低収入だからとか、収入が減ったからとか、欲しい物があったからとか、借金をする理由にはいろいろありますが、詰まるところ「お金の管理能力」次第です。

低収入でも、収入が減っても、欲しい物があっても、借金をしない人はしませんし、借金をする人はします。

個人的に思うのは、お金の管理能力次第だということです。

お金にルーズな人はいくつになってもルーズです。借金をする人は余程痛い目にでも会わない限りは、やっぱりまた借金を繰返します。

消費者金融業者に勤務していると、このことは痛感することになります。

申込者の中には、自己破産者が本当に多いのです。

広告には「債務整理をした方はお断りしております」と載せているのですが、それでも自己破産や個人再生などの債務整理をした人からの申込が絶えません。

中には、過去に私が融資をして自己破産した人からの申込もありました。

一回失敗しているのだから、もう借金しないほが良いのではとは、直接は言いませんでしたが、懲りない人はいるのだなぁといった感じです。

もちろん、人生山あり谷ありなので、たまたま借金をすることになったという人もたくさんいます。

みんながみんなお金の管理能力不足で借金するわけではありません。

ただ、自分で管理能力不足だとわかっている人は、誰かにお金の管理をお任せすることも考えた方が良いでしょう。

生活に不可欠なのは、電器とガス、水道です。電話がなくても生きていけますが、この３つがないと現代では生活が困難です。

電器がなければ、夜真っ暗で無理ですよね。冷蔵庫が作動しないですし、夏場にエアコンどころか扇風機すら回せません。

洗濯機や電子レンジなどの家電製品なしで生活することは、不可能ですよね。

ガスや水道についても同様です。ガスと水道が止められると、普通の人なら死んでしまいます。

このように、公共料金は生きていくためには欠かせない支出になります。

そのため、公共料金を滞納すると、かなり焦ることになります。

公共料金を滞納してしまったときに頼りになるのが、借金です。借金の返済はまってくれますが、公共料金の滞納分は待ってくれません。

借金をして滞納分を支払う気持ちは痛いほどわかります。

ただ、これはまったく解決には至っていません。ある意味では借金の返済を新たな借金でしただけとも言えます。

公共料金の支払いは必ず発生するものであり、それをなくすことはできません。

公共料金の支払いができないという生活スタイル自体が間違いで、まずはそれを改善しなければいけません。

借金をする理由は人それぞれですが、「はっきりとした理由はわからない」と言う人がいます。

何か決定的な理由があるわけではなく、気がついたらお金が足りなかった。だから仕方なくお金を借りることにした。

そういう債務者は実はかなり多いでのです。

何が原因でお金が足りなくなり、借金をしなければいけなくなったのかわからないのですから、反省することもできません。

こうした人は親などに何度完済してもらっても、借金をやめることはないでしょう。

お金について何も考えずに使っていれば、足りなくなることはあります。

そこで足りないからと安易に借金をするのはいけませんよね。

足りなくなったのなら何とか給料日まで耐える。なぜ足りなくなったのか考えて、次からは足りなくならないように気をつけることが必要です。

はっきりとした理由もわからないで借金をしてしまい、気がついたら破綻状態であったというのは、自業自得です。

安易に借りれる世の中が悪いとか、借入を増長するような宣伝をしている貸金業者が悪いとか言う資格はないですよね。

借金をした理由ぐらいは、しっかりと把握してほしいものです。

借金をする理由には、訪問販売で高額商品を買わされたからというケースがあります。このケースは多く、特に高齢者に多いようです。

悪質な訪問販売はなくなりません。いらない物を売りつけ、お金が足りないなら借金をさせるという商法が存在しているのは悲しいことです。

貸金業者の存在が、結果的に悪質業者の仕事をやりやすくしてしまっています。

今はお金がなくてもたいていの物は変えてしまう時代です。借金をすれば良いだけですよね。

悪質は訪問販売になると、提携しているヤミ金融業者への申込を強要して、購入者をさらなる地獄に突き落とす場合もあります。

今は悪い人間がたくさんいますので、安易にドアを開けないのが良いでしょう。

ドアを開けてしまったら最後、強引に売りつけられますので気をつけなくてはいけません。

また、強引に売りつけられそうになったときや、借金を強要されたときには、トイレなどと断って隠れて警察に通報するようにしましょう。

しつこいからと悪質業者に従えば、カモだと認識されて次から次へと訪問販売員が尋ねてくるかもしれません。

弁護士や司法書士に相談した人を対象にしたある調査によると、借入当初と返済が厳しくなった頃の借入理由には違いがあるとのことです。

だいたい想像はできると思いますが、数字としてここでは見て行きましょう。

借入当初での借入理由（複数回答）では、「収入の減少が」２５．６％で最多です。

次に「低収入」が２０．０％、「借金返済」が１９．８％、「事業資金の補填」が１６．２％、物品購入が１４．２％と続きます。

一方、返済が厳しくなった頃の借入理由では、「借金返済」が５１．５％、「収入の減少」が４５．１％で圧倒的に多くなります。

次に「低収入」が２０．９％、「事業資金の補填」が１２．５％、「ギャンブル費」が１２．０％と続きます。

どちらも「借金返済」が上位というのは、いかに利用者がしてはいけない「返済のための借入」をしているかです。

また逆に言うと、「返済のための借入」をしているから債務整理をすることになったとも言えます。

それから、「収入減」もどちらも上位です。収入減でライフスタイルを下げることができれば良いのですが、維持するために借金をする人が多いのでしょう。

収入減を借金の理由にすることで、借金を人のせいにしたい気持ちはわかりますが、収入減になってもそれに見合った生活をすれば済む話です。

収入減を言い訳に借金に走るのではなく、減った収入内で生活するように努力することが大切です。

東京都消費生活総合センターが調査したところによると、主な当初借入理由でもっとも多かったのは「低収入・収入の減少」でした。

１番最初に借金したときの主な理由として、同センターに相談した人の３３％が「低収入・収入減少」とのことです。

次に多かったのは１１％で「事業資金補填」になり、「商品等購入」と「ギャンブル・遊興費」、「借金の返済」が５％、「保証・肩代わり」が４％で続きます。

その他の３７％については「不明」となっていますが、明確な理由がわからないというのも問題ですよね。

ある意味では「気づいたら」とか、「恥ずかしくて言えない」ような理由が１番多いのかもしれません。

この調査結果を見ると、ギャンブルや遊興費、商品等購入で借金をした人が１０％しかいないことがわかります。

ただ、中には言いにくくて不明に入った人もそれなりにいると想像できますので、実際にはもう少し多いかもしれません。

どちらにしても借金苦の原因が「遊び金」というケースは少ないので、借金をしている奴は悪いという言い方は適切ではないということです。

また、これはあくまでも相談した人の中での割合になりますので、「低収入・収入減少」という理由が必然的に多くなるでしょう。

貸金業者はいろいろなキャンペーンを行って会員を募集しています。

貸金業者が行っているキャンペーンに引き寄せられて、借金を始める人がいるのは事実です。

例えば無利息キャンペーンです。当たり前のことですが、誰も見向きもしないようなキャンペーンをしても、貸金業者は儲かりません。

また、無利息キャンペーンをするとたくさんの人がお金を借りてくれるから、そうしたキャンペーンをするのです。

何かお得になるキャンペーン期間中に借入するほうが、何もお得がないときに借入するよりも良いのは当然です。

でも、借金の性質を考えた場合には、あまり貸金業者のキャンペーンに釣られて借金するのが良いとは言えません。

借金は率先してするものではないですよね。どうしても困ったときに、仕方なくするのが借金です。

そのため、無利息キャンペーンで今がお得だと言って、必要のない借入をするのはいけません。

また、１ヶ月間無利息キャンペーンで、１ヶ月に以内に完済すれば利息はかからないから借入しようという考えはやめたほうが良いです。

１ヶ月以内に完済しようと思っても、必ずしも１ヶ月以内に完済するとは限らないからです。

「まあいっか」などと安易に完済しなかったときには、まさに貸金業者の術中にはまることになるのです。

私が勤務していた消費者金融業者の顧客の中には、何でこんな人がお金を借りているのだろうかと疑問に思う人もいました。

年収が１０００万円や２０００万円、天下りをしているようなお偉いさんたち、東証１部上場企業の代表取締役なんて人もいました。

それだけの給料をもらっていれば、お金に困ることはないはずですよね。夜の銀座で遊ぶだけの経済力があるのですから、借金などする必要がないです。

そういう人たちが借金をする理由と言うのは、奥さん内緒にしたいお金が欲しいからでしょう。

どれだけ収入が高くても、財布の紐を握っているのが奥さんなら、使えるお金は窮屈なものになってしまいます。

給料を奥さんが管理していて、自分はお小遣いをもらっているという旦那さんが多いですが、お小遣いの金額によってはかなり肩身の狭い思いをすることになります。

周りから高級料亭での食事を誘われれば、お金がないからと断れません。

借金をしてでもというのは想像できますよね。

それに、配偶者に内緒にしたいお金が欲しいのはお金持ちだけでなく、みんなです。

専業主婦だって夫に内緒で使えるお金ぐらい欲しいですよね。

内緒で使えるお金が欲しいなら、貸金業者で借入すれば良い。簡単なことですよね。

昨今、働けど働けど一向に生活が楽にならないとぼやく人が多いです。

会社の業績が良くて久々に昇給になったと喜んでいたら、給料の手取りは逆に減っているなんてことも現実に起こっています。

給料は一向に上がらないのに、毎年手取り金額が減って行っているという人もいるかもしれません。

何だかんだと言っても、増税は実施されています。政府は増税をイメージできないようにあの手この手で国民を煙に巻いていますが、国民の負担は増えています。

わかりやすい増税は消費税ですよね。消費税がなかった時代から３％になり、今は５％ですよね。そのうち１５％や２０％になるという話も聞きます。

消費税が０％と１０％では、支出金額が違ってきます。１ヶ月に３０万円を生活にかかるというのなら、１ヶ月で３万円、１年で３６万円も変わってきます。

ギリギリで生活している家庭なら、足りない分は借金をするしかありません。

増税のために借金をすることになるという感覚はないかもしれませんが、突き詰めれば増税が借金の引き金になっていることは結構あります。

また、増税だけでなく、助成が廃止になった場合も考えられますよね。

まあ、増税は必要だからされているのですから、それについて文句を言うことはできません。政治家が増税で借金に走ることはないでしょうけど。

実は意外と多い借金をする理由が、貸金業者に勧められたからというものです。

今まで取引のない貸金業者から電話がかかってきたり、ダイレクトメールが届いたりして、借金を勧誘されることはありません。

でも、１度でも取引をしたことのある貸金業者や、現在取引のある貸金業者から「借金の勧誘」をされることはよくあります。

本来、貸金業者は融資の勧誘を行ってはいけません。これは貸金業規制法で決められています。

しかし、それは営利企業には無理な話です。利益を出すのが営利企業であって、宣伝や勧誘をしないわけにはいきません。

貸金業界では、勧誘については実質的には規制さていません。もちろん、細かい取り決めはありますが、基本的にはバンバン勧誘しても差し支えはないのです。

返済に努めていたときに、貸金業者から「特別キャンペーンで今ならご利用金額を大幅に増額できますが、どうですか？」と言われたらどうでしょう？

やっと完済したというときに、貸金業者から「今なら１ヶ月無利息で融資できますがいかがでしょうか」などと言われたらどうでしょう？

お金を借りれば返済しなければいけませんが、欲しい物が買えます。ついつい「お願いします」と承諾してしまう人がいても不思議ではありませんよね。

貸金業者に勧められるとつい借金をしてしまう人がいますが、必要のない借金をしてはいけません。