過剰融資はなぜなくならないのか
貸金業界が抱える大きな問題の１つに、過剰融資問題があります。世間一般の見方としては、これだけ多くの破産者や借金苦による自殺者を出した原因は、貸金業者による過剰融資の性だとなっています。
貸金業者の過剰融資だけがその原因とは言えないまでも、その原因の１つとなっているのは間違いないと思います。
ただ、過剰融資をして損をするのは利用者ではなく、貸金業者だということを忘れてはいけません。過剰融資のために自己破産になれば、損をするのは貸したお金が返ってこない貸金業者になるのです。
世間では、貸金業者の過剰融資が非難されています。そうした避難から、近い将来に融資の総量規制がされることが決まっています。
しかし、貸金業者は過剰融資を防ぐため、一生懸命に貸付審査をしていると思います。
貸金業者が守るべき法律に貸金業規制法がありますが、そこでも過剰融資を禁止しています。
貸金業規制法では、「貸金業者は顧客や保証人の返済能力を超える貸し付けの契約を締結してはならない」としています。
さらに、金融庁の事務ガイドラインでは、融資額は１業者あたり５０万円または年収の１０％と示しています。
世間から過剰融資を非難され、規制やガイドラインで過剰融資を禁止され、さらに過剰融資で貸し倒れが増えないように自分でも気をつけているのに、それでも過剰融資が問題になっています。
これは、１つに不景気による顧客の信用悪化があると思います。そして、そうした顧客の信用悪化によって業績が悪くなった貸金業者が、自転車操業状態で顧客を回しているからだと思います。
どんどん貸し倒れていくのだから、貸さなければ生き残れないということです。すでに貸した顧客の貸
し倒れを防ぐことは貸金業者にはできません。
会社を潰さないためには、たとえ禁止されていても過剰融資をするしかないのです。しかも、不景気で需要は増える一方ですよね。
