関東財務局が把握している違法業者55

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関東財務局が把握している違法業者55

ここでは、関東財務局が把握している違法業者を紹介します。

下記に記すのは無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用している業者です

ここに記した業者からは絶対に借りないようにしてください。

「(株)イオン・ライフ・プランニング」関東財務局長(4)第08528号。ダイレクトメールで勧誘しています。

「財団法人 国民財務センター」債務のない者に対して「裁判通達書」と題するダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。財務省及び財務局とは関係ありません。

「株式会社オリエントジャパン」関東財務局長(3)第01623。FAX及びダイレクトメールで勧誘しています。

「三井ダイレクト株式会社」関東財務局長(7)19224号。ダイレクトメールで勧誘しています。

「(株)トーキュウフィナンシャルトライ」関東財務局(8)02315。FAXで勧誘しています。

「株式会社和光」関東財務局(2)20215。ダイレクトメールで勧誘しています。

「ジェイ・エムコーポレート株式会社」関東財務局長認可。FAXで勧誘しています。

「(株)日立ネットバンク」関東財務局長(7)00231号。ダイレクトメールで勧誘しています。

「(株)アドバンス」関東財務局長(8)第00187号。ダイレクトメールで勧誘しています。

「ソニークレジット株式会社」関東財務局長(6)第01266号。ホームページで勧誘しています。

「株式会社日立マネジメント」関東財務局(1)20646。ダイレクトメールで勧誘しています。

「株式会社さくら」関東財務局(3)002368。ダイレクトメールで勧誘しています。

「株式会社新日本キャピタルマネージメント」関東財務局(6)00315号。FAXで勧誘しています。

「株式会社三井住友OMCファイナンス」関東財務局長(8)第00108号。ダイレクトメールで勧誘しています。

「財団法人 東京財務局」。債務のない者に対してダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。財務省及び財務局とは関係ありません。

 

ここまではご理解いただけましたでしょうか?

 

それでは本題に入ります。

 

これから私があなたにお話しすることは、アドバイスではありません。お願いでもありません。強制・命令です。覚悟のある方だけこのまま読み進めて下さい。

 

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画像:NHK総合「追跡!AtoZ」より

 

 

 

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