さえできませんから、現在では家財道具差し押さえの執行にはあまり意味がありません。

また強制執行すれば人を動かすことになりますから、その費用も債権者が負担することになり

差し押さえを行った費用以上の金額になるような家財道具が無い限り赤字になります。

ですから家財道具差し押さえが決まったからといって、ビクビクする必要はありません。

仮に執行官が来たとしても、差し押さえる物が殆どないと分かれば「執行不能」となり、

その結果をあなたに通知して署名を求めてきます。

そしてその書類に署名すれば、この債務者には差し押さえるべきものが何もなかったと

証明することになり、なおかつ「家財道具差し押さえの強制執行」は一度しか行えませんから、

署名してしまえば再び強制執行されることはありません。

家財道具差し押さえなどで仮にテレビを没収されても、生きていけないわけではないです。

全てを失うわけではないので、ビクビクする必要は皆無です。