再生計画案では債権者を平等にする
個人再生を手続きする上で最も重要なのが、再生計画案だと思います。この再生計画案がしっかりと作成できるかどうかで、申立人の今後の生活環境が変わってくると思います。
この再生計画案には、様々な要件を満たす必要があります。その中でも重要な要件が、債権者の平等というものです。
再生計画案では、すべての債権者が平等に扱われることが必要で、ある特定の債権者だけを優遇したり、ある債権者だけが他の債権者よりも不利益を受けたりすることがないようにしなければいけません。
例えば、債権者Ａが１００万円、債権者Ｂが５０万円、債権者Ｃが２０万円、債権者Ｄが１０万円の債権があったとします。
個人再生では、基本が総債務額の２０％を３年の分割で支払えば良いというものです。この場合の総債務額は１８０万円になり、この２０％では３６万円になります。
債権者は４社ありますので、１社あたりを平等に９万円弁済するとした場合、これは本当の債権者の平等にはなりません。
この場合、債権者Ａは９万円の弁済を受けても９１万円が回収不能になりますが、債権者Ｄの回収不能は１万円しかありません。とても不公平です。
平等に弁済するというのは、各債権者の債権額の２０％をそれぞれに弁済するというもので、債権者Ａには２０万円、債権者Ｂには１０万円、債権者Ｃには４万円、債権者Ｄには２万円となります。
また、再生計画案では支払う割合を同じにする以外にも、支払う時期も同じにしなければいけません。債権者Ａには来月から支払い、債権者Ｂには半年後から支払うということはしてはいけないということです。
債権者に親戚や知人がいる場合に優遇したり、うらみを持っている債権者には返済額を少なくしたりすることは許されませんので、気をつけましょう。
ただ、これは原則であって、何らかの理由があり、不利益を受ける債権者の同意がある場合などでは、例外もあることはあります。
