債務整理を要求する

債務整理を要求する

債務者に消費者金融業者が債務整理を促すことは、常識では考えられません。債務者が債務整理をすると、消費者金融業者はまず間違いなく将来受け取ることにできる金利は諦めなくてはいけません。

さらに、債務者が自己破産や個人再生を選択した場合には、貸した分すら返ってこないことになりますし、過払い金返還請求をされれば、大きな損失を受けることになるからです。

しかし、それでも消費者金融業者から債務整理をするように促されたことのある債務者は、結構いるのではないでしょうか。

それは、借金がもうどう頑張っても払えないというなら、それを早いところ債務整理で解決してほしいと、消費者金融業者は思っているからです。

債務整理でしっかりと借金問題を解決してくれれば、消費者金融業者としても無駄なことをしないで済みます。

消費者金融業者がもっとも嫌う債務者の行為は、借金を放っておくことです。返済もしなければ債務整理もしないという中途半端な状態では、それを管理する経費がもったいないというのです。

消費者金融業者が融資する際に結ぶ金銭消費貸借契約の時効は５年になりますので、どうせ５年経てば回収が不能になるなら、早いところ債務整理して管理の手間を減らしたいのです。

そうした背景から、消費者金融業者は債務者に対して債務整理を要求するのです。

しかも、消費者金融業者にはその債権がどういった債務整理をすれば、自分の痛みが軽いのかがわかっていますので、もっとも痛みが軽い債務整理を促すことで、債務整理によるダメージを最小限に抑えることができます。

消費者金融業者が債務者に債務整理を要求することは一見矛盾しているように思えますが、実はそれも理にかなっているのです。