外国人が督促？
大手の消費者金融業者の中には、初期延滞者に対しての督促を外国人が行っているところがあります。
これは、タイや中国など日本よりも賃金の低い国で大きなテレホンセンターを作り、そこに安い賃金で現地の人を大量に雇用して、そこから国際電話を使って日本にいる延滞者に督促の電話をしていくというものです。
もちろん、督促に必要な日本語をその外国人らに教えていますので、電話を受けた人には相手が外国人だとは気づかれません。
仮に、電話を受けた延滞者が、「明日払います」や「わかりました」、「すぐ払います」といったありふれた回答をしなかった場合には、その電話は日本で待機している正規の督促担当者に回されることになります。
消費者金融でも大手となると、督促する電話の数は想像以上に多くなります。しかも、初期延滞の督促では、ほとんどが決まったやり取りが繰返されます。
督促者「キャッシングの○○ですが、返済期日を過ぎていますので、ご入金お願い致します」
延滞者「すみません。すぐに入金します」
と、このようなやりとりが大半になります。
督促の電話を１００件すれば、９５件はこのような簡単なやり取りになるのですから、知識も経験も持った日本の正社員がわざわざやらなくても良いですよね。
でも、国際通話では費用が高いのでは、と思う人もいると思いますが、日本人を雇う費用のほうがはるかに高いそうです。
大手の消費者金融を利用したことがある人で、督促の電話を受けたときに違和感を感じたという人は、電話の相手が実は決まったことしか言えない外国人だったということなのです。
こちらが入金についての相談などをすると、「担当者に代わります」といって、日本にある支店に電話が転送されるのです。
そのため、督促をしてきた人に一生懸命入金についての話をしても、電話を代わった担当者に同じことをもう１度話さなくてはならないということがあるのです。
