小規模個人再生の申し立て方法と必要書類・費用(個人再生4)

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小規模個人再生の申し立て方法と必要書類・費用(個人再生4)

小規模個人再生の申立には様々な書類が必要になります。
債務者本人が記載するには複雑な書類などがありますので、
出来る限り司法書士や弁護士に相談するほうがよいでしょう。

では、必要な書類は以下のとおりです。
注)必要な書類は裁判所によって異なることがあるため、注意しましょう。

1.小規模個人再生手続き開始の申立書

2.戸籍謄本、住民票、債権者一覧表、これらは申立書の添付書類です

3.収入を証明する書類 
→給与明細書、源泉徴収票、課税証明書などです。年金受給者は受給証明書。

4.現住所に関する書類
→賃貸借契約書、住居使用許可書など

5.生活状況を証明する書類
→同居人が働いている場合は、同居人の給与証明書や源泉徴収票など

6.債権者との訴訟に係る関連書類
→支払督促正本、調停調書正本、判決正本など

7.財産を証明する書類
→預貯金通帳、残高証明書、貸付金契約書、退職見込額証明書、
保険証書、解約返戻金証明書などになります

8.株式などの有価証券の写し

9.自動車、自動二輪の車検書および登録事項等証明書

10.嗜好品などの高価な物品目録

11.不動産を証明する書類
→不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書など

このように様々な書類が必要となります。
個人で揃えるには厳しい内容となっていることがわかるでしょう。

また、掛かる費用は以下のとおりです。
1.申立書に必要な収入印紙(1万円)
2.予納郵券 1600円前後
3.再生委員報酬額 15万~20万円
4.その他弁護士相談費用など

※費用が準備できなくても方法はいろいろあります。
お困りの方はこちらから相談していただければお答えします。

 

ここまではご理解いただけましたでしょうか?

 

それでは本題に入ります。

 

これから私があなたにお話しすることは、アドバイスではありません。お願いでもありません。強制・命令です。覚悟のある方だけこのまま読み進めて下さい。

 

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画像:NHK総合「追跡!AtoZ」より

 

 

 

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