特定調停申立書

特定調停申立書

特定調停を申立てるには、裁判所に特定調停申立書を提出しなければいけません。申立書の書式は裁判所によって違うかもしれませんが、記載すべき内容は同じです。

用紙は各簡易裁判所にありますので、それを利用すれば良いでしょう。

特定調停申立書に記載する内容は、申立人の住所と氏名、それに生年月日や連絡先、相手方の住所と氏名または会社名、契約内容、現在の債務額です。

これらは、弁護士や司法書士に頼まなくても、本人でも十分記入することができると思います。

申立人とは自分のことで、自分の名前や住所を知らない人はいませんよね。相手方とは、自分が借金をしている債権者のことで、個人ならその人の氏名や住所、貸金業者なら会社名や代表取締役の名前などを記入します。

債権者の代表取締役の名前なんてわからないと言う人がいるかもしれませんが、債権者の正式な会社名や代表取締役の名前、住所や契約内容などは、すべて契約書に記載されています。

契約書さえ用意しておけば、特定調停申立書の作成はできるのです。

また、申立書には現在の債務額も記入しなければいけません。

最後に返済したときの領収書があれば、その元金を書き込めば良いですし、仮に領収書など現在の債務を証明するものがないという場合には、その相手に電話して聞けば良いのです。

それに、筋を通そうと思えば、特定調停を申立てる前に、債権者にその旨を伝えるのも良いと思います。そのとき、残債務を聞けば良いのです。

それから、特定調停申立書は債権者１人に対して１枚必要です。そのため、１０社から借金しているのなら、特定調停申立書も１０枚記入して提出しなければいけません。