数字で見る貸金市場の減少
日本貸金業協会が２００８年の７月４日から８月１８日に郵送で行った調査では、消費者金融業７５１社、事業者金融業４３５社、クレジット・信販ほか２３３社の計１４１９社が回答しました。
その調査で、２００６年９月から２００８年３月までのわずか１年半で、貸金業の貸付残高は１７兆４０００億円から１５兆２０００億円に減少していることがわかりました。
これは、１年半という短い期間で１３％も減少していることになります。
さらに、貸付件数で見ると、消費者向けの無担保ローンで、２３９６万７０００件から２１２２万件に、事業者向けの無担保ローンで３８万８０００件から２６万件に減少しています。
消費者向けでは１１．５％、事業者向けでは３３％の貸付件数が減少したことになります。
改正貸金業法の完全施行は、２００９年末までにとされています。主要な規制がされる前でこの数字ですから、完全施行された２０１０年はとんでもない大幅減少になるかもしれません。
また、改正貸金業法が完全施行された場合の見通しとして、７２％の貸金業者が減益になると予想しています。
完全施行と言っても、貸出金利の引き下げは段階的に行われますので、すぐに大幅な減益に繋がるとは思えません。
それでも、多くの貸金業者が減益になるという見通しを持っているということは、それだけ厳しいと肌で感じるのでしょう。
貸金市場の減少はまだまだこれからが本番で、今の減少はまだ助走でしかないと思います。貸金市場が減少すれば、それだけお金が借りにくくなるということで、その影響は一般消費者にも及ぶことになると思います。
