激震、クレディアの破綻
２００７年９月１４日、東証１部に上場する消費者金融中堅のクレディアが、東京地方裁判所に民事再生法を申請し、事実上に破綻となりました。
東証１部に上場しているような消費者金融業者でも破綻してしまうのですから、中小の消費者金融業者の経営状況は切迫していると思います。
この消費者金融中堅クレディアの破綻は、今後の過払い金の返還請求に多少なりとも影響を与えています。
クレディアに対して過払い金の返還請求権を持つ人は、推定で５０万人から６０万人と言われています。中堅の消費者金融業者ともなれば、このぐらいの人に過払い金が発生しているのです。すごいですよね。
そして、過払い金の返還請求権を持つ人は、クレディアに対して債権者という立場になります。民事再生の場合、債権者であればいくらかはお金が戻ってくることになります。
でも、クレディアからは過払い金の返還請求権を持つ顧客に対して、一切その連絡が行かなかったそうです。
債権者として届ける前に民事再生の手続きが始まってしまえば、もう過払い金の返還を受けることができなくなります。
そのため、過払い金の返還を少しでも受けようと思えば、債権者として裁判所に届けなくてはいけません。
しかし、仮に５０万人の人が裁判所に届け出れば大混乱になると思いますし、現実的ではないですよね。実際に届け出た人は少なかったと思います。
このクレディアの破綻でわかったことは、消費者金融業者が破綻してしまうと、過払い金の返還が受けられなくなるということです。
そのためには過払い金の返還請求をいち早く行うことが大切ですが、みんながみんな請求をするようだと、それはそれで消費者金融業者の破綻を加速させるだけになってしまいます。
