最低弁済額
個人再生手続きとは、総債務額の２割を支払いすれば、残りの８割の法的な支払いを免除されるというものですが、これはあくまでも基本というだけで、必ずしもそうなるとは言えません。
個人再生では、総債務額によって金額が変わる法律上の最低弁済額が定められていて、それ以上の返済をしなければならないとされています。
法律上の最低弁済額では、一般債権の総額が１００万円未満のときには、その一般債権の総額を支払うこととしています。
そのため、消費者金融などから借り入れた借金の総額が１００万円未満のときには、個人再生をする意味がありませんし、そもそも再生手続の開始決定が認められないと思います。
一般債権の総額が１００万円以上５００万円未満のときには、１００万円が法律上の最低弁済額になります。
５００万円の２割が１００万円になりますので、借金の総額が５００万円未満の場合には、個人再生で支払う金額は２割よりも多くなるということです。
そして、一般債権の総額が５００万円以上１５００万円未満のときには、その一般債権の２割が法律上の最低弁済額になります。
消費者金融からの借入れで多重債務者になり、個人再生を申立てる人は、ここに含まれる人が１番多いのではないでしょうか。
さらに、一般債権の総額が１５００万円以上３０００万円のときには３００万円、３０００万円以上のときには１割が、法律上の最低弁済額として定められています。
また、一般債権とは、消費者金融や信販会社からの借金のことで、住宅ローンは一般債権には含まれません。
