業者が差し押さえられる給与は税と社会保険料などを

差し引いた額の１／４までと決められています。

つまり、差し押さえがされたとしても

食べていけないほど、全てを根こそぎ持っていかれるということはありません。

生活に必要な１ヶ月の食料や燃料、標準的な世帯の２か月分の

必要生計費として定められている６６万円、実印なども差し押さえることは

ほうれいにより禁止されています。

また、実際に差し押さえをするためには

仮執行宣言付の支払い督促や判例文が必要なため

いきなり問答無用で差し押さえられるということはありません。

また一般的に差し押さえの対象となるのは不動産です。

家財道具は差し押さえに手続きが面倒なことや

市場価値がほとんどないことからまず実行されないので安心しましょう。

担保が設定された不動産は、抵当権者の同意があれば売却できます。

不動産を競売にかけることなく、所有者・債権者・買主が納得する金額で

担保付の不動産を売却することを「任意売却」といいます。

不動産の売却を実際に行うさいは、不動産業者に仲介を依頼します。

個人で行うのではなく、専門家に方法と手続きを任せるのが一般的です。

ただし、コンサルとを称し不当な金額で売却しようとしたり

利益をむさぼろうとする悪徳業者も数は少なくありません。

事前に任意売却についてよく勉強して手続きについて覚えておくと良いでしょう。

また、金融機関の担当者と頻繁に連絡を取り合いスムーズに売却が進められるよう

注意が必要です。

債務整理には「取引履歴の開示」を貸金業者に請求します。

これは今までの取引を詳細に知るために必要な手続きです。

貸金業者にはこの取引履歴を開示する義務があります。

個人で請求する場合には、あれこれ理由をつけて渋られることも多いのですが

司法書士や弁護士に依頼をした場合

実際にほとんどの業者は取引履歴を請求されれば開示に応じるようになりました。

しかしそれでも何度開示請求をしても応じない悪徳な業者は存在します。

この場合には行政指導を求める、訴訟を起こすなどの対応をする必要があります。

さらに拒否される場合は手元の資料を参考にして現在の状況を推定したり

初回の残高を「０円」とすて計算する方法などがあります。

取引履歴の開示を拒否されたからといって

任意整理できないわけではありませんので安心してください。

自己破産をするためには、財産を換価して債務者に配当しなくてはいけません。

当然積み立て型の生命保険に入っている場合には財産とみなされるため

解約して債務者に配当する義務があります。

ただし、すべての生命保険を解約しなくてはいけないわけではありません。

・ 積立型の生命保険である

・ 解約返戻金の総額が20万円以上

などが主な条件となります。

この条件に該当しない、掛け捨てタイプの生命保険や

解約返戻金の総額が20万円以下のもの

20万円以上でもその金額を6ヶ月以上で積み立てられることなど

さまざまな条件で解約しなくて済む場合があります。

またさいばんしょによってその運用が異なるため、

債務整理を依頼した司法書士とよく相談してください。

債務整理は基本的に自分から周囲にバラさない限り

家族に知られ、迷惑をかけることはありません。

債務整理をしたからと言って、家族になんらかの負担がかかることはなく

通常通りの生活を送ることができるでしょう。

しかし、絶対に債務整理を隠し通すことができるかというと

いくつか気をつけなくてはいけないこともあるでしょう。

たとえば、債権者から訴訟を起こされた場合には、裁判所から訴訟に関する

書類が郵送されてきます。

これを家族に見られれば不審に思われてしまうでしょう。

また自己破産と個人再生が行われると官報に記載されます。

一般の家庭で家族が官報を読むということはまず考えられませんが

万が一家族や知人が見ないとも断言はできません。

また官報をみた悪質な金融業者から

違法な融資を持ちかけるDMが届いてしまうこともあるようです。

郵便物には注意しなくてはいけませんね。

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」があります。

同時廃止とは、持っている財産が少ないため債務者が財産を換価しても

意味がありませんので破産と同時に破産が廃止になるというものです。

ですから、引越しや旅行に制限がかけられることはありません。

自己破産をする場合には、ほとんど金目の物を持っていない人がほとんどで

実際に自己破産者の９割以上がこの同時廃止によって自己破産をしています。

対して、家を所有しているなど換価できる財産を持っている場合の自己破産は

管財事件となり、破産手続きをとると引越しや旅行に制限がかけられます。

これは破産者の財産を現金にかえて債権者に配当するため、

逃亡や財産隠しなどを防ぐために常に居場所をしっておく必要があるからです。

また、同様の理由により通信の秘密も制限され、

郵便物はいったん破産管財人に届けられて開封されます。

借金相談を扱うのは弁護士だけ、と思い込んでいる方も多いのですが

一定の研修を受けた認定司法書士も書類の作成と法律相談を受けることができます。

そもそも司法書士は他人の依頼により登記などに関する

手続きの代理・書類の作成を行うのが仕事です。

この司法書士が特別研修を受けたあとに、認定考査に合格し

「認定司法書士」になると簡易裁判所で140万円までの紛争の

代理人になることができるのです。

つまり、140万円以下の借金問題は認定司法書士に

お願いすることができるということですね。

認定司法書士は書類の作成から訴訟まで

任意整理の全てを任せることができますので

問題解決まで安心して相談に乗ってもらいましょう。

自己破産などの債務整理をすると、賃貸マンションやアパートなど

現在暮らしている部屋を追い出されてしまうと心配される方が多々います。

なぜ、こんな心配をされるかというと

賃貸住宅を契約するときに交わした契約書に

「破産宣告をうけたら退去すること」などの一文があるからです。

しかし、実際に自己破産をしたらと言って

住んでいる部屋から追い出されるかというと、そうではありません。

まず破産宣告は官報をチェックしなければ分からないことです。

家族にも申告しなければ、債務整理をしていることは分からないのですから

当然大家にバレることもないでしょう。

問題は毎月きちんと家賃を支払っているか、いないかですね。

家賃が払えている人をわざわざ追い出そうとする貸主はまずいませんので

安心してください。

任意整理と個人再生は同じ債務整理でも自己破産とは違い

借金を減額することで少しずつ返済していく、ということを前提としています。

手続きやその中身は異なりますが、どちらも原則３年をかけて

借金を返済していくという決まりになっています。

これらの手続きは、そもそも借金返済が個人の返済能力を

大きく超えてしまったことにより手続きが行われるわけですから

仮にやむおえない事情で１ヶ月分滞納してしまっても

すぐに差し押さえ、となることは少ないでしょう。

しかし、これが２ヶ月滞納したとなると、話は大きく変わります。

債権者が裁判を起こし、財産や給与の差し押さえを行う可能性が出てきます。

もしも個人再生で立てた返済計画が難しいとなった場合には

計画を変更し期間が２年延長できます。

しかし、それでも返済ができないとなると、計画の取り消しおよび

自己破産を検討することになるでしょう。

映画やドラマなどで、借金返済ができなくなった場合

いきなりヤクザのような人たちが乗り込んできて

家中のありとあらゆるものに赤い紙を貼り付けて差し押さえする。

こんな場面を見たことはないでしょうか？

こうしたイメージが強いせいか

「借金返済が遅れたら強制執行するぞ！」と貸金業者が

脅迫の電話をかけてくることがあります。

しかし、こうした強制執行はいきなりできるものではありません。

強制執行をするためには裁判所で手続きを行わなくてはならず

そう簡単にできるものではないのです。

ただし、すでに債務名義が取られている場合では

給与や家財が差し押さえられる可能性はあります。

その場合でも生活必需品と最低限生活するための金銭については

差し押さえることは出来ませんので安心してください。