参入厳格化でさらに減る中小事業者
貸金業法改正に伴うノンバンクへの規制強化が２００９年６月１８日から実施されています。
この規制強化で、登録時に必要な純資産の下限を引き上げることになります。
そうするとどうなるかと言うと、中小の貸金業者が参入条件を満たせなくなり、廃業に追い込まれるということです。
参入の厳格化でヤミ金融業者などの問題業者を排除するのが狙いでしたが、それは中小規模で営業を続けていた中小の貸金業者を直撃することになったようです。
すでに、中小規模の貸金業者はこの１０年で大きく減っています。これは多くが経営環境の悪化が原因となっているのでが、今後はこの参入規制によって廃業するところも出てくるでしょう。
また、廃業に追い込まれた貸金業者がヤミ金融化していることから、各県では廃業を届け出た事業所に出向いての確認作業を始めたとのことです。
残債回収の陰で新規融資をしていないかどうかを調べることでヤミ金融化を防ごうというのですが、抜き打ちなどで本気で調べない限りは、摘発は難しそうですよね。
それから、法令順守促進へ貸金業務の担当者に対しても国家資格を設け、取得者の配置を義務化するとのことですが、これも中小の貸金業者には痛手のようです。
資格試験の実施機関となる日本貸金業協会が「年配の経営者が多い中小の貸金業者は資格取得より廃業を選ぶ傾向がある」と指摘しています。何だかかわいそうですよね。
ここまでの貸金業界の規制の流れを見ていくと、大手による独占を目指しているように感じます。
規制は中小の貸金業者に廃業しろと言っているようなものばかりで、携帯電話の大手の独占を想像させます。
